「混沌堂主人雑記」から転載。
引用文は実にすばらしい文章で、多くの人に読んでほしいものだ。明晰な分析力と確かな歴史知識があり、物事の本質を見抜いており、表現も的確だ。
ただ、冒頭の「ミンチンはダメだ」の「ミンチン」が何を意味するのか私には分からない。現在の政情だと「民進党」のことかと思うのだが、その同僚らがすべて民進党支持者なのだろうか。つまり、「（自民党は支持しないことが大前提の）在野のリベラルは、今でも民進党を支持していることが多い」という事実があるとしたら、これ自体、考察すべき問題だが、それよりも、下の記事で描かれている昭和史の大観は、実に見事で、そちらが大事だ。
「確かに貧困そのものは社会をひっくり返す要因には必ずしもならない。だが、貧困は社会に対する不満を増大させ、体制への不信を強め、著しく治安を悪化させる。この治安の悪化に対し、当局は暴力をもって応じるしかない。何故なら社会政策を進めるためには、貴族や資本家層に課税強化するか軍備を縮小して財源をつくる必要があるが、帝国権力が軍、貴族、財閥に依拠している以上、それは不可能な話であり、暴力によって不満を抑え込むほか無いからだ。今審議されている「共謀罪」もこの考え方に沿っている。
ところが、貧困層を放置するということは、国内の消費が増えないと同時に労働生産性が上がらない（教育を受けられない）ことを意味する。結果、いつまで経っても国民は貧しいまま税収は上がらず、税収が上がらないため増税を課す、さらに貧困と不満が増大するという負のスパイラルに陥ってゆく。
そして、権力に富が集中するため、腐敗が加速、急速に統治能力を失ってゆく。統治能力が低下するため、暴力行使のハードルも下がるというスパイラルに陥る。」
この部分は社会経済の最大のポイントを示しており、富裕層優遇（貧困層搾取放置）政策がいかに社会を地獄化していくか、のシステムがこれなのである。その解決策は戦争になる。つまり、貧困層搾取は最終的には戦争に行きつく、というのが歴史の教えるところだ。そして現在の政情が、まさに昭和初期そのままの繰り返しなのだ。
こうした為政者（資本家と癒着した政治）の常套手段については「阿修羅」冒頭に「阿修羅初心者お勧め記事」として載っていたと思うが、こちらも貴重な文章なので、まだ載っていたら一度は読むべきものだ。要するに「貧困者搾取→社会の不満増大→戦争による解決」という流れであり、今の安倍政権がこの路線で進んでいることは明白だろう。
なお、「ケン」さんご自身も社会主義者であるらしいことを記事タイトルでほのめかしており、精神的同志を得た気がする。私は「共産主義には反対の社会主義者」なので、自称「コミュニスト」の紙屋氏（紙屋研究所）などの書く文章には敬服しながらも、立場的にはへだたりを感じていたのである。
毎度言うが、私は、「（暴力革命での社会改革ではなく）選挙を通じ、議会を通じて社会主義的政策を進め、社会全体の福祉を向上させていくべきだ」というフェビアン主義者（漸進的社会主義者）なのである。
（以下引用）末尾の赤字部分は徽宗による強調。社会主義的政策のみが社会全体を富裕化させる、ということが、敗戦後の日本の高度成長によって実証されているのである。つまり、「平等の価値」は「富の偏在の価値」よりはるかに大きい。べつにヒューマニズムの意味だけでなく、富裕者による貧困者の搾取は経済学的にも誤りなのである。富の偏在が資本主義の大原則である以上、資本主義はいずれ「人間がまだ動物に近かった過去の時代のグロテスクな遺跡」になるだろう。
戦闘教師「ケン」 激闘永田町編
上記文抜粋
・・・・・・・
平等の価値について～または社会主義者である理由
同僚との飲み会で、「貧困対策はなぜ必要なのか（不要では？）」という議論になり、意外なほど新自由主義的思考から「市場を活性化させれば良いのであって、貧困対策を併行して行う余裕はないのではないか」的な意見に賛同するものが多く、改めて「ミンチンはダメだ」と思った次第。しかし、問題提起そのものは重要だ。
