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平井卓也公式サイトより

　16日、ついに菅内閣が発足した。菅義偉首相は新内閣について昨日の会見で「国民のために働く内閣」と当たり前すぎることをアピールしていたが、さっそくツッコミが殺到しているのが、デジタル改革担当相に抜擢された平井卓也氏だ。

　というのも、平井氏といえば、検察庁改正案の審議がおこなわれていた5月13日の衆院内閣委員会に出席していた最中に、タブレットで「ワニ動画」を閲覧していたことで批判を浴びたばかりの人物。

　しかも、本サイトでも取り上げてきたように、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ！」などと書き込んでいたことが発覚したのだ（この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている）。

「ばばあ」というのは、個人への誹謗中傷どころか、女性に対する明白な差別発言である。こんな人物を、菅首相はよりにもよって「最優先課題」と位置づけている「デジタル庁」創設に向けたデジタル改革相に選んだのである。

　デジタル担当相といえば、先進的な取り組みで知られる台湾のIT担当大臣オードリー・タン氏を思い浮かべる人も多いだろうが、タン氏の聡明さや思慮深さとは程遠く、誹謗中傷を匿名で書き込み、国民が注目していた重要法案の審議中にワニの動画を閲覧していたというだけの「最悪のデジタル担当相」が誕生してしまったのだ。

　だが、問題は「デジタル庁の創設」そのものにもある。この「デジタル庁」が、新たな利権の温床になる可能性が極めて高いからだ。

　そもそも、菅首相は今月４日に出演した『ワールドビジネスサテライト』（テレビ東京）でデジタル省の設置に言及し６日におこなわれた読売新聞のインタビューで「デジタル庁の創設」をぶち上げたのだが、これは竹中平蔵氏が訴えていたものだ。実際、3日におこなわれたロイターのインタビューでは、竹中氏が“新型コロナ感染防止と経済回復のためにはデジタル化の推進が解決策”とし「デジタル庁みないなものを期限付きで作ればいい」（原文ママ）と語っている。また、昨年には、菅氏がゲストとして参加した経営者向け講演会において、司会だった竹中氏は「行政のデジタル化の推進」に言及していたという。

　これはたんなる政策の一致ではない。ふたりは小泉純一郎政権時に竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣を務めた関係にあるが、じつは、いまでも毎週のように会っているともいわれているほどの仲。つまり、竹中氏が入れ知恵をし、菅氏はそれを目玉に掲げたのだ。

　当然、竹中氏はデジタル化を行政に推進させることで、そこに自身がグループの取締役会長を務めているパソナを食い込ませようという魂胆もあるだろう。竹中氏といえば、安倍政権下で、国家戦略特区諮問会議の民間議員でありながら、国家戦略特区で選ばれた事業にパソナや社外取締役を務めるオリックスの子会社を食い込ませていた。さらに、「持続化給付金」事業で電通のトンネル法人となっていた「サービスデザイン推進協議会」の設立には電通とともにパソナも関与し、申請サポート会場の設置運営などといった多くの業務がパソナなどに外注されていた。「デジタル庁の創設」は、竹中氏にとって新たな“金のなる木”となるのは間違いない。

　いや、これはパソナだけではなく、「持続化給付金」問題で官庁との癒着があきらかになった電通も同じだ。

自民党と電通の癒着の裏にいた電通出身の平井卓也！デジタル庁も電通の利権に

　というのも、今回、菅首相がデジタル庁の創設に向けてデジタル改革相に抜擢した平井氏は、上智大学卒業後に電通に入社した「電通OB」であり、自民党内で平井氏の功績とされている「ネット戦略」も、平井氏が電通と組んで繰り広げたものだったからだ。

　電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなり、いまではネットのSEO 対策（検索エンジン最適化）、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている。

　そのはじまりは2013年の参院選挙で自民党がネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）を立ち上げたこと。そして、この「T2」のトップこそ、当時、自民党広報本部長だった小池百合子氏と、広報本部長代理兼ネットメディア局長だった平井氏だったのだ。

　実際、平井氏自身も2019年12月24日付の読売新聞のインタビューで、この「T2」と電通のかかわりについて、こう答えている。

「あれが一つの集大成だった。それぞれの分野で得意な企業を集めて電通に取りまとめをお願いし、候補者に配ったタブレット端末を通じて、１日に何回も「こういうフレーズを使うべきだ」「こういう言い方はやめるべきだ」という分析結果を配信した」

　本サイトの取材では、この平井氏の功績である「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注されつづけていることがわかっている。選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは特別な指示を出してSNS監視や対策を電通にやらせているといい、たとえば先の沖縄県知事戦でも玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報がネット上で拡散したが、「これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもある」（自民党関係者）という。

　選挙で勝つためにはデマさえも平気で流すという自民党のネット対策の根本をつくり上げ、SNSで「黙れ、ばばあ！」と匿名投稿するような人物が「ITに強い」などと持て囃され、デジタル改革相に抜擢されるとは、これだけでもこの国のデジタル化政策は一体どんなものになるのか暗澹たる気持ちにさせられるが、電通に近い平井氏がその大臣となったことで、「デジタル庁」創設が電通との癒着の温床になる懸念は高まったと言えるだろう。

　甘い汁に群がるパソナと電通、利益誘導をはかる政権──。本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、菅首相が「Go Toイート」事業を受注する「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏が会長を務める広告代理店から多額の寄付を受けてきたことなどが報じられているが、安倍政権が終わっても、菅政権では同じような“お友だち企業への利益誘導”という同じ光景が繰り広げられることになるのは間違いなさそうだ。

（編集部）