会見に臨む加藤勝信官房長官＝１３日午前、首相官邸（春名中撮影）

　加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出をめぐり、中国や韓国などが周辺環境への影響を問題視する立場から深刻な懸念を表明したことに反論した。 【写真】処理水タンクが並ぶ東京電力福島第１原発 　「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても国際基準に基づいた各国の規制基準に沿って、トリチウムを含む液体廃棄物を放出しており、その周辺でトリチウムの原因となる影響は見られない」と述べた。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と連携していく方針を強調する一方、「必要な情報を関係省庁が一体となって、高い透明性をもって提供していきたい」とも説明した。