「阿修羅」記事に引用されていた津田慶治という人の文章だが、たぶん投資アドバイザーか何かだろう。
まあ、専門用語など分からない部分は無視して読めば、普通の判断力のある人ならたいていそう思うだろう、という内容ではないか。コロナ騒動から世界恐慌への道筋を順を追って書いているので、ある程度の説得力はあると思う。「世界の工場」となっている中国の回復如何が世界経済の運命を決める、というのはネトウヨなどが認めないところだろう。だが、すでに日本の建築業界では中国からの便器輸入がストップしていて悲鳴を上げているという。原発ではないが、本物の「トイレの無いマンション」を作るしかないのではないかwww
下の記事では、特に、「（多くの企業の体力的に）四月一杯でコロナ騒動が終息するかどうかが問題」という視点（時間的視点）は私には無かったので、はたしてこれからどうなるか、興味深い。

（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。

■新型コロナによる経済恐慌

新型コロナ感染流行で、世界の景気は落ちて、石油消費量は減少することが明らかである。

このため、サウジはOPECプラスに減産提案をしたが、ロシアが拒否したことで協調減産が決裂した。すると、サウジは、一転、原油を増産するとしたことで、原油価格が30ドル/バーレル以下になった。

シェールオイルの原価は、新規では55ドルであるが、既存設備では35ドル程度であり、30ドル以下になると赤字になる。4月・5月には、シェール企業の倒産が出てくる。

シェール企業はハイ・イールド債（ジャンク債）を大量に起債しているが、このジャンク債がデフォルトになる。ジャンク債を集めてリスクを低めたのが、CLO債であり、このCLO債を大量に購入したのが、地銀と農林中金であり、CLO債の暴落で地銀と農林中金の損失は、非常に大きいことになる。CLO債が崩れると金融危機が日本で起きると言われていたが、それが本当に起きることになる。

2月26日には、CLO債から資金が68億ドル流出している。保険のCDSも上昇してきて、3月4日には社債市場からも143億ドルも流出している。

ということで、原油価格が下落すると、債券市場も崩壊する可能性が高い。

そして、米国にも新型コロナが上陸して、人が集まる場所の閉鎖、飲食街の閉鎖などで、今後米国の消費が落ちるが、GDPに占める個人消費が75％もあるので、企業は雇用を削減して景気悪化に備えることになる。最初にサービス業が傷つき、徐々に製造業も傷つくことになる。

そして、今まで株価を上げるために借金をした結果、企業の借入金は15兆ドルもあり、債券6兆ドルと銀行からの融資が1兆4,000億ドルである。借金して資産を買っていたが、借金と資産を増やす両建て経営の破局を迎える。

このため、資産を売却しても、資産価格の大幅な下落で資金が入ってこない。一方、債券市場が混乱すると、金利が上昇して、企業の起債ができなくなり、債券のデフォルトが増え、かつ資金の確保ができなくなり、運転資金がなくなり倒産が多発することになる。

債券市場の混乱は、「灰色のサイ」と呼ばれるミンスキー・モーメントとなり、株、債券、不動産も金など資産の全部売りになる。銀行の融資も飛ぶので、金融危機にもなる。

ということで、パンデミックから産業危機になり、その後金融危機になるが、その上に原油価格暴落から債券市場の崩壊が重なることになる。大きなドミノ倒しが始まっている。

このため、ムニューシン財務長官を中心に、PPTメンバーが徴集されて、株式市場の株価維持の対策を打っている。このため、13日のNYダウは上がったが、まだ予断を許さない。このため、FRBも日銀と同じ様に、株を買えるようにする法律の改正も検討課題に挙がっているという。

同様に欧州でも感染が拡大してきたが、日銀と同様に金融政策には限界がある。しかし、財政出動は、ドイツが反対しているので、欧州の経済も大きく落ち込むことになる。

逆に、日本の大企業の内部保留額は500兆円もあり、1年間ぐらいは耐えられる体質になっている。米国企業の身売りが出て、日本の大企業は、米企業の買収が選り取り見取りのような状態になるはず。

