カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会が、東京大会がことし開催されれば、選手団を派遣しない方針を明らかにしたことを受け、カナダのボートチームの事前キャンプ地となっている相模原市の本村賢太郎市長は、23日の定例会見で「カナダの判断は非常に重く、チームが来ないのは残念だ」と述べました。
そのうえで「新型コロナウイルスが終息し、世界の皆さんが安心・安全に渡航できる環境を作っていかないといけない。仮に開催が延期となれば、引き続きカナダとの縁を生かして、事前キャンプを相模原市で行ってもらえるよう活動を続けていく」と働きかけを続ける考えを示しました。
"メモ日記トゥディ"カテゴリーの記事一覧
-
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
-
まあ、あれだ。世界中の国が参加辞退しようが、日本だけが「オリンピック」を名乗って開催する分には（道義的にはともかく）まったく問題はないんじゃないかwww
日本選手が全種目で金銀銅独占という、国威発揚として最高ではないかwww
なお、先ほど見た「ネットゲリラ」記事に、安倍政権ヘイトはいいとして朝鮮ヘイト、朝鮮人ヘイトの愛読者コメントが溢れていたが、現在の日本人の祖先のほとんどは朝鮮半島出自の弥生人であることはほぼ確実なはずで、多くの人が嫌悪しているらしい「在日朝鮮人」は、いわば「日本デビューが遅れた朝鮮人下級国民」にすぎないわけで、単なる近親憎悪、同族ヘイトである。（大和朝廷が何度も一見無意味な朝鮮出兵をしているのは、単なる「故郷への愛着」だろう。）
（以下引用）
PR -
安達裕章という人のツィートである。
私の感じていた違和感をズバリと言ってくれたwww
まあ、私は社会全体の経済問題（特に貧困者や弱者対策）を重視する姿勢のため、コロナ感染拡大に対する意識が弱いから、安倍政府の「旅行費補助」の奇妙さをあまり意識しなかったのだろう。
（以下引用）
え？人の移動を制限して感染の拡大を防いでいるときに、旅行代金の助成？ ははぁ、分かったぞ。貴様、バカだな？ -
田中宇の「国際ニュース解説」記事の一部だが、例によって「隠れ多極主義」云々という、私にはまるでピンと来ない持論がコロナ騒ぎ分析の中にも出てくる。
世界経済とコロナ問題を結びつける（あるいは意図的工作だとする）とどうしても「陰謀論」扱いされるわけだが、EUの中の「反EU主義」（つまり、「国境を守れ」主義だが、それを「ポピュリスト」扱いしているのはどうなのだろうか。）がコロナ騒動で勢いづくだろう、という分析は、当然と言えば当然だが田中氏以外にこの種の発言を聞いていない（ほとんどは単なる「ヘイト問題」に矮小化されている。）ので、なかなか貴重な指摘だと思う。
まあ、「民族ヘイト」問題にしても、グローバリズムが進行する世界の中で、「先進国」の庶民が心の中に抑えてきた異民族嫌悪が噴出したのは、問題の根源が目に見える形になったわけで、私はむしろいいことだと思っている。日本政府や日本の教育界のように、問題の存在やその根源を見えないように隠すのが、最悪の「解決法」だからだ。
なお、私が田中宇の「隠れ多極主義」をまったく信じられないのは、「現状から厖大な利益を上げている現在の欧米権力層の一部が意図的に現状を破壊し、権力中枢を中国やロシアに移そうとしている」という考え自体がまるで馬鹿げていると思うからである。それは、「日本の『所有者』であった天皇が意図的に日本を敗戦に導く工作をし、広島や長崎に原爆まで落とさせた」という、あのアホ極まる発想と同じだ。
