新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）

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　厚労省の資料によると、同省はココアの開発業務を３億９０００万円でパーソルプロセス＆テクノロジー（東京）に随意契約で委託している。同社は日本マイクロソフト（同）など３社に計３億６８００万円で再委託し、さらに２社に再々委託もされている。

　パーソルは感染者情報を共有するシステム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」の委託先でもあり、その業務と連携するためココアも受注。ハーシスでも再委託比率は契約金額の９３％に上り、ココアと同様に再委託先の企業が事業の大半を担う構図となっている。

　業務の大半が再委託されると、事業の責任が曖昧になるほか、役所の監督が及びにくくなるなどの懸念があるため、厚労省は再委託比率が５０％を超えることを原則禁止している。ココアで９４％の再委託を認めた理由について、田村憲久厚労相は１９日の衆院予算委員会で「それぞれの得意分野があり、チームで対応していただくため」と説明した。一方、パーソルは本紙の取材に「厚労省に再委託先や再委託金額の承認を得ながら進めている」と回答した。

　ココアを巡っては、昨年９月以降、アンドロイド版で陽性者との接触を通知できない不具合があった。厚労省は問題を把握するまで４カ月かかった。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の一部でも不具合が発覚している。

　厚労省の正林督章健康局長は予算委で、どの企業の業務が不具合につながったかは「現時点で分からない」と述べた。平井卓也デジタル改革担当相は「管理も含めて発注者の能力が低いことが一番の問題だ」と指摘した。

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