現時点でよいこととしては、中国の感染収束が期待できる状態になり、サプライチェーンの復活で、製品が出回れば、インフレを抑えることができる。このため、中国の早い復活を期待したい。ここにしか、希望を見いだせない状態でもある。

4月までに新型コロナが収まれば、ブイ字回復になるが、4月以降になれば企業倒産が増えて、産業危機や金融危機になり、経済回復は、長時間がかかることになる。

もし、半年、世界的な感染拡大が続き、同時に世界的な景気後退も起きると、新型コロナ感染で死ぬより、経済的な問題で死ぬ人の方が数百倍も多くなる危険性もある。

Rootsyという人のツィートだが、最近のツィッターは出所（発言者）までコピーできない仕様なので、転載が面倒くさい。名前を覚えられない場合は出所告知無しで転載しているが、ツィッターとはもともと自分の声を多くの人に届けるためのメディアではなかったのか。
それはともかく、AMAZONの商魂のたくましさには感心する。寒心すると言ってもいい。
しかし、「買い物代行サービス」はこれからどんどん一般化していくのではないか。特に、コロナの流行がとんでもない追い風だし、まるでその流行が予め分かっていたみたいだwww
いつごろから準備をしていたのか、内部資料が知りたいものである。

（以下引用）


ホールフーズ店内、首にカード提げた黒人ばっかり。彼らは客でも店員でもない。amazonプライム経由の買い物代行スタッフ。普段もぱらぱらとは見かけるけど、いまやフロアの多数派だ。デリバリー料金さえ払えば、買い出しによるコロナ感染リスクを、低所得層にアウトソーシングできるということ。

「ネットゲリラ」記事本文だけ転載。
「コロナ事変」の見事な総括である。（「事変」と書いたのは、当然、コロナウィルスが生物兵器である可能性を含意している。）
ただし、わりと言葉使いの正確な野次馬氏としては珍しく、言葉の間違いがあり、「もう、摘み」は「詰み」の間違いだろう。この言葉は将棋か囲碁から来ていると思う。野次馬氏は最近中国農村の動画をお好みのようだからつい、「摘み」と書いたのではないか。「茶摘み」とかね。

「新自由主義世界」では、罪に問われても責任者が罰を受けることが滅多に無い。つまり、法の制御が不可能になっている。「罪と罰」が対応しないのである。

（以下引用）

CNNの記事で、このページにはわりと多くの人が見落としている事が書かれていると思うので、転載する。
要するに、新型コロナウィルスには現段階で特効薬は無いという事実だ。アビガンがどうだとかこうだとかいうのはまだ確定事実ではないだろう。その反面、コロナウィルス初期感染者の多くは既に治っているはずである。「治療薬は無いが、軽症なら自然治癒する」と考えるのが当然の理路ではないか。つまり、検査し隔離する（自宅で静養する）のがコロナ対策の基本であり、非感染者まで外出自粛・イベント自粛・営業自粛にすることはほとんど「社会全体の自殺」だと私は思っている。
まあ、私のような「引きこもり大好き」な人間が言っても説得力は無いだろうが、現代人は一部の人以外は自分の手で食糧や食料を生産できないのだから、経済活動の停止はそのまま飢餓や死につながるという事実をあまりに軽視しすぎだろう、と私は言っているのである。
別の見方をすれば、資本主義の根本的欠陥（カネと物が正常に流れないと社会が即座に死に至る。上級国民によるカネの独占が下級国民を死に至らせる。）がこの騒動で明確になったとも言える。


（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大が一段と深刻化する中、米国内では感染の有無を確かめるための検査体制の強化に大きな関心が集まっている。

検査は感染リスクの効果的な低減につながるとされているが、現在多くの専門家は、より広範な検査と最大の懸念事項となっている統計データとの関連付けにも着手している。そのデータとは、新型コロナウイルスに感染した際の生存率だ。

