イーロン・マスクの「米政府破壊」を、私も半分は肯定しているが、それがマスクやDSの「証拠隠滅行為」であり、「自分たちの資産増大」計画でもある、という点に気づいていない人は多いかと思う。トランプもそれは承知の上だろう。
（付記）念のために言えば、大泥棒マスクの米政府破壊と政府資産強奪は「世界のためには」プラスであり、世の中は善と悪で簡単に割り切れるものではない。だから上の文章でも「半分は肯定」と書いている。

（徽宗追記）「蚊居肢」記事で、私もこれに同感。

2025年2月16日日曜日

（以下引用）

記事の内容に全面的に同意するわけではないが、ひとつの視点として転載する。

賛同できないのは、責任を「国会議員の責任」にしており、また「国会議員を選んだ国民の責任」にしているからだ。確かに「そういう面」はあるだろうが、国土の「保守」は行政の仕事だろう。そしてそれに予算を配分してこなかった財務省の責任だろう。

ついでに言えば、「革新（イノベーション）」は新しくカネを生む（一部の集団や一個人の利益になる）道につながるが、「保守（保全）」はカネを使う（政府から民間にカネが出て政府は損をする）だけだから資本主義政治的には人気は無いのが当然でもあるwww　社会全体の利益という視点が無いからだ。
ただし、これは「革新政党」より「保守政党」が清廉であるという意味ではまったく無い。www

（以下引用）

お笑いタレントのビートたけし（78）が16日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。埼玉県八潮市の道路陥没事故をきっかけに上下水道管などインフラの老朽化が全国で問題となっていることを受けてコメントした。

　自身が過ごした昭和時代を振り返り「我々の世代はどこ行っても工事だったけど、あれだけ突貫工事やったんだからそれが同じ時期に同じ状態でダメになってくるってちょっと怖いね」とコメント。2016年には福岡の博多駅前で道路陥没が発生したが、元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏は「全国で大小さまざま、年間で数千カ所の陥没事故は起きている」と説明した。

　慶大大学院の岸博幸教授は下水道、道路などインフラの耐用年数は「だいたい50年」とし、「本来はもっと早い段階から保守対策、維持管理で予算を使わないといけないが、残念ながら維持管理にお金を使っても選挙で票にならない」と指摘。「政治家からすると新しいインフラを作って地域を元気にすると言った方が受けがいい。そうなると維持管理や老朽化対策に使われるお金は少ないままになる」と続けた。

　もともと日本人は新品好きなのでは…という話題になると、たけしは「国会議員の選挙演説聞けば“あの橋は私が作ったんだよ！”って。“あの橋は私が直しました”とは言わないもん。直しましたってあまり票が入らないじゃない」と指摘。すると東国原氏も「補修だとテープカットをしないけど新しいものを作るとする。それが全部メディアに載るわけだから」と話していた。

特に目新しいニュースも情報も無いので、「逝きし世の面影」から、興味を惹いた文章をふたつ転載する。後者（引用２）は読者コメントの一部で、アメリカのガザ領有（ガザ戦争終了）への面白い見方である。つまり、それによってネタニヤフはむしろ失脚するという可能性で、案外蓋然性が高いのではないか。そもそもガザ虐殺が、ネタニヤフが追われそうになった大統領の座を死守するための悪どい戦略だというのは最初からの大方の認識だったはずだが、既に忘却されているのである。安倍昭恵の「帰国後の沈黙」の意味の推理も面白い。
（引用１）は、多くの人が知らない「玉木雄一郎って何者？」という疑問への簡単な説明で、これだけで「分かる人には分かる」興味深い文章だ。

なお、「混沌堂主人雑記」の更新が途絶えているが、BANされたのでなければいいが。私とは天皇という存在についての思想は敵味方だが、貴重な情報源であり、その博捜ぶりと最近の情報選別の良さを尊敬しているのである。つまり、多くの面倒くさい文章をきちんと読むという作業をしないと文章選別はできないので、その労苦は賞賛すべきだろう。
ただし、天皇と無関係な文章や記事を何でもかんでも無理やりに天皇否定の自分の意見につなげる強引さは何度も私が批判したところだ。


（引用１）

記事配信

前掲のスプートニク記事を「ロシアマスコミだから信じられん」という人たちのために欧米側からの記事を転載する。locom2から転載。
「a brave new world」が目の前に近づいたか？　（注：a brave newはしばしば皮肉、反語の意味で使われるらしい。ハックスレーの「素晴らしい新世界」はその意味。まあ、トランプの「勇気」は称えたい。）

