採決に反対する野党の怒号が飛び交うなか、安全保障関連法案が17日、参院特別委員会で可決された。与党は審議は十分尽くされたとして参院本会議での成立を急ぐが、民主党など野党は「可決は認められない」と強く反発。安倍内閣不信任決議案の提出などで徹底抗戦の姿勢を強めている。

 自民党鴻池祥肇(よしただ)・特別委員長は可決後、記者団に「審議はほぼ尽くされたという風に感じた。いい時期だと思ったので、ああいう形で採決に至った」と語った。採決はこれまでの審議を締めくくる総括質疑を省略し、反発する野党議員が委員長席に詰め寄るなかで行われたが、鴻池氏は「これは(採決の)強行ではない」と強調。自民、公明両党に加え、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の3党が賛成に回ったことを理由に挙げた。


 次世代の和田政宗幹事長も「今回の法案は不測の事態に備えるために重要だ」と採決の正当性を強調した。


 公明の山口那津男代表は可決後の議員総会で、混乱の中での採決になったことについて「決して国民が望むべき姿ではないと思うが、この議会で結論を出す進め方としてやむを得なかった。こうしたことが今後、起きることは望ましいことではない。これを教訓にして、しっかり議会制民主主義のあり方をきちんと正常な機能に戻していかなければならない」と語った。


 さらなる審議を求めてきた野党は猛反発している。


 民主党枝野幸男幹事長は「これをもって可決されたとするならば、到底許されない暴挙だ。他の野党とも連絡をとって、最大限これに抗議し、戦っていく」と批判。維新の党松野頼久代表も「いきなりの採決は言語道断だ」と反発。同党は一時、与党との修正協議を進めていたが、「全く無視された形だ。あの時間は何だったのか」と憤った。


 安保関連法案については、多くの憲法学者が「違憲」と指摘しており、共産党の井上哲士参院幹事長は「法律自身が憲法違反だが、このやり方自身が本当に民主主義を壊すやり方で断じて認められない」。社民党福島瑞穂氏も「安倍政権は議論するほど問題点が明らかになり、反対が広がるので、国民の声を恐れて強行採決を急いでやった」と批判した。


 生活の党山本太郎となかまたちの山本太郎氏も、総括質疑を省略して採決に入ったことを問題視し、「現在の国会の中に民主主義はないということだ。この国に生きている人にこの状況をしっかり見てもらいたい」と話した。