なお、ここでは庶民相手の「普通の」仕事を考察しているので、超金持ち相手の仕事は、この考察には含まれていない。超金持ちたちは金の使い道に困っているだろうから、会員制の遊興施設などは有望かもしれない。淡路島だかに、例の麻薬事件で一時話題になった、政治家や財界人や芸能人相手のそういう施設があったような気もする。まあ、麻薬や売春がらみとなれば、ヤクザや権力者（警察の黙認が必要ww）しか手の出せない仕事だろう。
☆ 日本全体の状況を考察してみる。
まず、庶民全体の貧困化がいっそう進む可能性がある。その場合に有利になる産業は、自給自足的な意味で、農業だろうか。商業は過当競争になるし、製造業も外国との競争でどんどん不利になりそうだ。文化的産業やレジャー産業も下火になるだろう。いっそうデフレ的になっていきそうである。
財産の有無や給与レベルに関係なく、病気にかかれば医療に金を優先的に出す。そのような「絶対的支出」が、今後のキーワードになりそうである。たとえば、税金の支払いなどもその一つだ。この「絶対的支出」を考察してみる。
ア 税金：国家権力をバックに強制徴収されるので、絶対的支出である。
イ 家賃：基本的には絶対的支出だが、大家と店子の力関係にもよる。
ウ 飲食物：生存に欠かせないが、切り詰めることはできる。
エ 衣服：社会生活上の絶対的必要性がある。奢侈的衣服は除外される。
オ 学校関係：義務教育は絶対的支出だが、高校以上はカットできる。
カ 交通費：勤務や通学に欠かせない。
キ エネルギー関係：北国の暖房、南国の冷房は生存に関わる。
ク 医療費：常に最優先される支出である。
ケ 交際費：これは職業によって絶対的必要性がある場合と無い場合がある。
などが考えられる。一方、娯楽・教養の費用はいくらでも節減できる。つまり、娯楽・教養関連の仕事は今後、低迷するはずである。また、外食産業やクリーニングなど、家庭でできるサービスに一般家庭が金を出すことも少なくなるだろう。建築・不動産関係など、高額取引も不活発になるだろう。遊興娯楽に属する水商売なども低迷するだろう。芸術的創造も、無料提供が進み、金にはならなくなるだろう。知的所有権は無意味になる場合と独占される場合に二極化し、知的創造を職業とすることは困難になる。科学研究などは、大企業に勤める道があるが、大学に勤めることは困難になるか、低給与で働くことになる。宣伝関係も、大企業関連のみ生き残るだろう。
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