（以下引用）画像と動画は省略。

2025-02-15

スティーブン・ブライエン⚡️トランプがウクライナに動き出し、息をのむ欧州

スティーブン・ブライエン

スプートニク記事の個々記事の概要だが、これを見るだけで西側情勢が大きく変わっていることが分かるはずである。さて、日本のマスコミはこれをどこまで報道するだろうか。

（以下引用）

今回の米騒動の真犯人は投機筋による買い占めではなく、JAと農水省による「犯行」だ、という説で、その真偽はともかく、日本の農政の減反政策がキチガイ行為であることには同意する。農業という、ただでさえ自然状況に大きく左右される不安定な産業を、いかにして安定させ、国民生活を守るかが政府や農水省の仕事だろう。減反政策はその根底を逆に不安定化させるものではないか。「大豊作の時にコメ価格が下がったらどうする」という意見には、それこそ備蓄米を増やし、海外販売を増やせばいいだけだ。つまり、政府が海外に販売するのである。

（以下引用）

投機筋がコメを買い占めた？

農水省見解が胡散臭い

　レアな人気商品を大量に買い占めて抱え込み、価値が高騰したところで一気に売りさばく――。そんな「転売ヤー」が、ついに「コメ」にまで手を出し始めたのかと衝撃が広がっている。

　きっかけは、昨年の「令和の米騒動」からコメの価格が一向におさまらず高騰を続けている問題を、国会で繰り返し追及された、江藤拓農林水産大臣が述べたこの言葉だ。

「米はあると。（中略）どこかにスタックしていると考えざるを得ない」（1月31日）

「今回は、今まで米を扱ったことがないような人が参入している気配がある。どこにどれだけあるか、いま、調査を一生懸命かけています」（2月3日）

　要するに、コメの生産は十分に足りているにもかかわらず、一部のけしからん投機筋の人々が買い占めて抱え込んでいるために、価格が下がらないというのだ。

　この根拠としているのは、「消えた21万トン」だ。農水省は、農協を含む大手の卸の集荷量が低下していることをもって、他の業者がコメをためこみ、本来はあるはずの21万トンが従来の流通から消えたと主張をしている。官僚からの情報に「依存」するマスコミもそんな「買い占め説」を盛んに広めている。

《コメの高騰が続く背景には、一部の生産者や業者が、コメをより高く売れるタイミングまで市場に出さずいるとみられています。そこで、農水省は、備蓄米をJAなどの集荷業者に販売。コメを抱える業者に「価格が下がるかもしれない」とけん制して、市場に出回るよう、促そうという狙いがあります》（テレ朝news 2月12日）

　このような話を聞くと、「買い占めているのはどの業者だよ、みんなが困っているときにとんでもないヤツらだ」と怒りが込み上げてくる人も多いだろう。実際、ネットやSNSでは「米を買い占めているのは誰だ」と「犯人探し」まで始まっている。

　ただ、個人的にはこの「投機筋の買い占め説」はかなり胡散臭い話だと感じている。

　多くの専門家が指摘しているが、この説の大前提である「米自体は足りている」という農水省の主張自体がどうにも疑わしいからだ。

　今回の米高騰のきっかけは昨年8月に、スーパーの棚から一斉に米が消えた「令和の米騒動」だ。これは前の年の猛暑の影響もあってコメの供給量がシンプルに減少したことで発生した。

　農水省によれば、23年秋の主食用米の収穫量は661万トン。しかし、これに対して需要は705万トンもあったので「40万トンの米不足」が起きていた。それが24年春から徐々に露呈して、夏にはついに店頭からコメがなくなったというわけだ。

　それをうかがえるのがコメの在庫量だ。農水省の「民間在庫の推移」を見ると、昨年7月は82万トン。その前年7月の在庫は123万トンなので、41万トン少ない。確かにこちらから見ても「40万トンの米不足」なのだ。

　ただ、問題はここからだ。この時期、農水省は「9月になって新米が出回れば米不足は解消します」と盛んにアナウンスをしていたことを覚えているだろう。吉村弘文大阪府知事が備蓄米放出を要請しても、「全国的に見れば需給ひっ迫にない」としてあっさり却下した。