（以下引用）ＥＵは、域内の加盟諸国間の国境検問をなくして自由往来を維持する「シェンゲン条約」の体制を維持してきた。シェンゲン体制は、ＥＵの経済を強化する市場統合の基盤だった。今回、シェンゲン体制をいったん破棄して加盟諸国間の国境を早めに閉鎖すれば、イタリアから他の諸国への感染拡大をある程度防げた。だがＥＵの上層部は、加盟諸国の反対派（ナショナリスト、ポピュリスト）を説得抑圧しつつ苦労して締結したシェンゲン体制を壊したくなかった。いったん国境の閉鎖や検問を再開したら、再び開放的なシェンゲン体制に戻すのが難しくなる。ＥＵ上層部は頑固に国境開放を維持した。そのため、イタリアから仏独西など他の諸国に感染が急拡大してしまい、手遅れになってから各国が耐えられなくなって勝手に域内の他国との国境を閉鎖し始めた。シェンゲン体制は無秩序な形で崩壊し、ＥＵは域内だけでなく、ＥＵと域外との国境も閉鎖することになった。各国ともウイルス危機を経てＥＵ反対派が今後さらに増えそうで、シェンゲン体制の再生は困難だ。 （"Assume Everyone Is Infected": US & Europe Wake Up To World In Lockdown As Death Toll Rises: Live Updates）
（ＥＵの失敗を、上層部の誰かが意図してやったものと考えると、既存の軍産傀儡のＥＵ上層部の支配体制を壊し、ＥＵを対米自立・親露的なポピュリストに乗っ取らせる「隠れ多極主義」的な別の見立てもできるが、今回はそちらに入らない）
（中略）今回の新型ウイルスは実体が不明だ。いろんなことが不確定なまま放置され、その一方で恐怖心やパニックだけが扇動され続ける。実際に重篤に発症して苦しんだり死んだりする人もけっこういるが、それが日本で何百万人も出てくるわけではなさそうだ。たぶん最終的に、それほど多くの人が重篤に発症するものではない。それでも「あなた自身を含む、驚くほど多数の人々が発症したり死んだりする」という脅しが今後も流され続け、金融バブルの崩壊で米国覇権体制が不可逆的に完全に潰れるまでそれが続く。これは、ある種の国際詐欺である。隠れ多極主義的な詐欺だ。米覇権に対する前回の自滅策であるリーマンショックでやり切れなかった米金融システムの破壊を新型ウイルスがやってくれている。ＱＥで金融システムを延々と延命させている中央銀行群を潰すためのの策でもある。これが意図的なものであると仮定すると、いろんなことに合点がいく。大量破壊兵器の存在詐欺によって米国覇権を失墜させたイラク戦争と似ている。 （無制限の最期のＱＥに入った中央銀行群）
ゴールドマンサックスは先日、顧客に向けて、新型ウイルスの予測的な全体像を発表した。それによると、米国では国民の半分（1.5億人）が感染し、２か月後（５月半ば）に感染がピークになる。ウイルスは従来の風邪と同様、北緯30-50度に発生が集中しており、寒い気候を好む。夏に少しおさまるが、冬に再発する（英国政府と同じ予測だ）。感染者のうち80%は軽症、15%が中程度、５％が重症。重症は高齢者に集中する。米国で300万人が死ぬが、この死者数は米国の例年の年間死亡者と変わらない。死者が倍増するのでなく、もともと死にそうな人がコロナで死ぬのだから、死因が変わるだけで、全体の死者数はあまり増えない。 （"Half Of America Will Get Sick": Here Is What Goldman Told 1,500 Clients In Its Emergency Sunday Conference Call）
人々を最大限に恐れさせ、世界経済を大恐慌に陥れ、米国覇権を崩壊させ、覇権構造を多極化するが、死者数はあまり増えない。ゴールドマンはとってつけたように「ウイルスは、米金融界の史上最長の上げ相場を終わらせるものの、金融システム自体の危機にはならない」と言っているが、これは全く（笑）である。現状は、金融システムの危機以外の何物でもない。
-
