日本政府は28日、ホワイト国から韓国を外す政令を施行した。

　一連の日韓の対立について、トランプ氏自身は様子見を決め込んでいるが、米国政府は日韓対立の現状が見ていられないようだ。米国政府内からはGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）を破棄した韓国に対する失望の声が次々と上がっている。

　米シュライバー国防次官補は「韓国に即座にGSOMIAに戻るよう求める」と破棄を撤回するよう要求した。

　エリオット・エンゲル米下院外交委員長も「地域の安全保障の脅威に対する共通の理解を高めるために締結したGSOMIAを、文大統領が終了する決定をしたことを深く懸念する」という声明を発表。

　度重なる北朝鮮の短距離ミサイル発射が続き、香港のデモも収束しない今ほど東アジアの安全保障が重要な時はないのだから、失望の声が上がるのは当然と言える。

日韓は短期的取り決めを

　韓国政府に不信感を募らせる米国政府。

　どうすれば、米韓の対立を解決することができるのか？

　米国の著名国防専門家ハリー・カジアニス氏は、自身が編集主幹を務める国際情勢専門誌ザ・ナショナル・インタレストで、少なくとも短期的な解決策を見出す重要性を訴えている。

「最近の対立はエスカレートしているものの、核となる問題は何十年も前に起き、日本帝国主義に対する怒りと憤慨という感情に深く関わっている。（日韓が）完全に和解するには、日本政府が態度を変更し、韓国が（日本の）過去の犯罪を許すことが必要になる。従って、長期的解決策が見つかるまでは、交渉による短期的取り決めを、近い将来の日韓関係の活力にしなければならないだろう」

　つまり、歴史問題を解決するには時間がかかるから、とりあえずは交渉して目の前にある問題を解決してほしいと訴えているのだ。

日本政府が最初のステップを踏んだ

　目の前にある問題とは、言うまでもなく、GSOMIA破棄という安全保障の問題である。カジアニス氏はその問題を誘発したのは、証拠もないのに韓国をホワイト国から外す動きに出た日本政府だと指摘している。

「日韓両国は緊張をエスカレートさせる行動を取ったが、日本政府が争いを国家安全保障という領域に引き入れる最初のステップを踏んだことに注目することが重要だ。日本政府は韓国の最高裁の判決と韓国をホワイト国から外したことは関係ないとしているが、“韓国が戦略物資（武器開発に転用される恐れのある物資）を適切に管理していない”という日本政府の主張を裏づける証拠はほとんどないのだ」

戦略物資の管理では韓国が日本より上

　カジアニス氏が“裏付ける証拠がない”というのはうなずける。

　証拠がないどころか、韓国の方が、日本よりも戦略物資の管理を徹底して行っているようだ。

　以下のデータを見てほしい。

　米のNPO、Institute for Science and International Security (ISIS)が、今年５月に発表した、200カ国の戦略物資の貿易管理システムの評価結果だ。それによると、韓国は17位であるのに対し、日本は36位と、韓国のシステムの方が高評価されている。ちなみに１位はアメリカで、イギリス、スウェーデン、ドイツがそれに続いている。最下位は、いわずもがな、北朝鮮である。