　しかし、冷静に考えればそんなうまい話などあるわけがない。9月に出回る新米というのは基本的に10月から食べ始めるものだ。では、例年9月に我々が食べている米はどういうものかというと8月に出回っているものだ。しかし、今回は8〜9月の時点ですでに「40万トンの米不足」に陥っているのでそれがない。つまり本来は10月に食べ始めるはずの新米を、農水省は9月に「先食いしろ」と言っていたのだ。

　これが問題の「先送り」でしかないことは、先ほどの「民間在庫の推移」がすべてを物語っている。24年7月の在庫が前年に比べて41万トン少ないことは述べたが、9月になるとどうなるかというと、前年比で50万トンも少ない。10月は44万トン、11月は43万トン、12月が44万トンとほぼ同じ状況が続く。

　つまり、農水省は新米が出回ればすべて解決みたいなことを言っていたが、なんのことはない民間在庫的には「40万トンの米不足」が昨年7月からずっと継続していたというワケだ。

　これが「米価高騰」に大きな影響を与えていることは容易に想像できよう。

　確かに、新米が出回った昨年9月、スーパーの棚にはコメは戻ってきた。しかし、それはあくまで「先食い」の結果であり、表面的な問題の解決にすぎない。民間在庫の「40万トン米不足」は絶賛継続中なので、米の取引に関わる人たちの多くは「去年の今頃に比べてだいぶ少ないな」という品薄感がある。

　そうなれば当然、取引価格も上がることは言うまでもない。そこに加えて、商売人としてはまた昨年夏の米騒動のようなことが起きてもいいように、リスクヘッジとして「いつもより多く在庫を抱えておくか」となるのでさらに価格は釣り上がる。結果、我々の手元に届くときは、「5キロ4500円」なんて目を疑うような高値になってしまうのである。

国民の目を背けたい農水省

絶対に「コメ不足」と言わないワケ

　こういう構造的な問題がある中で、「投機筋がお茶碗32億杯分のコメを買い占めているぞ！」と言われても正直ピンとこない。というか、「農水省にとって都合の悪い話から目を背けさせるために、卸業者に罪をなすりつけているんじゃないの？」と穿った見方さえしてしまうのだ。

　なぜかというと、今回の米価高騰は「農水省にとって都合の悪い話」が大いに関係しているからだ。それは今回、「40万トンの米不足」を引き起こしてきた減反政策についてだ。

「おいおい、そんなもんは2018年にとっくに廃止になったよ」と失笑する人もいるかもしれない。しかし、農水省は減反政策廃止後も、主食用米の全国の生産量の「目安」を示しており、米から転作する農家に補助金まで出して、主食用米の生産量を絞っているのだ。

　そして、この動きは近年加速していた。例えば、21年秋の主食米の収穫量は702万トンだった。需要はだいたい年間700万トンと言われているのでトントンだ。しかし、それが翌22年秋になると30万トンも落ち込んで、670万トンになる。「主食用米の作付面積が125万1000ヘクタールと21年産より5万2000ヘクタール減ったことが背景にある」（日本経済新聞　2022年12月16日）からだ。

　では、なぜ農水省は廃止になった今も「減反」に執着し続けるのかというと、「生産調整をすることで米価を安定させて米農家を守るため」だという。しかし、一部の専門家やジャーナリストたちはこれはあくまで建前に過ぎず、実際は「JAの利益を守るため」だと指摘している。

　減反が進んで「米不足のムード」が定着すれば当然、売り手市場になる。では、売り手は誰かというと、米農家ではない。

　日本の農家は海外のように大規模化も進んでいないので、個人の零細農家ばかりだ。そこでJAが「概算金」を払って農家から米を引き取り、卸売業者と取引をする。しかも、減反が進めば兼業農家や「土地売却農家」が増えるので、それらの預金がすべてJAバンクに入る。

　つまり、減反政策で一番潤うのは、実は農家でも国民でもなく、JAだというのである。

　実際、令和6年産米の相対取引価格（JA全農などと卸売業者との間の取引価格）は2万4665円（12月速報値）。一方、令和4年産の相対取引価格は1万3920円なので1万円以上も上がっている。

 もちろん、農家に払われる「概算金」も上がっているが、ほとんどは大規模農業ビジネスをしているわけではなく、個人農家でもともと赤字。物価高騰で肥料や燃料も上がっているので、大した恩恵はない。しかし、JAは「中間マージン」で扱う量も膨大なので、相対取引価格が高騰すればするほどうまみも大きい。

