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徽宗皇帝のブログ

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「脱炭素」とエネルギーの未来
「Deeply Japan」から転載。
透徹した視線という点では「櫻井ジャーナル」氏のように優れた草の根ジャーナル以上かと思われるDeeply Japan氏だが、この記事でも世界情勢を経済と政治(このふたつが分離されているのが日本のたいていの「知識人」の弱点である)の両面を睨んで透視している。
まあ、DSの支配形態が変わるだけの話で、「脱炭素」という愚論(むしろ御伽噺)が世界を支配するということが現実化しているのは驚きだが、カネと権力に対して庶民は無力である、というのは永遠に変わらないわけだ。
私の予測としては、化石エネルギー資源国の力は「脱炭素」運動によって潜在的にむしろ上昇していくと見ている。何しろ、化石エネルギーを使わないのは無理に決まっているのだから。中国とロシア(イランも含めていい)がお互いに支え合って、これからの世界の主役になるだろう。貿易決済もドルを使わなくなる可能性もあるだろう。日本は蚊帳の外www ジャイアン米国にとってのATM、永遠のスネ夫ww
まあ、再生可能エネルギー(もっと適切な言い方は無いか)と言うか、自然エネルギー(太陽光・太陽熱・地熱・海流・風力などによる発電)の比重は高まってはいくだろうが、それはあくまで住宅や工場など「固定場所での使用」が中心で、自動車や飛行機などを電力で動かすのが主体になる日はまだまだ遠いと見ている。で、原発に関しては、化石エネルギー同様に「残された資源」は限定されている上に、設備投資や設備廃棄、事故処理の費用が膨大であるし、使用済み核燃料の処分方法もいい加減なのだから、未来は無いだろう。既に、廃棄原潜などが地球の海を大規模に汚染しているはずだ。
で、化石エネルギーの比重が今後どの程度落ちるかと言えば、まあ、21世紀の間はやはりエネルギーの主役であり続け、「脱炭素」は金融界隈の「儲け(はっきり言えば詐欺)の手段」以上のものにはならないだろうと私は見ている。21世紀が終わるころには、原子力など子供の遊び視されるような「エネルギー革命」が起こるということも無いではない。世の中、先の事など分からないのである。

(以下引用)赤字部分は徽宗による強調。

脱炭素革命1年目:ともあれホントだった

2021-11-27 14:04:33 | WW1&2
今年の1月1日、日経新聞が革命をぶち上げていたことを覚えている人はどれぐらいいるだろうか。
化石燃料で発展してきた人類史の歯車は逆回転し、エネルギーの主役も交代する。」ということらしいわけですよ。
驚いて1月1日にこんなエントリーをしたわけですが、
脱炭素して第4革命、このバスはどこ行き?
11ヵ月経ってみて思うのは、ほんとにやってるなというところ。
そして、金融業界に革命を主導されるというのは、各国民にとって屈辱ではないのか?と私は思うのだが、各国民はコロナに忙しく革命が主導されていることを問題視しなかったというのも革命元年の記録として残したい。
で、この革命によって、目先に予想されている(というか半分現実化している)のは、エネルギー価格の高騰と、それに伴う全体経済の低調。
 
ここ数日、新型のコロナのバリアントだかで、一気に原油価格が落ちてたけど、コロナは市場の「冷や水」になってるなというのはこれまでにもあった。そういうツールだと思えばなるほどという気もする。経済停滞を見越すからエネルギー需要低下と市場が反応するわけね。
そして、金融屋が、投資活動を通じて社会を変革するのですとかマジで言う。
ESG投資で変える社会 COP26後の展望を聞く
フィデリティ・インターナショナル ジェン・ホイ・タン氏 という、フィデリティ投信の人が真っ先に何か言ってる(有料の壁なので見てない)。
そして、ESGとは、環境、社会、ガバナンスの頭文字だそうなので、これはつまり、国家予算を飛び越えてESGを通して社会や国の枠組みを変革しようということなんでしょうね。
我が方、経済産業省の説明によれば、
ESG投資は、従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資のことを指します。特に、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会(オポチュニティ)を評価するベンチマークとして、国連持続可能な開発目標(SDGs)と合わせて注目されています。 
誰がアジェンダ設定して、誰が評価するのか、というのが大抵問題だと思うわけですが、それがどこかにすっ飛んでる。
また、気候変動なるものが基準系としての役割を果たし、その系にそぐわないものははじかれる。そして基準系はその都度これら金融屋が金出して作ったなんちゃらNGOとかなんちゃら協会、みたいなのがその任にあたる、みたいな感じか。
それに対して、ロシア、中国、インド、イランあたりは、この投資コミュニティーの大きさからいって付き合わざるを得ないにしても、相変わらず国家の枠組み重視で生きるようではある。
従って、結果的には、単純にいって、この革命によって、G7+残りのEUあたりが、従来の政治機構を失うという効果が顕著になるのではなかろうか。
従来、私たちは、ウチの国家はどこか遠いところの、西側の支配層にコントロールされている、などと言っていたわけですが、投資と金融ツールをメインにして、全体的にコントロールされることになった、ということだろうか。
岸田が新しい資本主義とかなんかとか言ってたけど、確かに、より(上が)コントロールしやすくなったという意味で新しいフォームだと思う。

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