幾つかのツィッターで、東京（が中心だと思う）の人出が激増しているというツィートを見たが、何も事態は変わっていないのに、人は気分で行動するものである。まあ、コロナパニック自体が半分は気分によるものだから「学校再開」告知が当然こういう結果になるわけで、人々は「引きこもりの春」にうんざりしていただろうから、天気が良ければ遊楽に繰り出すだろう。それは悪いことだと私は思わない。私の勘では、「密閉空間」以外なら、コロナウィルスの拡散はさほど無いと見ている。
ちなみに、密閉空間の最たるものである満員電車が案外コロナ拡散の原因になっていない（というのが事実なら）理由は、電車内で大声で会話をする習慣があまり日本人には無いからだそうである。まあ、女子高生とか中年オバサンなどもそうなのかどうかは知らないwww
さて、コロナ騒動は安倍政権の無数の不祥事をうやむやにした感があるが、それが一段落したなら、桜のこの季節に、昨年の「桜を見る会」の問題を再追及するべきだろう。あのまま安倍政権が逃げ切ることを許すなら、日本は「頭から腐っていく」。
まあ、安倍政権が経済問題が得意分野だと言うなら、今回のコロナパニックで経済的脳梗塞（むしろ多臓器不全か）になった日本をどう救うか見物である。それ次第で、あるいは安倍政権の延命も可能かもしれない。
なお、某漫画家がツィートしていたが、今の時期に「花粉症デビュー」したらしい。そうなると「コロナ感染者疑惑」を受けて、人前に出られなくなりそうで気の毒であるww -
「日刊スポーツ」電子版から転載。
オリンピックが稼ぎ時のスポーツ新聞でさえこういう記事を載せるのである。
まともな頭脳とまともな倫理観を持った人間なら、現在の状況で東京オリンピックを七月に開催するというキチガイ行為はしないだろう。すべてはカネのためであり、カネは人の心を狂わす。
（以下引用）米有力紙が五輪開催にＮＯ「全くの無責任」痛烈批判
-
- トーマス・バッハIOC会長（2019年7月24日撮影）
米紙ワシントン・ポスト電子版が20日（日本時間21日）編集委員会としての論説を発表し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で開催の是非が問われる東京オリンピック（五輪）は「延期、または中止すべき」と提言した。
同紙は世界中から選手と観客が集まる五輪は、感染を拡大させるウイルスの「ふ化器」と評した。そして、先行きが不透明な中、予定通り開催することは「完全にばかげている。全くの無責任」と痛烈に批判した。
◇ ◇ ◇
米国の有力紙ワシントン・ポストが、7月24日の東京五輪開幕にNOを突きつけた。同紙は、20日の聖火到着式が新型コロナウイルスの影響で「伝統的なファンファーレはなかった。一般公開されず、招待された200人の学童は参加できなかった」と極めて異例の形で行われたと紹介。その上で厳しく批判した。
「予防策を講じるのは良いが、全世界が歴史に残る脅威…パンデミックと闘う中、五輪と日本の関係者が、東京五輪を開催できるかのように行動していることは、完全にばかげている…いや、全くの無責任だ」
新型コロナウイルスは、発生した中国、日本などのアジア圏にとどまらず、欧米で爆発的に感染が進んでおり終息の兆しがない。同紙は、200以上の国と地域から選手が出場し、来場する観客は1000万人とされる東京五輪は「（ウイルスにとって）ふ化器のようなもの。致命的な広がりをもたらす」と指摘した。
加えて、開幕まで4カ月半ある中、サッカーの欧州選手権などスポーツの主要な国際大会が延期され、ワールドツアーが中断されたバドミントンのように代表を決める予選や選考会が中止を余儀なくされた競技があると指摘。韓国ではフェンシング代表3選手が感染したとし「五輪出場を目指す選手は練習も出来ない」と厳しい現状を紹介した。
一方でIOCと日本政府、開催都市の東京都は緊密に連絡を取り合い、予定通りの開催へ動いている。バッハ会長は「中止は議題にない」と強調し、安倍晋三首相も「完全な開催を目指したい」と表明。小池百合子都知事も19日の定例会見で「中止も無観客もあり得ない」と断言している。