ミンチンもそうだが、自民党はもっと酷い。戦中・戦後（団塊）世代が引退して少数になり、貧困対策や社会保障制度などの社会政策を軽視する層が急増、「国防や新産業の育成こそが最重要課題であり、社会政策を犠牲にするのはやむを得ない（当然だ）」という意見の持ち主が相当数を占めるようになっている。戦争前後の貧困を知らない世代が多数を占めたことで、貧困の恐ろしさや社会的影響が理解・想像できなくなっているのだろう。
先にも述べたことだが、太平洋戦争が終わって占領政策を策定するにあたって、アメリカでは「何が日本人を侵略に駆り立てたか」という議論が交わされた。そこでまとめられた大まかな見解は、「戦前の日本では、労働者の団結が認められておらず、政府と財閥が一体となって労働者を弾圧、ダンピングを行った結果、国内市場の成長が抑止されると同時に、労働者の低賃金と不安定雇用が常態化したため、国内需要も伸びず、海外に市場を求める侵略に大衆的支持が寄せられた」というものだった。
ＧＨＱの見解以外に、日清・日露戦争を経て過剰な常備軍を持ったことや、朝鮮半島の植民地経営が大赤字・投資過剰だったことが、日本の国家財政を圧迫、インフラや社会保障を整備する余裕をなくしてしまった問題がある。また、台湾と朝鮮を植民地化した結果、そこで収穫された低価格の米が「国内産」として無関税で流通するところとなり、日本本土の米価は著しく低下、農村を荒廃させたことも大きい。
具体例で見てみよう。１９２８年（昭和３年）の帝国日本の歳出は約１５億円で、このうち４億円が軍事費だった。２８年というのは昭和恐慌前で、張作霖が爆殺された年だが、二次大戦前の平時最終年と言える。にもかかわらず、予算の２６％以上が軍事費で占められていた。また、植民地である朝鮮の経営も赤字続きで、５千万円からの交付金を出して補填していた。つまり、軍事費と植民地経営が国家財政を圧迫、社会政策を行う余裕を持たせなかった。大正軍縮を経た後でもこの状態だったのだから、後は推して知るべしだろう。ちなみに、この１０年後に日華事変が始まるのだが、税収１３億円のところに５５億円の予算を組んでおり、「始まる前から終わってる」観がハンパ無いので、こちらの記事を参照して欲しい。
・戦艦大和をめぐる日本人の財政感覚
身の丈に合わない軍備と植民地を抱えた日本は、大衆から収奪することでしか財政を賄えず、また華族制度と制限選挙による議会に基づいた帝政では社会政策を主張するものを権力に寄せ付けなかった。昭和前期の二大政党のうち政友会は地主層に依拠し、民政党は新興資本家層の支持を受けていたが、どちらも社会政策や労働政策には無関心で、特に民政党は冷淡だった。普通選挙法による総選挙が初めて行われたのは１９２８年、労働者層に依拠する社会大衆党が議席を得たのは１９３６年のことで、すでに遅かった。
１９２９年の世界恐慌を受けて、日本では翌３０年から昭和恐慌が吹き荒れる。主要輸出品だった鉄鋼の価格は暴落し、生糸に至っては恐慌前の半分になってしまった。運の悪いことに、前年が豊作で朝鮮と台湾から米が大量に流入していたこともあり、米価も６割まで低下した。その結果、小作料を払えない小作人が大量に発生した上、都市部で失業した労働者の帰農が相次ぎ、農村で飢餓が発生、餓死者が続出して、女子の身売りが社会問題化した。そして、濱口雄幸首相や井上準之助蔵相に対するテロリズムを始め、後の２・２６事件でも決起理由に「農村の疲弊と財閥の横暴」が掲げられた。
現代では、当時の農村などの貧困は想像するのも難しい。だが、例えば１９３０年代に至っても、軍隊に入るので初めて汽車に乗ったとか、初めて靴を履いたとか、毎日白米が食べられるなどという話がありふれていた。これに対し、二次大戦期の米軍人の回顧録を読むと、「父親に兵舎までマイカーで送ってもらった」とか「軍隊の飯は不味いと聞いていてそれだけが嫌だった」みたいな話に溢れている。
