徽宗皇帝のブログ

さて、本論（２）は中央と地方の問題だ。これは１回だけで終わる程度の内容だが、今回は引用したい記事があるので、２回になるかもしれない。
そもそも、長かった「経済と産業」にしても、銀行と通貨、あるいは金融経済（バブル経済）と実体経済の乖離の問題など、まだ論じていないが論じるべき問題は膨大にあるはずなのである。それだけで本の一冊分くらいは本当は論じるべきなのだろうが、専門家でもない私の任ではない、ということである。
私には着想はあっても基本的知識や専門的知識はない。簡単に言えば物知らずだが、「王様は裸だ」ということだけは見える、ということである。ここでの王様というのは、もちろん、いろいろとインチキ（王様の「新しい着物」）に満ちた日本と世界の経済社会のことだ。

さて、ここ、「本論（２）」の考察主題はこれであった。

９）中央と地方の関係を変える。具体的には、中央一極集中の是正と地方の産業振興。具体策は後で考える。


これについて論じる前に、「スカイヲーカー」さんがこれに関係しそうな面白い記事をたまたま書いていたので、それを引用する。シンクロニシティであるwww



（以下引用）色字部分は徽宗による強調。




現在、日銀の国債保有残高は約354兆円、

総資産は約410兆円、日銀当座預金残285兆円、発行銀行券が約95兆円、資本金+準備金が約3兆円。

平成24年あたりから、銀行貸出残は毎年10兆円程度増加中であって、

黒田バズーガの効果は、じんわりと市中経済の下支えになっていることは事実だろう。

一方、相も変わらず地方経済は最悪状態であって、地方の商店街がシャッター街になって再生見込みゼロ。

これは、毎年増加する銀行貸出の中身が、東京都心のビル建て替えや再開発資金に投資されているからで、

要は、大量増産された日銀マネーは、東京都心の不動産に投じられているからだ。

何せ、東京では毎年毎年、

日本全国から一般会計100兆円+特別会計200兆円の合計300兆円という途方もない巨額予算の配分がなされ、大企業や地方自治体にばら撒かれている。

公務員の給料だけで年間40兆円のばら撒きであって、主に地方経済を下支えしている原動力だろう。

公務員の給料こそが、地方交付金の最大原資であって、

逆に、産業も文化もすべて東京に集中する日本では、

地方交付金だけが唯一の経済の下支えになっているからだ。

その他、巨額なのは医療費のばら撒きなんだろう。

何せ、特別会計200兆円の大半は福祉費であって、

年金や生活保護などだが、その大部分は医療費など人件費や薬品代だ。


大騒ぎされている黒田バズーガ効果は、そのうち過少な経済効果であって、

毎年の銀行貸出金10兆円程度の市場資金及び乗数効果程度だろう。


では、どうすれば乗数効果が効率よく拡大できるのだろうか。


やはり、景気上昇の原動力は消費の拡大なのだから、

本来、黒田バズーガが効率よく作動する環境とは、

「ゼロ金利+消費税減税」　をミックスさせることなんだろう。

加えて、地方の住宅地の整備を大規模に行い、住宅需要を拡大させることだ。

つまり、「日本隅々住宅整備」ノミクス・・かな。


黒田バズーガの失敗は・・

東京都心だけに効果が限定されていること。

円安の輸入物価高+消費税増税で国民全体で可処分所得減少となり、消費減退傾向が鮮明になってる。


一方、日銀財務内容については、国債保有を前提にする限り大したリスクはない。

日銀貸借表の借り方部分の354兆円の保有国債は、そのまま保有して順次償還させればいい。

償還とともに残高は減少し、日銀当座残も同時に減少する。

順次発行される国債は市中銀行が引き受け、再び市中にて流通する。


今後、事前の作戦通り、米国経済が復調すると、

米国金利が上昇し、スライドして国内金利も上昇する。

10年債で2％から3％程度くらいに上昇すると、

国内での金利収益が拡大する。

日本国内の家計資産残高は、1741兆円なる超ド級規模であって、

国内金利が1％上昇するだけで17兆円以上も不労所得が増加する。

つまり、金利上昇はとてつもない規模で景気を上昇させる原動力になる。



結論としては、日銀黒田が早々に腹切りでもして退陣し、

アベノミクスが終了し次第、日本経済は上昇期に向かう。

正しい経済政策に戻せば、日本は何ら不安なし。

逆に、外国からの命令で、日本潰しをしたって効果は限定され、

むしろ、全くビクともしません。