徽宗皇帝のブログ

　同団体は1961年に英国の弁護士ピーター・ベネンソンによって設立された。この時期、英国は植民地からの撤退の過程にあり、現地の情報に飢えていたという。植民地省（1966年まで存続！）や外務省は人権活動家から得ていたが、63年には外務省がアムネスティに「慎重な支援」をするよう関係者に通達するなど、同団体は徐々に大きな情報提供者として存在感を増していったそうだ。“慎重な”とは表立った支援で目立つな、という指示であるという。つまるところ、アムネスティは、英国の植民地主義を秘密裏に支援してきたというわけだ。

　そして設立者のベネンソンだが、彼は第二次大戦中に英諜報部の暗号解読センターに勤めていたインテリジェンスの専門家だという。外務省や植民地局とも太いパイプを持つ人物で、英国政府から資金援助を得ながら、アムネスティの活動を通じて諜報活動を行なっていたそうだ。

ピータ・ベネンソン。画像は「Amnesty International」より

　こうしたアムネスティの裏の顔に、元植民地国は早い時期から敏感に批判の眼差しを向けていた。90年代半ばの内戦中、スーダン日刊紙「スーダン・ヴィジョン・デイリー」は、「アムネスティ・インターナショナルは、本質的に政府の意思決定系統の一部である英国諜報機関である」と、その性質を辛辣に批判していたそうだ。

　また、2016年９月にアムネスティが出した報告書では、スーダン政府が自国民に対して化学兵器を使用したと記され、欧米メディアはそれを事実として報じたが、アフリカメディアはこれが伝聞に基づいた根拠薄弱な主張だと判断していたという。

　さらに、アムネスティは隠蔽工作もしているようだ。66年にイエメンの港町アデンにある尋問所で英諜報機関員が囚人らの肛門に棒を入れたり、性器をねじったり、顔にタバコの火を押し付けたり、糞尿が撒き散らされた劣悪な環境に置いたりするなどの拷問をしていた事実をアムネスティは知りながら、ベネンソンと当時のアムネスティ事務局長のロバート・スワンがもみ消したというのだ。

フランシス・ボイル教授。画像は「Youtube」より

　80年代末〜90年代初頭にかけてアムネスティUSAの理事を務め、生物兵器禁止条約の国内実施法を起草したこともある、米イリノイ大学法学部国際法学科のフランシス・ボイル教授は、米雑誌「CovertAction Quarterly」の独占インタビューで、湾岸戦争の火付け役となったフェイクニュース「ナイラ証言」にもアムネスティが一枚噛んでいると暴露している。当時15歳の少女ナイラはイラク軍兵士がクェートの病院に乱入し、新生児を床に投げ捨てたと証言したが、これが全くのデタラメで、ナイラなる少女も当時のクウェート駐米大使の娘であり、アメリカに住んでいたことが後に明らかになっている。

　これに対し、ボイル教授はアムネスティUSAの役員会議で調査を要求したが、完全に無視されたという。

「ヒル&ノートンというPR会社がまとめたクウェートのプロパガンダだということが明らかになり、私は調査を要求しました。しかし、何も起こりませんでした。調査は一度たりとも行われず、ロンドンは無反応でした」（ボイル教授）

「これについて私の結論は、当時のアムネスティ・インターナショナルの高官が英諜報員だったということです。私とは独立して調査をした役員も同じ結論に至りました。ですからアムネスティと仕事をしたがっている人たちには、『あそこには英国、あるいは米国の諜報員が入り込んでいる。信用してはいけない』と伝えています」（同）

　恐ろしいことに、ボイル教授もアムネスティが諜報機関とズブズブだと指摘しているのだ。偽善・欺瞞であっても救われる人がいるならばまだマシだが、むしろ戦争を焚きつけ、より多くの苦しみを生んでいるのは、はっきり悪と言えるだろう。アムネスティに限らず、国際機関の情報だから真実だと鵜呑みにせずに、自分の頭で思考し抜くことが何よりも大切だと思い知らされる。 


参考：「Great Game India」、「CovertAction Quarterly（Wayback Machine）」、ほか

編集部

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