確かに貧困そのものは社会をひっくり返す要因には必ずしもならない。だが、貧困は社会に対する不満を増大させ、体制への不信を強め、著しく治安を悪化させる。この治安の悪化に対し、当局は暴力をもって応じるしかない。何故なら社会政策を進めるためには、貴族や資本家層に課税強化するか軍備を縮小して財源をつくる必要があるが、帝国権力が軍、貴族、財閥に依拠している以上、それは不可能な話であり、暴力によって不満を抑え込むほか無いからだ。今審議されている「共謀罪」もこの考え方に沿っている。
ところが、貧困層を放置するということは、国内の消費が増えないと同時に労働生産性が上がらない（教育を受けられない）ことを意味する。結果、いつまで経っても国民は貧しいまま税収は上がらず、税収が上がらないため増税を課す、さらに貧困と不満が増大するという負のスパイラルに陥ってゆく。
そして、権力に富が集中するため、腐敗が加速、急速に統治能力を失ってゆく。統治能力が低下するため、暴力行使のハードルも下がるというスパイラルに陥る。
そんな中で起きたのが満州事変（３１年９月）で、それまでは殆ど報じられることの無かった満州情勢が一気に脚光を浴び、マスコミによる煽動・宣伝もあって国内世論は軍部支持一色となり、抑制的だった若槻内閣の対応を「弱腰」と非難するようになっていった。この当時の空気感は、現代の日本とも通じるものがある。
・右傾化は一線を越えたのか？
・リットン報告書をめぐる日本の報道について
濱口、若槻の両民政党政権の後には、政友会の犬養内閣が誕生する。高橋蔵相は、積極財政を進めるが、同時に満州事変を肯定、軍拡を進めたため、昭和恐慌は脱しても軍備負担や植民地負担は重くなる一方だった。
１９３７年７月に盧溝橋事件が勃発、上海事変が起きて、日華事変が本格化すると、日本の国論は全面戦争支持で沸騰、「休戦とかあり得ない」という話になり、南京進撃と虐殺事件、さらに近衛内閣による「爾後国民党政府を対手とせず」声明に繋がっていった。
・文民統制と和平交渉
日華事変も満州事変も、確かに「軍部の暴走」という側面が強かったが、そのいずれも国民世論の圧倒的支持という前提があり、その背景には「国内の貧困（不景気）を暴力と侵略によって解決しよう」という意識があった。
例えば、桑島節郎『華北戦記』（朝日文庫）の冒頭、桑島らは中国戦線から帰ってきた地元の先輩のところに行って、「掠奪も強姦もやりたい放題でサイコーだ」旨の話を聞き、「よっしゃ！俺もやるぜ！」とやる気満々になっている。
満二十歳の徴兵検査を受ける年頃の若者たちは、これら帰還兵から、戦地での話をよく聞かされていた。それは「中国人を斬り殺した」とか「女を強姦した」といったたぐいの自慢話が多く、これを聞いた若者たちは「戦争というのはおもしろそうだな」「俺も早く戦争にいってみたいな」などと思うようになっていた。
親軍路線を進めた社会大衆党の浅沼稲二郎は、１９４０年６月に「欧米追随外交を清算し、日英．日米交渉を即座に中止すること。仏印経由の援蒋ルートを遮断し、実力をもって仏印当局の不誠実な敵性を放棄せしむるの保障を確保すること」と北部仏印進駐を政府に要請している。当時、社会大衆党の主流は、軍拡と積極財政によって社会政策を実現するという方針を採っていた。
・浅沼稲次郎は何を訴えたか？
話を総合すると、貧困を放置すると、下部構造では消費が低迷して成長が止まる。貧困層は不満と体制不信を増大させ、いかなる形あれ（対内的にも対外的にも）で暴力的解決を希望するようになる。
上部構造は、権力と富を集中させ、急速に腐敗、統治能力が低下し、社会不安を抑制するために武断支配と恐怖政治を行い、国内不満を海外に向けようと考えるようになる。
そして、戦後は連合国の要求と戦前の反省から、軍備と植民地を放棄、農地改革を行い、財閥を解体、労働基本権を認め、社会政策を導入していった。戦後日本の繁栄は、人口増加もあるが、過剰な軍事負担を止め、社会政策に回したことで、「分厚い中間層」が形成され、消費が活性化、景気の好循環が生まれ、税収も伸び、それをインフラ整備と社会政策に投じ、富の再生産と分配が上手く機能したことによって生まれている。
貧困放置は「ダメ、ゼッタイ」なのだ。
