【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。

　同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計４６４機で、そのうち海兵隊ＭＶ２２が３６０機、空軍ＣＶ２２が５６機、海軍ＣＭＶ２２が４８機。

　空軍用は、当初の予定数を２機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約３０機の生産を２６年までに終え、オスプレイの生産を終了する。

　２４米会計年度（２３年１０月～２４年９月）以降は関連費のみの計上となり、墜落事故などで損出した機体数は補填（ほてん）しない。

　米下院は２４年度予算案に海軍用のオスプレイの新規調達費を盛り込んでいるが、米上院の複数の有力議員らは７日、本紙の取材に対し、死者を伴う墜落事故が頻発していることから否定的な見方を示した。

　米国防総省は当初、米国外から４００～６００機の受注を見込み、１機当たりのコストを抑えられると予想していた。しかし実際には日本が１７機購入したのみで、イスラエルなどオスプレイ導入に高い関心を示していた国々は次々と導入を見送り、最終的な単価は１機当たり約９千万ドル（約１３０億円）となっていた。

　玉城デニー知事は８日、本紙の取材に「重大事故が相次ぐ中、先行きを見通せない部分もある。今後の動きに注目していきたい」と述べた。