政府は28日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を再び延長することを決めた。感染を抑えるための規制がこれから3週間以上は続くことになり、出口が見えない状況だ。営業が制限されているイベント関係者や飲食店は「我慢も限界」と窮状を訴えている。

　「土日に上演できないのは、居酒屋に『夕方以降は閉店せよ』と言うのと同じことだ」。演劇の上演団体や関係者でつくるNPO法人「大阪現代舞台芸術協会」（DIVE、大阪市中央区）の理事長で、劇作家・演出家の小原延之さんは批判する。

　大阪府では現在、緊急事態宣言発令中の10都道府県で唯一、プロスポーツや演劇といったイベントの無観客開催が要請されている。再延長期間に入る6月1日からは平日に限り、5000人か収容率50％の少ない方を上限に観客を入れられるようになるが、土日は引き続き無観客とするよう求められる。

　こうしたなか、DIVEが舞台関係者と鑑賞者にインターネットで緊急アンケートを実施したところ、28日までにそれぞれ238件、169件の回答が寄せられた。舞台関係者からは「仕事・収入の激減」「公共施設の稽古（けいこ）場が使えない」と訴える意見が相次いだ。無観客開催については「実質的に公演中止と同じ」「科学的根拠を示してほしい」「制限を設けるなら補償を」などと不満が出た。鑑賞者からも「楽しみがない」「生活に潤いがない」といった声があった。結果は府と大阪市に、説明を求める意見書とともに提出した。

　小原さんは「無観客の要請には、同じ空間に『居合わせる』という芸術に対する理解がないと感じる。舞台をオンライン配信しても赤字が大きく、規模の小さい団体ほどダメージが大きい。（公演ができた）今春、お客さんは観劇後に飲食せずに静かに帰宅している様子だった。感染予防策に全力で取り組んできた我々の実態を知ってほしい」と求めた。

　4月25日の宣言発令当初からアルコールの提供禁止を求められている飲食店は、影響が長期化している。大阪市北区の繁華街・北新地で、ふぐ料理店を営む深井祐司さん（57）は「もう限界だ。とても商売にならない」と嘆く。宣言発令以降は予約客だけに限っており、来店したのは2組だけ。店舗の賃料だけでも月40万円かかり、貯金を取り崩す生活だ。営業時間短縮に対する行政の協力金も2月分までしか振り込まれておらず、「これでは普通の生活ができない」と憤った。

　京都・鴨川沿いの先斗町（ぽんとちょう）で、おばんざいを出す店を営む村田芳子さん（77）は「今が我慢のしどころ。ここで解除して感染者が増えたら、辛抱して協力してきたのが無になってしまう」と話す。要請に従って酒類は出さず、午後8時閉店を厳守している。店を開けても赤字だが、10人ほどいる大学生のアルバイトを守るため、休業はしたくない。例年は満席となる納涼床を1日に始めたものの、客が一人も来ない夜もあるという。「閑古鳥が10羽も20羽も鳴いていますが、しんどい思いをしているのはうちだけやない。皆で頑張らんと」

　16日から宣言が発令されている岡山県。岡山市中心部の表町商店街では多くの店が営業しているものの、人影はまばらだ。創業30年以上という生花店「木花園」の店主、岡田和子さん（71）は宣言の延長に「残念だが仕方ない」と肩を落とす。「週末は静か。こんなに人通りが少ないのは商売をしていて初めて」という。コロナ禍の前は1日50人ほどいた客は30人ほどに減っており、「宣言の延長で1カ月もこの状態が続くことになる。何とかしてほしい」と悲痛な声を上げた。【畑律江、反橋希美、古川幸奈、南陽子、岩本一希】