引用文は実にすばらしい文章で、多くの人に読んでほしいものだ。明晰な分析力と確かな歴史知識があり、物事の本質を見抜いており、表現も的確だ。
ただ、冒頭の「ミンチンはダメだ」の「ミンチン」が何を意味するのか私には分からない。現在の政情だと「民進党」のことかと思うのだが、その同僚らがすべて民進党支持者なのだろうか。つまり、「（自民党は支持しないことが大前提の）在野のリベラルは、今でも民進党を支持していることが多い」という事実があるとしたら、これ自体、考察すべき問題だが、それよりも、下の記事で描かれている昭和史の大観は、実に見事で、そちらが大事だ。
「確かに貧困そのものは社会をひっくり返す要因には必ずしもならない。だが、貧困は社会に対する不満を増大させ、体制への不信を強め、著しく治安を悪化させる。この治安の悪化に対し、当局は暴力をもって応じるしかない。何故なら社会政策を進めるためには、貴族や資本家層に課税強化するか軍備を縮小して財源をつくる必要があるが、帝国権力が軍、貴族、財閥に依拠している以上、それは不可能な話であり、暴力によって不満を抑え込むほか無いからだ。今審議されている「共謀罪」もこの考え方に沿っている。
ところが、貧困層を放置するということは、国内の消費が増えないと同時に労働生産性が上がらない（教育を受けられない）ことを意味する。結果、いつまで経っても国民は貧しいまま税収は上がらず、税収が上がらないため増税を課す、さらに貧困と不満が増大するという負のスパイラルに陥ってゆく。
そして、権力に富が集中するため、腐敗が加速、急速に統治能力を失ってゆく。統治能力が低下するため、暴力行使のハードルも下がるというスパイラルに陥る。」
この部分は社会経済の最大のポイントを示しており、富裕層優遇（貧困層搾取放置）政策がいかに社会を地獄化していくか、のシステムがこれなのである。その解決策は戦争になる。つまり、貧困層搾取は最終的には戦争に行きつく、というのが歴史の教えるところだ。そして現在の政情が、まさに昭和初期そのままの繰り返しなのだ。
こうした為政者（資本家と癒着した政治）の常套手段については「阿修羅」冒頭に「阿修羅初心者お勧め記事」として載っていたと思うが、こちらも貴重な文章なので、まだ載っていたら一度は読むべきものだ。要するに「貧困者搾取→社会の不満増大→戦争による解決」という流れであり、今の安倍政権がこの路線で進んでいることは明白だろう。
なお、「ケン」さんご自身も社会主義者であるらしいことを記事タイトルでほのめかしており、精神的同志を得た気がする。私は「共産主義には反対の社会主義者」なので、自称「コミュニスト」の紙屋氏（紙屋研究所）などの書く文章には敬服しながらも、立場的にはへだたりを感じていたのである。
毎度言うが、私は、「（暴力革命での社会改革ではなく）選挙を通じ、議会を通じて社会主義的政策を進め、社会全体の福祉を向上させていくべきだ」というフェビアン主義者（漸進的社会主義者）なのである。
（以下引用）末尾の赤字部分は徽宗による強調。社会主義的政策のみが社会全体を富裕化させる、ということが、敗戦後の日本の高度成長によって実証されているのである。つまり、「平等の価値」は「富の偏在の価値」よりはるかに大きい。べつにヒューマニズムの意味だけでなく、富裕者による貧困者の搾取は経済学的にも誤りなのである。富の偏在が資本主義の大原則である以上、資本主義はいずれ「人間がまだ動物に近かった過去の時代のグロテスクな遺跡」になるだろう。
戦闘教師「ケン」 激闘永田町編
上記文抜粋
・・・・・・・
平等の価値について～または社会主義者である理由
同僚との飲み会で、「貧困対策はなぜ必要なのか（不要では？）」という議論になり、意外なほど新自由主義的思考から「市場を活性化させれば良いのであって、貧困対策を併行して行う余裕はないのではないか」的な意見に賛同するものが多く、改めて「ミンチンはダメだ」と思った次第。しかし、問題提起そのものは重要だ。