 もちろん、これにはいろんな意見があるだろう。ただ、どういう理屈をつけようとも、食料自給率38％という異常事態にもかかわらず、我々の血税をつっこんで米の生産を絞ろうという「減反政策」は異常だと言わざるを得ない。

　世界では、食糧をたくさん生産して国内の需要が十分に賄えるようになってから、「あまったら海外に売る」が常識だからだ。

　わかりやすいのは、インドだ。

　ご存じのようにかの国は14億もの人々がいる。それだけいれば、食糧確保が大変だと思うだろうが、食糧自給率は100％。それを支えているのが「米」だ。農水省の資料によれば、インドの米生産量は中国に迫る勢いで、23〜24年で1億3400万トンである。ただ、消費に関しては1億1500万トンという感じで、供給量がかなり上回っている。

　その「余ったコメ」を海外に売っており、インドは毎年、1000万～2000万トンを輸出するとのことだ。結果、世界に流通する米の約4割をインド産が占めている。

　では、なぜインドは日本のように減反政策で価格安定化などをしないのかというと、食糧安全保障のためだ。農業というものは当然、冷害や不作もあるので、生産が落ち込むことも想定される。そうなれば急に国内が米不足になるということもある。そのときに減反などしていたら、日本のように米の価格が高騰して最悪、国民が飢えてしまう。

　そこで「余ったコメ」を海外に流していれば、米不足が起きたらこれを引き上げればいい。実際、2023年7月にはインド国内の供給確保などを優先するために米の輸出禁止を決め、世界の食料価格にも大きな影響を与えた。

　こういう形で着々と、世界中の国々が自国の食糧安全保障に力を入れている中で、食料自給率38％の日本では、「スーパーから米が消える」という恐ろしい事態が起きた。

　農水省は「米はたくさんある。新米が市場に出回ったら解決です」と盛んに触れ回った。確かに、農水省の言うとおり、新米が店頭には並んだが、価格は2倍近く高騰をした。どう考えても「減反」という異常なことを続けてきた“副作用”である。だが、農水省はかたくなに「米不足」は認めず、挙げ句の果てにこんな「説」を唱え始めた。

「お茶碗32億杯分の米を買い占めている投機筋の業者がいる」――。

　農水省がこれまでやってきたこと不条理な米政策を考えれば、国民の目を「何か」から背けるスケープゴートではないかと勘繰らざるを得ない。

　謎の投機筋を追うのも結構だが、すぐ近くに世界的にも珍しい「生産調整」とそれに伴う特殊な「利権団体」があるのに、なぜ目を瞑るのか。

　いろいろな意味で、この国の未来に希望がもてなくなってきているのは、筆者だけではないはずだ。

（ノンフィクションライター　窪田順生）

最初から芝居がバレバレであるwww
世間も賢くなったものだ。

（以下引用）

常に日本に対して否定的な韓国のネット記事だが、「日本は滅びない」という珍しい内容なので、個々の内容の是非はともかく、引用してお目にかける。まあ、物理的に滅びる前に精神的に滅びるのではないか、という気はするwww

（以下引用）

「阿修羅」所載の「日刊ゲンダイ」無署名記事で、悪意に満ちた内容だが、どうしても石破を総理の座から落として高市や小泉やコバホークを担ぎ出したいようだ。DSの第一候補の河野は「危険人物は危険部署で矢面に立たせる」という岸田の老巧な作戦で尻尾を出して圏外に去った。

以前は骨のある記事を載せていた日刊ゲンダイだが、石破絶対否定が社の方針のようだ。

しかし、ここに出ている「マスコミ評論家」はすべて本当に馬鹿なのか、営業で発言しているだけなのか。まあ、後者だろうが、馬鹿にしか見えない。

トランプと石破は丁々発止で渡り合い、その結果が「米国への１５０兆円投資」で決着したのであり、これこそが、石破の勝ちなのである。石破自身が言っているように、その投資は政府がカネを出すのでなく、そして民間が出すか出さないかは政府が命令できるものではない。つまり、単なるリップサービスであり、「日米交渉でトランプが勝った」という印象を与えるだけにすぎない。
だからトランプは石破を「タフだ、タフだ、ストロングマンだ」と言ったのである。つまり、トランプとしても唯一の味方である日本を敵には回したくないから、この「一見トランプの勝利」と見える「ポーズ」だけで我慢したのである。これを日本政府と石破の勝利と言わなくて何か。