検査と生存率には明確な関連があるように見える。感染拡大が深刻な２つの国を考えてみよう。

韓国では、検査の行われている割合がかなり高い一方（今月８日時点での検査回数は国民１００万人あたり３６９２回）、感染した人の死亡率は相当低い（本稿執筆時で約０．６％）。

これに対しイタリアの検査規模は、人口１００万人あたり約８２６人だが、感染と診断された人の死亡率は韓国のおよそ１０倍。世界保健機関（ＷＨＯ）のデータによると、これまで２０００人を超える人が亡くなっている。

なお米国では、体調を崩した人が病院などへ行っても検査を受けさせてもらえずに帰されるという話を耳にする。検査できる体制が整っていないことや、患者の側が検査対象となる基準を満たしていないことが理由だが、これを受けて、検査不足により国民全員が死に至るといったコメントが多く寄せられる事態となっている。

しかし、はっきりさせておくべきなのは、検査で命が救えるのはあくまでもそれによって次の感染の予防が可能になるからだという点だ。医師が個々の患者を早期に把握できるからではない。いわゆる「早期治療」がメリットを発揮するのは、疾病に対する効果的な薬が存在する場合である。たとえば敗血症にかかったのなら、早めに抗生物質を投与しなくてはならない。手遅れになれば、患者は死亡する。

ただ新型コロナウイルスについては、特定の治療法が存在しない。実際のところ、新型コロナウイルスで感染者が死に至るのは急速に進行する肺不全といった症候群が原因とみられており、これは一般的な臨床症状といえる。多くの感染症が同じ問題を引き起こし得る。集中治療室（ＩＣＵ）で勤務する医療の専門家は、数年がかりでその治療にあたっている。

「ネットゲリラ」記事の一部だが、私も「大阪と兵庫の往来を自粛」の意図が分からん。どちらも感染者が激増しているのなら、お台場のウンコの海で数メートル離れているのと同程度の差ではないのか。まあ、これからの日本は廃県置藩で江戸時代のシステムに戻り、関所で各藩を厳しく通行止めにするといいwww　
なお、「自粛」（という言葉）の悪利用が地方レベルまで広がっているらしい。公共施設を利用したイベントがその施設の責任者から「自粛」を要請される話があちこちで起こっているとか。「使用拒否」をするとこちら（施設管理責任者）が責任を問われるから、相手に「自粛」しろ、と伝えるわけである。つまり、「自粛」ではまったく無く、「命令」のカモフラージュとしての「自粛要請」だ。「ボランティア」という名前の「ただ働き」要請と同じである。

（以下引用）



大阪と兵庫の往来を自粛て意味わからんし
大阪と兵庫は外出を自粛と違うの？？
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↑往来を自粛しろと言われたらしい
大阪と兵庫それぞれの知事がそう言ってる
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↑「専門家会議では大阪・兵庫は往来を自粛した方がいいと話もあった」
という文書が、大阪と兵庫にそれぞれ来る
↓
松井「大阪と兵庫の間の往来を止めろという意味だな！よし、すぐ発表だ！」
↓
井戸「どっちの意味だろ...うーん、あっ大阪が発表しちゃった。じゃあウチも乗っかるか...」

でも厚労省に確認したらそういう意味ではありませんでした、って話じゃないの
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権力持ちの自粛って単語は実質命令であるというね。
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日本の場合は行政指導レベルでも事実上の命令と同じだからな？
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そろそろ、まともなソース貼れ
専門家会議は兵庫も大阪も危うい状況と指摘してる