ミンチンもそうだが、自民党はもっと酷い。戦中・戦後（団塊）世代が引退して少数になり、貧困対策や社会保障制度などの社会政策を軽視する層が急増、「国防や新産業の育成こそが最重要課題であり、社会政策を犠牲にするのはやむを得ない（当然だ）」という意見の持ち主が相当数を占めるようになっている。戦争前後の貧困を知らない世代が多数を占めたことで、貧困の恐ろしさや社会的影響が理解・想像できなくなっているのだろう。
先にも述べたことだが、太平洋戦争が終わって占領政策を策定するにあたって、アメリカでは「何が日本人を侵略に駆り立てたか」という議論が交わされた。そこでまとめられた大まかな見解は、「戦前の日本では、労働者の団結が認められておらず、政府と財閥が一体となって労働者を弾圧、ダンピングを行った結果、国内市場の成長が抑止されると同時に、労働者の低賃金と不安定雇用が常態化したため、国内需要も伸びず、海外に市場を求める侵略に大衆的支持が寄せられた」というものだった。
ＧＨＱの見解以外に、日清・日露戦争を経て過剰な常備軍を持ったことや、朝鮮半島の植民地経営が大赤字・投資過剰だったことが、日本の国家財政を圧迫、インフラや社会保障を整備する余裕をなくしてしまった問題がある。また、台湾と朝鮮を植民地化した結果、そこで収穫された低価格の米が「国内産」として無関税で流通するところとなり、日本本土の米価は著しく低下、農村を荒廃させたことも大きい。
具体例で見てみよう。１９２８年（昭和３年）の帝国日本の歳出は約１５億円で、このうち４億円が軍事費だった。２８年というのは昭和恐慌前で、張作霖が爆殺された年だが、二次大戦前の平時最終年と言える。にもかかわらず、予算の２６％以上が軍事費で占められていた。また、植民地である朝鮮の経営も赤字続きで、５千万円からの交付金を出して補填していた。つまり、軍事費と植民地経営が国家財政を圧迫、社会政策を行う余裕を持たせなかった。大正軍縮を経た後でもこの状態だったのだから、後は推して知るべしだろう。ちなみに、この１０年後に日華事変が始まるのだが、税収１３億円のところに５５億円の予算を組んでおり、「始まる前から終わってる」観がハンパ無いので、こちらの記事を参照して欲しい。
・戦艦大和をめぐる日本人の財政感覚
身の丈に合わない軍備と植民地を抱えた日本は、大衆から収奪することでしか財政を賄えず、また華族制度と制限選挙による議会に基づいた帝政では社会政策を主張するものを権力に寄せ付けなかった。昭和前期の二大政党のうち政友会は地主層に依拠し、民政党は新興資本家層の支持を受けていたが、どちらも社会政策や労働政策には無関心で、特に民政党は冷淡だった。普通選挙法による総選挙が初めて行われたのは１９２８年、労働者層に依拠する社会大衆党が議席を得たのは１９３６年のことで、すでに遅かった。
１９２９年の世界恐慌を受けて、日本では翌３０年から昭和恐慌が吹き荒れる。主要輸出品だった鉄鋼の価格は暴落し、生糸に至っては恐慌前の半分になってしまった。運の悪いことに、前年が豊作で朝鮮と台湾から米が大量に流入していたこともあり、米価も６割まで低下した。その結果、小作料を払えない小作人が大量に発生した上、都市部で失業した労働者の帰農が相次ぎ、農村で飢餓が発生、餓死者が続出して、女子の身売りが社会問題化した。そして、濱口雄幸首相や井上準之助蔵相に対するテロリズムを始め、後の２・２６事件でも決起理由に「農村の疲弊と財閥の横暴」が掲げられた。
現代では、当時の農村などの貧困は想像するのも難しい。だが、例えば１９３０年代に至っても、軍隊に入るので初めて汽車に乗ったとか、初めて靴を履いたとか、毎日白米が食べられるなどという話がありふれていた。これに対し、二次大戦期の米軍人の回顧録を読むと、「父親に兵舎までマイカーで送ってもらった」とか「軍隊の飯は不味いと聞いていてそれだけが嫌だった」みたいな話に溢れている。
確かに貧困そのものは社会をひっくり返す要因には必ずしもならない。だが、貧困は社会に対する不満を増大させ、体制への不信を強め、著しく治安を悪化させる。この治安の悪化に対し、当局は暴力をもって応じるしかない。何故なら社会政策を進めるためには、貴族や資本家層に課税強化するか軍備を縮小して財源をつくる必要があるが、帝国権力が軍、貴族、財閥に依拠している以上、それは不可能な話であり、暴力によって不満を抑え込むほか無いからだ。今審議されている「共謀罪」もこの考え方に沿っている。