ただ同紙は「五輪と日本の当局者が現実を認めることを拒否する裏には、危機にひんしている金と名声がある」と批判した。「日本は建設とインフラ改善に多額の投資を行い、IOCも数十億ドルの放送権を活用している」と指摘。その上で「五輪の役員は選手の利益を含む他の利益を、最終利益より優先することはなかった。ある時点で大会を続けることができないことに気付くだろう」とした。
ワシントン・ポストは論説で「トランプ米大統領でさえ予定通りに開催しないことを示唆した。延期、中止の必要があることは明らか」と指摘した。トランプ氏は12日、東京五輪について「無観客など想像できない。1年延期したほうが良いかも」と私見を語った。13日に安倍首相と電話で会談し、16日には新型コロナウイルスの件で行ったG7首脳の緊急テレビ会談で東京五輪について協議。19日に、その内容について「安倍首相はどうするのか、まだ決断していないと話していた」と明かすも、決断を受け入れる考えを示した。
-
-
「野球の記録で話したい」という変な名前のブログへの読者コメントだが、この視点は私には無かった。なるほど、ドーピングにうるさい最近のスポーツ界のことを考えたら、予防ワクチンも治療薬もすべてアウトだろう。という事は、東京オリンピックは今の時点で実質的に開催不可能なのではないか。五輪有望選手の中からもコロナウィルス感染者は多数出ると見た方が現実的だろうから、仮に五輪が開催されても、メダル獲得者は「鳥無き里の蝙蝠」でしかないという評価になるだろう。
まあ、参加者が三人しかいなければ、私でも五輪の百メートル走で銅メダルは取れるわけであるwww ゴールまでのんびり歩けばいいだけだ。
言うまでもないが、私が批判しているのはフクシマや幾つもの自然災害の復旧や住民救済をホッタラカシにして、あの状況で五輪を誘致した日本政府やスポーツ界であって、個々のアスリートは政治の犠牲者だと思っている。
そもそも、選抜大会やプロ野球オープン戦など無数のスポーツイベントやコンサートその他のイベントを自粛させて膨大な経済的被害を出しながら、五輪だけは死んでも開催する、というのは何の論理的整合性もない話である。まあ、決断が遅れれば遅れるほど被害は大きくなると考えるべきだろう。ポツダム宣言受諾が早ければ、広島も長崎も沖縄も東京もあれほどの死者は出さずに済んだのである。コロナ騒動が無くても、真夏の運動会で選手や観客から多くの熱中病や死者が出る予定のオリンピックなのである。
（以下引用）- 2020年03月22日 02:18
- 感染症の予防のため、投薬する。するとドーピングで失格になる。
まさか東京五輪では、ドーピング検査しませんというならないでしょう。
年々加速するドーピング失格のことを踏まえると、今の状況ではスポーツする環境ではありえない。感染の可能性があるから、投薬すると失格の可能性大。一方で、予防投薬しないと、場合によっては感染するリスクが上がる。
ジカ熱や北京の大気汚染による健康被害が怖くて、五輪参加辞退した有名選手が過去にいたことをあらためて思い出す。有力選手があまりいないような大会になったら、IOCがいう五輪は世界最高の舞台という謳い文句もなくなる。
-
しばらく見ていなかった「反戦な家づくり」ブログだが、下の記事はなかなかいいと思うので転載する。
立憲民主党が消費税減税に否定的（そのために野党全体の足を引っ張っている）であるのは、消費税アップを決めた連中が立憲民主党の現首脳陣であるからだ、というのは実に簡単明瞭なのだが、「性善説」の人間は、「まさか、そんな馬鹿げた理由で大の大人が自党支持者を裏切り、独裁政権の強化に手を貸すだろうか」と思って、最初からそういう可能性を頭から排除するわけだ。と言うのは、本来「性悪説」で懐疑論者である（そうありたいと思っている）私も、同じだったからだ。そんな、自分のメンツだけで正常な政治判断ができなくなるような連中が野党の重鎮なのか、とはさすがに信じられなかったわけである。だが、残念ながら、明月飛鳥氏の言うとおりだろう。立憲民主党立ち上げ時はともかく、その後の枝野や立憲民主党の言動は明らかに「安倍アシスト党」である。もはや、彼の、安倍共犯者としての「政治的犯罪」は限界を超えたと見るべきだと思う。