３連休中の往来自粛、大阪と兵庫の両知事が呼びかけ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200319-OYT1T50267/
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大阪府の吉村洋文知事は１９日、大阪府と兵庫県との往来を２０～２２日の３連休中、自粛するよう要請した。
両府県ではクラスター（感染集団）が確認されており、感染の急拡大を防ぐ狙いがある。
　兵庫県の井戸敏三知事も１９日の記者会見で、大阪など他の地域との間で不要不急の往来を自粛するよう求めた。
　吉村知事によると、１８日に国の感染症対策の専門家から、兵庫県で感染者１人がうつす平均人数を表す「実効再生産数」の値が１を超え、大阪府でも感染ルートが特定できない陽性者が相次いで確認されているとの分析結果が伝えられた。
その上で、今後３週間にわたって、行楽など不要不急の往来自粛や、大規模イベントの自粛継続などを住民に呼びかけるよう提案があったという。
　吉村知事はこれを受け、「感染拡大を防ぎながら、経済活動をしていく必要がある」として、２０日からの３日間、両府県間の往来自粛を呼びかけた。
　吉村知事は１９日夕、府庁で記者団に対し、「両府県でいつ爆発的な感染が起きてもおかしくない状況だ。両府県は経済圏域が一体で、連休中に行き来を計画している人もいると思うが、感染拡大を防ぐため自粛をお願いしたい」と述べた。

コロナウィルス騒動が契機となって、世界全体が「資本主義と社会主義の幸福な結婚」の制度に移行すれば、まさに災い転じて福となる、である。
何も大袈裟に考える必要はない。資本主義国家が社会主義や共産主義の台頭に恐れをなして労働者の権利保護や社会福祉の充実に努めていた時代に戻ればいいだけの話だ。

（以下引用）

英首相 ベーシック・インカム検討の考え 感染拡大の景気対策で

2020年3月19日 2時10分新型コロナウイルス

イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。

イギリス政府はすでに打ち出している、休業した人に手当を支給することなどを盛り込んだ総額４兆円規模の予算措置に加え、17日には企業の資金繰りを支援するため42兆円規模の融資の保証枠を設けるなどの対策を発表していますが、市民や企業の間で先行きへの懸念は根強いままです。

まあ、立憲民主党自体が立憲主義と民主主義を否定する行動に出て大政（体制）翼賛政党化したのだから、山尾議員は非常に正しい行動をしたと言える。
むしろ、党首脳陣の行動や方針に立憲民主党の他の議員は本気で同意しているのか。なら、もはや党としての存在意義は無いだろう。


（以下引用）

立憲・山尾氏が離党届提出　「民主主義の理解にギャップ」

ツィッター社の仕様変更で、本文しかコピーできないが、某ツィッターから転載。
まあ、総理を六十五歳児と揶揄する声もあるが、一般人も大差ない。
私はもともと（定義上当たり前だが）年齢と精神年齢は比例しないという思想だし、私自身の精神年齢は中学生レベルだと思っているが、世の大人の大半は小学生レベルではないか。子供のほうがしっかりしている。
実年齢が成人なだけで中味が幼児や小学生の連中（中には野生動物や家畜レベルもいる。）に貴重な選挙権を与えたのが、現在の独裁国家日本の姿なのだろう。
なお、私は現在でこそ社会や政治の実相については高校生くらいの判断力はあると思っているが、それ以外の面は中学生レベルである。

（以下引用）



トイレットペーパーが入ったようで、その周りが人で溢れていた。 取り合うような雰囲気の中、高校生くらいの女子が突然声を上げて、 「必要な人は手をあげて！」 １つずつ必要な人へ渡す。 「これから来る人へも残してあげて。」 皆、静かになり１つだけ持って帰る。 マジで、しっかりしろ大人。

例の「森友事件関係自殺者の遺書」の文春砲についてのネットゲリラ記事の一部だが、この数コメントは連続して読むと興味深い。安倍政権の「闇」の力の存在を抉っている。
サイコパスというのは一般的には頭がいいものだと思うが、低知能のサイコパスというのもいるようだ。知能云々とは無関係に、単に道徳観念が無く、平気で不道徳な行為ができるのが、サイコパスだという定義でいいのではないか。まあ、経団連と自民党と維新とN国党などはすべてそれか。世界的にはユダ金がそれである。あちらはだいたい頭はいいが、人の命を虫けらの命のように思っているのは同じ。