ところが、貧困層を放置するということは、国内の消費が増えないと同時に労働生産性が上がらない（教育を受けられない）ことを意味する。結果、いつまで経っても国民は貧しいまま税収は上がらず、税収が上がらないため増税を課す、さらに貧困と不満が増大するという負のスパイラルに陥ってゆく。
そして、権力に富が集中するため、腐敗が加速、急速に統治能力を失ってゆく。統治能力が低下するため、暴力行使のハードルも下がるというスパイラルに陥る。
そんな中で起きたのが満州事変（３１年９月）で、それまでは殆ど報じられることの無かった満州情勢が一気に脚光を浴び、マスコミによる煽動・宣伝もあって国内世論は軍部支持一色となり、抑制的だった若槻内閣の対応を「弱腰」と非難するようになっていった。この当時の空気感は、現代の日本とも通じるものがある。
・右傾化は一線を越えたのか？
・リットン報告書をめぐる日本の報道について
濱口、若槻の両民政党政権の後には、政友会の犬養内閣が誕生する。高橋蔵相は、積極財政を進めるが、同時に満州事変を肯定、軍拡を進めたため、昭和恐慌は脱しても軍備負担や植民地負担は重くなる一方だった。
１９３７年７月に盧溝橋事件が勃発、上海事変が起きて、日華事変が本格化すると、日本の国論は全面戦争支持で沸騰、「休戦とかあり得ない」という話になり、南京進撃と虐殺事件、さらに近衛内閣による「爾後国民党政府を対手とせず」声明に繋がっていった。
・文民統制と和平交渉
日華事変も満州事変も、確かに「軍部の暴走」という側面が強かったが、そのいずれも国民世論の圧倒的支持という前提があり、その背景には「国内の貧困（不景気）を暴力と侵略によって解決しよう」という意識があった。
例えば、桑島節郎『華北戦記』（朝日文庫）の冒頭、桑島らは中国戦線から帰ってきた地元の先輩のところに行って、「掠奪も強姦もやりたい放題でサイコーだ」旨の話を聞き、「よっしゃ！俺もやるぜ！」とやる気満々になっている。
満二十歳の徴兵検査を受ける年頃の若者たちは、これら帰還兵から、戦地での話をよく聞かされていた。それは「中国人を斬り殺した」とか「女を強姦した」といったたぐいの自慢話が多く、これを聞いた若者たちは「戦争というのはおもしろそうだな」「俺も早く戦争にいってみたいな」などと思うようになっていた。
親軍路線を進めた社会大衆党の浅沼稲二郎は、１９４０年６月に「欧米追随外交を清算し、日英．日米交渉を即座に中止すること。仏印経由の援蒋ルートを遮断し、実力をもって仏印当局の不誠実な敵性を放棄せしむるの保障を確保すること」と北部仏印進駐を政府に要請している。当時、社会大衆党の主流は、軍拡と積極財政によって社会政策を実現するという方針を採っていた。
・浅沼稲次郎は何を訴えたか？
話を総合すると、貧困を放置すると、下部構造では消費が低迷して成長が止まる。貧困層は不満と体制不信を増大させ、いかなる形あれ（対内的にも対外的にも）で暴力的解決を希望するようになる。
上部構造は、権力と富を集中させ、急速に腐敗、統治能力が低下し、社会不安を抑制するために武断支配と恐怖政治を行い、国内不満を海外に向けようと考えるようになる。
そして、戦後は連合国の要求と戦前の反省から、軍備と植民地を放棄、農地改革を行い、財閥を解体、労働基本権を認め、社会政策を導入していった。戦後日本の繁栄は、人口増加もあるが、過剰な軍事負担を止め、社会政策に回したことで、「分厚い中間層」が形成され、消費が活性化、景気の好循環が生まれ、税収も伸び、それをインフラ整備と社会政策に投じ、富の再生産と分配が上手く機能したことによって生まれている。
貧困放置は「ダメ、ゼッタイ」なのだ。
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