（以下引用）
そして、ちょっと前なら考えられなかった、こんな名コンビが、、
志位氏、小沢氏の政治塾に登場 「一緒に政権奪おう」
2020年2月10日 朝日
志位氏は昨夏に打ち出した「野党連合政権」構想について、「政権をともにする政治的合意が大事だ。そろそろ我々と一緒に政権を奪っていく決断をしようではないか」と訴えた。
小沢氏は志位氏の講演後、記者団に「共産党になんやかんや言う人もいるが、そんなことを言いながら、共産の票だけが欲しいというのはとんでもない」と述べ、志位氏と歩調を合わせた。小沢氏は10日は自ら講演し、「（新年度予算成立後の）4月以降はいつ衆院解散があってもおかしくない」と、早期の野党結集の必要性を強調した。
（引用以上）
この学習会に参加された人のレポートを少し聞きましたが、志位さん、小沢さんとも、政権交代への本気度がビンビン伝わってきます。
そして、政権交代に巧妙にブレーキをかけているのが、一番威勢のよさそうなことを言っている立憲民主党、なかでも枝野代表だと言うことは、事情をわかっている人にはよくわかっていることです。
新聞の見出ししか見ない人は誤魔化すことができても、一連の流れをウォッチしていれば、国民民主との合流話だって、枝野さんのマッチポンプだったことが明らかです。（自分で火をつけておいて、自分で火を消す）
【点描・永田町】立憲・国民“合流破談”の虚しさ
2020年02月09日 時事
「桜を見る会」や「ＩＲ汚職」で苦境に立つ首相は、「枝野氏に助けられた」と周辺に漏らしたとされる。
（引用以上）
こういうゴマカシのうえにゴマカシを乗せた状態に、枝野さんたち一部の人たちを除いて、「もういやだ！」ということになりつつあるのではないでしょうか。
これまではれいわ新選組だけが「悪者」になって、「１００人立てるぞ」と立憲を脅し上げていましたが、いよいよ共産党も共同戦線を張ってきたようです。
小沢さんもついに穏便に説得路線をあきらめて、強行突破を図ることにしたのかもしれません。
■
ここから先は、立憲の現職や予定候補のみなさんが問われています。
れいわ新選組や共産党に候補をぶつけられて「なにすんの！」と反発するのではなく、「政権交代を阻む枝野体制を倒すから、自分を統一候補にしてほしい」と言い切ることです。
立憲だけが消費税５％に完全に後ろ向きなのは、政策や経済の問題ではありません。
消費増税を決めた当事者が執行部を占めているからです。
消費減税にするためには、自分たちが決めた増税について「ごめんなさい」と国民に謝罪しなければならない。それがイヤだから減税を頑なに拒否するのです。
つまり、旧民主党の執行部だった連中を、立憲民主党の執行部から一掃し、若手の優秀な面々を起用して生まれ変われば、柔軟で本気のリベラル政党になることができます。
当然、野党の協力、政権交代が、一気に指呼の間に見えてきます。
立憲民主党のみなさんに問われているのは、良い政策を言うことでもなく、立憲主義を云々と言うことでもなく、山のように積み上がった虚しい言葉ではなく、執行部ならぬ桎梏部となっている人たちを、追放することです。
それができなければ、イイコトを言えば言うほど、できもしないことを言うウソつきになってしまいます。
そのことを、ぜひとも心にとめてください。 -
町山智浩がリツイートしたsoundmarbleという人のリツィートだが（ああ、面倒くさい。ツィッター社の仕様変更ほど最低なものはない。）、「違うのは大臣側」という部分はまったく同感で、NHKは政権側がたまにまともそうなことを言った部分だけ編集して放映するのである。また、まともな答弁が不可能な問題の場合には国会中継すらしない。