（以下引用）


安倍政権下で自殺・不審死した人物
1.野口英昭氏・安倍晋三の講演会、安晋会の理事、ホテルで死体となって発見された。
2.森田信秀・安晋会会長全裸で鎌倉の海で死体となって発見。自殺として処理。
3.竹中省吾裁判官　住基ネットに「違憲判決」を出した3日後に自殺。首をつって自殺とされたが不自然。
4.朝日新聞論説委員・鈴木啓一氏　　東京湾に浮かんでいたところを発見され、「自殺」として処理。政権批判の記事などで朝日の看板記者。
5.松岡利勝農水相　　衆議院宿舎の自室(1102号室)で首を吊っているところを発見され、政権にとっては邪魔になっていた。司法解剖もせず謎が多い。
6.山崎進一・緑資源機構元理事　　前日自殺したとされた松岡農水大臣に政治献金をしていた疑惑が浮上し、森林開発公団による官製談合事件の調査のさなかにマンションから投身自殺した。
7.内閣情報調査室参事官・加賀美正人氏　　都内自宅の浴室で、死亡しているのが見つかった。浴室内に練炭がたかれた跡があり自殺として処理。
8.消費者庁審議官・神宮司史彦氏　　夫婦で同じ日に自殺したが場所は別々のところ。ガチャ規制を推進。
9.岩路真樹・報道ステーションディレクタ　　練炭自殺、生前、「自分は絶対自殺しない、死んだら消されたと思ってください」と言っていた。
10.神原紀之内閣参事　　特定秘密保護法を治安維持法として批判。屋久島の岩場で死体となって見つかる
11.野田哲範氏・自民党山田健司衆議院議員秘書　乗用車の中で変死死体となって見つかった。顔面の損傷が激しく身元特定にてこずる。練炭自殺として処理された。
12.UR所管国交省職員　　UR問題が表面化して甘利明国交大臣が入院した直後、飛び降りて自殺？
13.田中造園土木社長の秋山肇氏　　森友学園の8億円値引きの根拠となった残土処理を請け負う、「国に言われて埋め戻しをした」と証言。豊中市役所のトイレで自殺したとして処理。
家族の心臓発作を起こしたという証言と食い違っている。
喉をかきむしった後があり毒殺説が出てきた。
14.近畿財務局上席国有財産管理官・赤木俊夫　　神戸市内の自宅で自殺。池田靖統括官の直属の部下。
文書改竄に直接かかわっていた。事情聴取も受けていて政権にとっては、しゃべられては都合が悪かった。
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心底怖いです
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佐川には直接の動機はない。安倍に逆らえないから部下に強要した。
何故逆らえないのか？出世に関わるから？
違う。
佐川本人のスキャンダルを握られたからよ。
加えて暴力団からの圧力があるからよ。
安倍とか麻生はヤクザそのものなんだよ。
タチの悪いことに朝鮮宗教の影響下だ。
金と票のスポンサー経団連企業だ。バックアップしてるのは電通。
こいつらみんな地獄に堕ちるよ。

竹熊健太郎のツィートだが、国家が自治権（国家主権）を奪われるということはこういうことだ。それが戦争による占領（日本は安保条約によってまだそれが水面下で継続中。）でもEU統合でも同じであったことにイタリア人はやっと気づいたのではないか。
また、国家が緊縮財政をとる時には、社会保障費から削減するのは、どの資本主義国家でも同じである。つまり、資本主義国家で国会議員の視野に入るのは金持ちだけだということだ。貧民が国政選挙の投票をサボタージュするのは自殺行為であり、また不正選挙（特に選挙管理システムを利用した不正選挙）は民主主義国家の最大の犯罪である。


（以下引用）


あとイタリアはEUなので自国通貨が無く、EUの指導で緊縮財政を強いられていて、医療施設や医師・看護師が大幅に削減されていたのが、コロナ禍の原因だということだ。