それはともかく、米国では戸籍制度（とは少し違うかもしれない）に相当するものが無い、というのは驚きである。では、住民税の徴収や公的書類の配送などはどうなっているのか。まあ、不思議な話だが、日本とは違う社会制度の国がある、というのは我々の頭から案外抜け落ちている部分だろう。要は、税金を低くして自助自立で生きていく社会と、厳しく税金を徴収するが、公的援助をきちんとやる社会があり、日本はもともと後者だったが、現在は税金徴収は厳しいままで公的援助をどんどん削減していくわけだ。日米の悪いところだけを組み合わせた社会にするわけであるww
それはともかく、郵便投票は電子投票同様に不正が簡単に行える危険極まりないシステムであるのは明白で、民主党がその導入に熱心なのは、宗純氏が言うように実はトランプ優勢だと大統領選の行方を見ているからだろう。もっとも、トランプの新コロ感染でどうなるか、である。
（以下引用）
郵便投票で大混乱？！ニューヨークの下院議員候補未だ決まらず 20％が無効票で抗議や訴訟も
2020年8月3日 月曜 午後6:30 FNNプライムオンライン （木村太郎）
40日経過しても民主党の下院候補が決まらない
ニューヨーク第12選挙区は、マンハッタン島の国連本部もある地域を範囲とする。その米国を代表するような選挙区で、民主党の下院候補が、現時点では（日本時間8月3日18時現在）、予備選挙から40日余経つのにまだ決まっていない。
新型コロナウイルスで感染が心配されたため、選挙管理委員会が郵便投票を推奨した結果、投票日当日に投票所での投票数が約4万票であったのに対し、郵便投票数は約6万5000票にのぼるとされる。
選管では郵便投票を一票一票有効性を点検しながら開票しているので時間がかかっている上に、その約20％を無効としたために不利益を被る候補者から抗議が出て、訴訟も起こされている。
2020年大統領選は70%ほどが郵便投票か
前回2016年の大統領選では約20％の投票が郵便で行われたというが、新型コロナウイルス感染下の今年の大統領選では、70％ぐらいは郵便投票になるのではないかとも言われる。
ニューヨーク州の隣のニュージャージー州でも、今年5月12日に行われた全て郵便投票による特別選挙で、総投票数のほぼ10％が無効票となった。その内26％が署名が違ったり記載がなかったもので、次に19％が投票が投票日に間に合わなかったり、13％が身分を証明するものが欠けていたものなどとなっていた。
大統領選での郵便投票には慎重論も
投票の10％、20％が無効票になるのはやはり異常と言わざるを得ない。ここへきて大統領選で郵便投票を採用することに慎重論も出てきた。
米国には住民登録制度がないため、選管が有権者と判断して「案内」を送付するのは「最近の選挙に投票した者」や「有権者登録を済ませた者」など
郵便投票は他人が有権者に変わって投票することを可能にする。例えば、普段は投票率の低いヒスパニック系住民の代わりに、彼らの支持が集まる民主党員が投票することも可能だと共和党の反対派は主張する。
加えて米国の郵便公社も遅配が日常化していて、投票日までに全ての投票を集めることができるか疑問視され始めている。
それにも関わらず、来る大統領選で郵便投票が広範囲に実施されれば、抗議や訴訟が各地で巻き起こるのは目に見えている。2000年の大統領選では、フロリダ州の各郡で票の再集計がおこなわれジョージ・ブッシュ候補の当選が確定したのは35日後だったが、今回はそれでは済まないだろう。
11月3日（大統領選）の投票日に、当選確実を打つのは難しくなりそうだ。
（抜粋）
8月3日 FNN
★注、大統領選投票日どころか、２か月後の大統領就任式までに当選者が決まる可能性は「郵便投票」が７割りならほぼゼロ。それなら自動的に天下大乱が予測されるのですから恐ろしい。
米 連邦下院議員予備選挙 結果判明に6週間 郵便投票に課題
2020年8月6日 21時25分 ＮＨＫ
アメリカ ニューヨーク州で、ことし6月に行われた連邦下院議員の予備選挙の結果が、6週間がたった4日、ようやく判明し、新型コロナウイルスの感染を防ぐため多くの人が利用した郵便投票の課題を指摘する声が相次いでいます。
11月の大統領選挙と同じ日に行われる連邦下院議員選挙に向けて、民主党の候補を決める予備選挙は、東部ニューヨーク州では6月23日に行われました。
州の選挙管理委員会は4日、2つの選挙区について結果を発表し、投票から6週間たってようやく勝者が確定しました。
結果の発表が遅れた背景には、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、郵便による投票が大幅に増えたものの、到着が遅れたり、郵便局の消印がなかったりして、無効票とされた票が多かったことがあると指摘されています。
アメリカの雑誌「アトランティック」によりますと、ニューヨーク市の選挙管理委員会に郵便投票で届いたおよそ40万票のうち5分の1が無効とされたということで、一部の地区では裁判も起きるなど混乱が続いていました。
アメリカでは11月の大統領選挙でも各州で郵便投票を認める動きが広がっていますが、再選を目指すトランプ大統領は「不正が増えることになる」と強く反対していて、公正な郵便投票の仕組みをいかに確立するかが課題となっています。
8月6日 ＮＨＫ
わざと大混乱を引き起こす新コロ米民主党「郵便投票」導入の怪
日本のＮＨＫにしろＦＮＮ（産経系列のフジテレビ）にしろ同じで、郵便による投票は危険がいっぱいで不正選挙が横行するとの現職共和党トランプ大統領の主張が正しいとは知っているのである。ただ建前上、民主党バイデン候補やリベラルメディアが何が何でも正しいとの立場なので色々の不思議が生まれている。
今年６月の民主党内の比較的平穏な下院予備選挙でも開票作業がもたついて６週間（１カ月半）もかかるなら過激な対立が予測されるアメリカ大統領選が投票から２か月後の１月２０日の大統領就任式までに決まるなど夢のまた夢。それなら民主党ペロシ下院議長が言うように１８７６年の大統領選から１４４年ぶり二回目のアメリカ下院での決選投票での決着との驚きの事態が否応なく現実化するのである。
一か八かの危険な賭けに出た米民主党とリベラルメディア
無茶苦茶に見えるトランプ大統領の方がまともで、実はマトモだと見られている民主党やリベラルメディアが無茶苦茶。（これでは天下分け目の「大乱」は避けれれない）
もしもメディアの世論調査と同じ「バイデン候補勝利」だと信じているなら、確実に大騒動が予測される疫病神のような「郵便投票」導入のような危ない橋は渡らない。
★注、「勝つ」なら民主党やリベラルメディアとしては出来る限り騒動は起こしたくない。（メディアの予測とは１８０度逆の）バイデンの大負けを予測するから「郵便投票」導入の一か八かの賭けに出たと思われる。
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