（以下引用）

　袖にされたり、高額関税を突きつけられなかっただけで「大成功」と欣喜雀躍の石破首相。政権運営に自信を深めているらしいが、もともと御しやすい相手だから、あえてケンカを吹っ掛けずに上納させるだけのこと。波乱はこれからで、首相も野党もメディアも甘すぎる。

　　◇　　◇　　◇

　トランプ大統領から「素晴らしい首相だ」と褒められたのがよほどうれしかったのか、最大の懸案事項だった「トランプ詣で」を無事に終えた石破首相が大ハシャギしている。帰国後、NHKを筆頭に大手メディアのインタビューに応じては、「共感があった」「『もう一回会って話したい』という感じを持てた」と、トランプとの初顔合わせがうまくいったと、誇らしげに語っている。

　日本側が懸念していた「関税引き上げ」などの対日圧力をひとまず回避したことで、大手メディアや野党までが、日米首脳会談を「率直に評価したい」「一定の成果を上げられたのではないか」と称えている状況だ。

　しかし、最初の会談を波乱なく終えただけで舞い上がるのは、少し甘いのではないか。

「タリフマン（関税男）」を自称するトランプが、日本に無理難題を突きつけてくるのは、これからだからだ。

　早速、トランプは10日、アメリカが輸入する鉄鋼、アルミニウムに25％の関税を課す大統領令にサインしている。「すべての国に適用する。これは大きいディールだ。アメリカを再び豊かにする」と記者団に強調している。発効は3月12日だ。

　もちろん、日本も例外ではない。石破は、アメリカの関税措置について、日本は「（米国との間で）問題のある国と同列に扱われるとは限らない」と、読売新聞（11日付）のインタビューに答えていたが、淡い期待は、あっけなく裏切られた格好である。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「日米首脳会談を『成功』と評価する声があるのは、石破首相に対する『期待値』が低かった裏返しでしょう。実際には、日本の国益につながる大きな成果はなく、現状を追認しただけでした。カナダ、メキシコ、中国に対して、いきなり厳しい態度をとったトランプ大統領が、日本に対して厳しい要求をしなかったのは、日本の『優先順位』が低いという事情もあったのだと思う。トランプ大統領が1期目に就任した2017年、日本はアメリカにとって第3位の貿易赤字国でしたが、2024年は7位まで後退しています」

首脳会談で約束したことが足かせに

　いずれ、トランプが関税を武器に日本に「ディール」を迫ってくるのは間違いない。日米首脳会談を詳細に見れば、それは明らかだ。

　首脳会談後の記者会見でトランプは、「慢性的な貿易赤字はアメリカ経済を弱体化させる。日本との貿易赤字を解消しなければならない」と明言。貿易赤字が進まなければ関税をかけるのかと記者から問われると、「イエス」と即答し、自動車への関税についても「いつも選択肢にある」と答えている。

　なのにトランプが、首脳会談の場で日本に厳しい要求をしなかったのは、「どうせ日本は言うことをきく」と、従順な日本は、いつでも要求をのませられると考えたからなのではないか。オドオドしながら、必要以上にへつらう石破の態度を見て、「日本はちょろい」と確信したとしてもおかしくない。

　なにしろ、首脳会談の冒頭から、トランプを「神様から選ばれた」とヨイショし、さらに大統領選のスローガン「アメリカを再び偉大に（MAGA）」について、「忘れ去られた人々に対する深い思いやりに基づくものだ」と称賛するなど、露骨にスリ寄っていた。石破は完全になめられたはずだ。

　それでは、この先、トランプは、どんな要求をしてくるのか。

　タイミングを見て、「防衛費」や「在日米軍駐留経費の日本側負担」の増額を迫ってくるのは間違いないだろう。すでに首脳会談後の会見で「きょうの協議に基づき、日本の防衛費はかなり大幅に増額する」と、石破にクギを刺しているからだ。アメリカ製の兵器を大量に買わせるつもりに違いない。

「トランプ大統領の歓心を買うために、石破首相は『日本の対米投資1兆ドル』『米国産LNG（液化天然ガス）の輸入拡大』を約束していますが、この先、これらの約束は日本の弱みになる恐れがあります。首脳会談のたびに、数値目標の検証を迫られる可能性があるからです。もし、進捗状況が思わしくなかったら、ディールを得意としているトランプ大統領のことだから、日本の弱みを突いて、さらに高い要求をしてくる懸念があります」（斎藤満氏=前出）