なお、このケイティ議員の追及シーンは動画になっているが、一見の価値がある。立法府の論戦
（あるいは質疑応答）とはまさにこうあるべきものだという実例だ。
現在の日本は行政が三権の長と化し、立法府を無意味化している。だから行政への質疑応答がまさに「問答無用」状態で、国会が国会になっていない。これは選挙で与党政権に過半数を与えた必然的結果であり、もしも不正選挙でなかったなら、国民のまさに自業自得である。すなわち、国民自ら「国民主権」「民主主義」を放棄したということだ。選挙権を幼児に与えたようなものだ。今の日本は法治国家ですらないのは、桜事件や森友加計事件など無数の「政権犯罪」でも明瞭である。
（以下引用）
このケイティ議員が日本の国会議員だったとして、日本の大臣を同じように問い詰めたとしても、日本の大臣は何か理屈を言って「問題ないと考える」→議長「理事会で協議します」で何も変わらず終了です。ていうか、日本の野党議員でも、このぐらいの事を言ってる人はいっぱい居る。違うのは大臣側。
引用ツイート
Brut Japan
@brutjapan
· 3月19日
アメリカ国内で蔓延しつつある新型コロナウイルス。健康保険を持たない国民が多いアメリカでは、高額な医療費を負担できずに病院へ行くことを躊躇う人々が多い。民主党下院議員ケイティ・ポーターは、アメリカ疾病管理予防センター局長への議会質疑応答で全国民へのウイルス検査無料化を勝ち取った。 -
「神戸だいすき」記事を転載。
お人柄はあまり好きではないが、実に頭の鋭い人だと思う。
私も「クルーズ船に乗り込んだ自衛隊員には感染者無し」のニュースはタイトルだけ見たが、そのニュースに疑問を持つことはなかった。つまり、頭が鈍いのである。
あれだけ感染者を出し、医療者からも感染者が出た船に長時間乗っていながら、なぜ自衛隊員からは感染者が出なかったのか。いや、そもそも自衛隊員は何のために乗り込む必要があったのか。
（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。
-
これはなかなか。
一日目で死んでるwww
座布団一枚。
「百日後に死ぬ私たち」は広島にも長崎にも無数にいた。ただ、「百日後」と自分で知らなかっただけである。それは現在のすべての人間も同じだ。百日後どころか、明日かもしれないし、数分後かもしれない。
「他人の死」を他人事と思っているからこそ政治家は仲間で豪勢な会食をしながら非道な犯罪ができ電通は人を騙して商売ができる。心優しい庶民は御涙頂戴のフィクションで気持ちよく涙を流す。
まあ、分析するなら、主人公をワニにしたのが成功の一因かな、と思う。なぜそれで成功したのかと言えば、我々は「心優しい強者」「心の優しい怪物」というのに心の琴線を動かされるところがあるのだろう。「フランケンシュタイン」のモンスターとか「泣いた赤鬼」とか。現実にはブスやブ男への待遇はひどいものだが。
「百日後に死ぬムーミン」とか「百日後に死ぬパディントン」とか「百日後に死ぬドラえもん」とか作ったらどうかwww まあ、要するに話自体が面白ければ、何も殺す必要など最初から無いのである。死ぬことだけが存在意義という主人公www
自分たちに迫る水面下の危険を話の登場人物は知らないが観客は知っている、ということがサスペンスのひとつのセオリーだ、とヒッチコックが「映画術」の中で書いているらしい。某ツィッターに書いてあったが、私自身、昔読んだ記憶がうっすらとある。まあ、「平凡な日常に潜むサスペンス」という狙いが良かったのだろう。それで平凡な日常が、違う色合いを帯びるわけである。
（「ネットゲリラ」のコメントのひとつである。）
100日後に死ぬオリンピック
1日目
聖火が種火ごと消えるｗｗｗ