徽宗皇帝のブログ

前大田区区議会議員「奈須りえ」オフィシャルブログから転載。
もちろん、私は彼女の論に全面的に賛成であり、記事タイトルは、それに対立する世間の「民営化論」一般を嘲笑したものである。

株式会社の目的は利益の最大化である。
では、その株式会社が「公」の仕事を手に入れたらどうするか。当然、利益の最大化を図ることになる。つまり、「サービスの切り下げ」「料金の値上げ」が生じるが、他の仕事なら普通なら同業他社との競合があるからそこには制限がある。しかし、公の仕事は独占事業であるから、いくらでもサービスの低下、料金の値上げができることになる。要するに、民営化は住民の生活の悪化にしかつながらない、ということだ。

もともと、公の仕事は「営利事業」ではないのである。だからそこに税金も投入されてきた。しかし、公の仕事の大半を民営化したなら、「税金はいったいどこに使われることになるのか」。
これが民営化論者がけっして言わないことである。


＊公開画面の確認ができなかったため、二重投稿になってしまった。最初の記事が行方不明になったかと思って、前説を二度書いたわけだ。今さら取り消すのもつまらないので、下の引用記事もそのままにしておく。まあ、下の記事に関しては繰り返し読む価値もあるだろう。


（以下引用）



【投資の利益はどこから生まれる】

国家戦略特区の規制緩和により、日本が投資先になれるのは、投資利益が出るように「規制緩和」するからだということがお分かりいただけると思う。

しかし、その利益が、どこから生みだされ、誰が負担しているのかといえば、私たちの税金（開発に伴う道路整備等）や賃金（正規⇒非正規）や利用料（水道・道路：税金も）だ。

株式会社の目的は利益の最大化だ。

コンプライアンス（法令順守）、CSR（企業の社会的責任）、公益法人などの考え方は、利益の最大化という経済活動を放置すれば、社会に悪影響を及ぼす恐れがあるから生まれてきている。

そもそも、株式会社は公の分野にはなじまないといった考えもあるだろう。

あるいは、公務員に任せてもサービスは良くないし、非効率的だから株式会社の良い点を積極的に活用しようという考えもあるだろう。

しかし、フリーハンドで株式会社に任せて良いと言う考えは、それほど多くないのではないか。

ちょっと考えても、（1）~（3）には、

（1）再開発においては、多額の税金投入と優遇策による地権者等への利益供与の妥当性をどう確保するか。
　　　公共性、公益性はどこに、どういったかたちで担保されているのか。
　　　
（2）教育や福祉といった営利や経済競争になじまない、しかも労働集約型の分野を民に担わせる時の考え方。
　　　福祉の担い手の給与が単なるコストとして扱われ、経費削減の対象にならないか。
　　　株式会社が教育や医療や福祉のサービスの受け手を単なる消費者として見れば、施策本来の目的が見失われる。そこをどう担保するか。

（3）人口や財政規模に合わせ、縮小しなければならない公共施設やサービスと、成長や利益最大化が命題の株式会社の経営とが、両立するか。
　　誰がどうチェックするか。チェック可能か。
　　　　
といった課題が浮かぶ。
そして、これらを確保することは、決して容易なことではない。

【公のシステムを担う「民」が民の良さを発揮できない3つの理由】

民の良さは、競争下における質と価格などのサービス向上にある。

しかし、（2）や（3）は、いったん担ってしまったら、
①競争も無く、売上も確保される。
②上下水道のように、他の選択肢が無い。
③保育園や特別養護老人ホームのように、サービスの絶対量が少ないため、売り手市場。

など、いずれも、民の良さを発揮できる状況にない。だから、公が担って来たとも言える。
東電が役所体質だと言われているのも、①~③によるところが大きいのではないか。

民営化・民間委託は、サービス向上とコスト削減のためと言われ続けてきたが、とうとう、国家戦略特区という経済政策になってしまった。

サービス向上とコスト削減という「修飾語」の影に隠されてきた「本音」の問題点に、今、私たちは正面から向き合わなければならない時をむかえている。