　トランプ政権は近く、貿易相手国に同等の関税を課す「相互関税」の詳細を発表する予定だ。日本の農産物が標的になるとみられている。

　さらに、2月18日ごろ、半導体、医薬品、原油など幅広い品目の輸入品に高い関税をかけると予告している。対象国や税率は明らかになっていないが、日本も対象国に含まれるのは、ほぼ間違いない。このままでは、おべっかが苦手な石破が、トランプをヨイショしたことも、すべて無意味だったことになる。

弱腰ではなにもかも奪われる

日米共同訓練の開始式で、国旗を掲げる陸上自衛隊員（手前の３人）と米海兵隊員（Ｃ）共同通信社

　これから4年間、日本はアメリカからムリな要求を突きつけられることになるだろう。なにしろ、大統領就任から1カ月もたっていないのに、世界中に貿易戦争を吹っ掛けるクレージーな政権である。

　いったい、日本はどう対応すればいいのか。少なくても、過去のアメリカとはまったく違う国だと考えて対応した方がいいのではないか。

　東大教授の鈴木一人氏（国際政治経済学）が、朝日新聞（6日付）でこう発言している。
＜最も重要なのは、トランプ氏には過去の経緯や常識、外交とは何かといった縛りが一切ないということだ。米国の大統領の枠に収まり、振る舞うつもりはゼロだろう＞
＜今の世界は、これまでの世界とは違う。もう米国は世界のリーダーシップをとるつもりがなく、米国とうまくやっていれば何とかなると思っていた時代は終わった＞

　まさに、その通りなのではないか。

　グリーンランドやパナマ運河の領有を唱え、パレスチナ自治区ガザ地区の所有を本気で主張するなど、トランプの発想は、19世紀の帝国主義と変わらない。メキシコ湾の名称をアメリカ湾と変えてしまい、カナダを51番目の州と呼んでいる。

　恐らく、同盟国を大事にするという発想もないのだろう。あるのは、文字通り「アメリカ・ファースト」だけである。

　石破は「アメリカとの間で波風を立てないことが大事」という発想なのだろうが、それでは、もう国益は守れそうにない。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は、こう言う。

「アメリカを世界の盟主と仰ぎ、従っていれば安泰、という時代は完全に終わりました。この先、日本が国益を守るためには、場合によってはアメリカと対峙する、という覚悟を決めるしかないと思う。もはや、アメリカとの貿易戦争は避けられそうにありません。これまでのように、アメリカの言いなりになっていたら、ひたすら買い叩かれる懸念があります。日本単独では、アメリカと対峙するのは難しいでしょう。まず、中国を含めてアジア諸国との関係を強化し発言力を強めることです。ヨーロッパも、ASEANも、まとまってアメリカに対応しようとしています。石破首相は、トランプ大統領から『タフネゴシエーター』と警戒されるくらいにならないとダメです」

　石破のように、首脳会談が波乱なく終わったくらいで浮かれているようでは、日本はケツの毛まで抜かれるだけだ。
　

「耕助のブログ」の中のひとつの記事だが、思いがけない内容なので参考までに転載する。

誰もが言うことは（マスコミ意見、つまり捏造工作意見だから）参考にならないが、意外な意見は案外的を射たりするものだ。

「今年」と限定した内容なので、結果が分かるのが早くていい。ただし、その結論の根拠はあまりはっきりとは書かれていないように思える。

要は、「米国の崩壊」で、台湾の反中国派は支援者（土台）を失い、台湾は中国に復帰することになる、ということか。まあ、冷静に考えてそれが台湾とアジアと世界にとってベストの道であることは頭のある人間なら誰でも分かるだろう。

もともとトランプは台湾問題にさほど興味を持っていないはずだ。つまり、いずれにしても「台湾有事」は「虚構の塔」であり、実質的に瓦解しているということで、そうであれば、「下っ端兵隊役」の日本にとっては万々歳である。（私は虚構を軽視する者ではない。政治の多く、特に戦争勃発は虚構から始まるのである。）

なお、braindead newsのこの記事タイトルも、米国の覇権低下を示しているようだ。

南アフリカ、米国からの援助停止の脅迫にもかかわらずイスラエルへの大量虐殺訴訟を取り下げないと表明

（以下引用）

No. 2419 台湾は今年中国と再び一緒になるだろう

投稿日時: 2025年2月10日