Go Toを強行して感染拡大したのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ハイ分かりました」と黙って従う国民は一体どれくらいいるのだろうか。 　全国知事会は１日、夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止するか、あるいは延期するよう求める国民向けのメッセージ案を示した。 ルール違反で参加資格はく奪 柔道ジョージア2選手の東京タワー出没の“後始末”【画像あり】 　知事会は、やむを得ず移動する場合として、事前のPCR検査を訴えていたのだが、米国のように誰でもいつでもPCR検査が受けられる体制もない。知事会は昨年７月に政府に対して「PCR検査を戦略的に拡大するよう」に緊急提言していたが、安倍・菅政権はそのままスルーしてきたわけで、国民からすれば「メッセージを発する相手が間違っている」と思うだろう。 　そもそも、ネット上で＜国境をまたぐ運動会は中止されていないが……＞と反発する投稿がみられるように、「東京五輪はOK」でも「帰省はNG」という理屈は成り立たない。さらに政府は昨秋に「Go To」を強行し、その後、感染者が急増したことについて、＜『Go To』とコロナ感染の拡大は因果関係がない＞と繰り返していたではないか。それがなぜ、＜都道府県境をまたいだ旅行や帰省は中止＞となるのか。都道府県境をまたぐ旅行が「Go To」だったのではないのか。 　これまでの政策と矛盾したことを国民に求めるのであれば、まずは菅首相が「『Go To』は政策として失敗でした」と国民に謝罪するのが当たり前。その上で、あらためてPCR検査の体制拡充など、政府として早急にやるべきことを進めるべきだろう。何もしないで、緊急事態宣言を乱発し、国民に「後はよろしく」と丸投げでは道理が通らない。