「混沌堂主人雑記」所載の記事で、なかなかいい内容だと思うので転載するが、さて、ではこの問題（少子高齢化問題）をどう解決できるのか、という部分は元記事には書いてあるのだろうか。おそらく書いてないだろう。問題自体は目の前にあるのだから、それが問題だということの指摘は容易であり、マスコミとしてはそれで事足れり、という意識なのではないか？ まあ、元記事を探して読んでみればいいだけだが、面倒なので、私が答えを言おう。
この問題はほぼ解決不可能であり、今の政治制度では解決できない、ということだ。
政府も解決する気がないから放置しているのであり、経済界も解決する気も問題解決に協力する気もない。当たり前である。自分が損する「解決策」に協力する人間がいるものか。そこが実は少子高齢化問題の中の最大の問題なのだ。
政府や代議士、官僚は、少子高齢化解決に努力して何か得になるか？ 得になるのは未来の日本であり、自分たちではない。企業も同じであり、彼らが少子化解決やその解決策としての労働者の賃金上昇に協力して何か利益になるか？ それどころか自分には害しか無いだろう。それで少子高齢化問題が解決すると考えるほうがおかしいのである。
やや強引に言えば、これはある意味「民主主義」の必然であるとも言える。その解決には「独裁者」しかいないのである。私はプーチンを独裁者だとは思わないが、彼ならこうした問題を解決できるだろう。それが中国のような「一党独裁」国家でもいい。
あるいは新独裁者のトランプでもいいが、私はトランプ革命は失敗すると思うし、彼の国家政策の方向性は完全に間違っており、国民の幸福より超富裕層（DS）の利益保護と利益拡大が実はその目的だと思っている。
まあ、その独裁者も高市のような「ネトウヨ」的右翼だと国民をとんでもない災厄に引きずりこむだろう。願わくば、プーチンのような「賢王」に統治してもらいたいが、ああいうのは人類の歴史上実に稀有の存在だから、無理な話である。
ここで天皇の話をすると「また尊皇攘夷主義の馬鹿が馬鹿なことを言っている」と思われるだろうから、ここでやめておく。
（以下引用）
この問題はほぼ解決不可能であり、今の政治制度では解決できない、ということだ。
政府も解決する気がないから放置しているのであり、経済界も解決する気も問題解決に協力する気もない。当たり前である。自分が損する「解決策」に協力する人間がいるものか。そこが実は少子高齢化問題の中の最大の問題なのだ。
政府や代議士、官僚は、少子高齢化解決に努力して何か得になるか？ 得になるのは未来の日本であり、自分たちではない。企業も同じであり、彼らが少子化解決やその解決策としての労働者の賃金上昇に協力して何か利益になるか？ それどころか自分には害しか無いだろう。それで少子高齢化問題が解決すると考えるほうがおかしいのである。
やや強引に言えば、これはある意味「民主主義」の必然であるとも言える。その解決には「独裁者」しかいないのである。私はプーチンを独裁者だとは思わないが、彼ならこうした問題を解決できるだろう。それが中国のような「一党独裁」国家でもいい。
あるいは新独裁者のトランプでもいいが、私はトランプ革命は失敗すると思うし、彼の国家政策の方向性は完全に間違っており、国民の幸福より超富裕層（DS）の利益保護と利益拡大が実はその目的だと思っている。
まあ、その独裁者も高市のような「ネトウヨ」的右翼だと国民をとんでもない災厄に引きずりこむだろう。願わくば、プーチンのような「賢王」に統治してもらいたいが、ああいうのは人類の歴史上実に稀有の存在だから、無理な話である。
ここで天皇の話をすると「また尊皇攘夷主義の馬鹿が馬鹿なことを言っている」と思われるだろうから、ここでやめておく。
（以下引用）
現代ビジネスオンライン より
上記文抜粋
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国民生活の「疲弊」は誰がもたらしたのか…「就職氷河期世代」が社会人になったあのとき、日本はすでに「病んでいた」
国民生活の崩壊は1997年に始まった
日本経済が長期にわたって停滞した最大の理由には、1991年にバブル経済が崩壊し、銀行の不良債権が膨らんだことが挙げられる。
しかし私は、それが最大の理由であるとは考えていない。というのも、日本国民の賃金上昇は名目賃金（現金給与総額にあたるもの）で1997年まで、実質賃金（名目賃金に物価を加味したもの）で1996年まで続いていたからだ。国民生活の視点に立てば、バブルが崩壊したとはいうものの、大したダメージは受けていなかったのだ。
ところが、傷が浅いうちに不良債権の問題に手を打たずに先送りをしていたために、1997年に北海道拓殖銀行が破綻し、金融システム危機が起こってしまった。これを契機にして、銀行の貸し渋りが本格化、企業の倒産が相次ぎ、賃金の下落が長期にわたって始まったというわけだ。
日本経済の低迷が「失われた20年」と呼ばれるまでに長期化した最大の理由は、不良債権の膨張そのものではなく、政府も銀行も企業も問題の解決を先送りし、無駄に時間を浪費したということなのだ。
三者が揃いも揃って自らの責任を免れるために痛みを伴う解決に逃げ腰となれば、金融システム危機が起こるのも仕方がなかったことだし、その危機から脱出するのにそれ相応の年月がかかったのも、当然の帰結であるといえるだろう。
長期低迷の主因が人口減少にシフト
翻って過去10年あまり、日本経済に新たな停滞をもたらしている主因は、人口減少を引き起こす少子高齢化、とりわけ、少子化をおいて他にない。
総務省の統計によれば、日本の人口は2024年10月１日現在で1億2380万2千人となり、10年前と比べて328万1千人も減っていたのだ。
そのうえ、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の将来人口は10年後の2034年に644万人の減少、20年後の2044年には1418万人の減少となり、人口減少が年を追うごとに加速していく。
人口が減っていけば消費も減っていくので、当然のことながら、日本の経済規模は縮小していく。日本の人口減少がより深刻なのは、総人口の減少数に比べて生産年齢人口（15～64歳）の減少数がだいぶ多いのに加えて、高齢者人口（65歳以上）の数が20年近くも増え続けるということだ。
すなわち、生産年齢人口の過度な減少によって所得税・住民税の歳入が不足する傾向が強まる一方で、高齢者人口の増加が続くことで年金・医療・介護等の社会保障費が膨張していくのが避けられない見通しにあるのだ。
そのあおりを受けて、老朽化が進む道路やトンネル、治水や下水道、港湾、公園など社会インフラの維持管理が困難となり、とりわけ人口が少ない地域では生活が極めて不便になるという現実が訪れるだろう。
日本の危機は「30年前」から予見されていた
まさに、日本経済をむしばむ「最大の病」ともいうべき少子化問題なのだが、実は少なくとも今から30年以上前にも、その流れを止めるための対策を講じるきっかけがあった。
1989年の「1.57ショック」をご存知だろうか。この年、合計特殊出生率が1.57まで下落し、過去の最低値だった1966年の1.58を下回ったことから、「1.57ショック」として社会で大きな問題となったのだ。
こうした事態を受けて1990年、自民党の戸井田三郎厚生大臣（第一次海部俊樹内閣）が主催する「これからの家庭と子育てに関する懇談会」が取りまとめた報告書には、少子化が「深刻で静かなる危機」と表現されるとともに、次のような分析が記されていた。
「少子化の原因には様々なものが考えられるが、子育てに伴う種々の負担の増大が、子どもを持つことをためらわせる要因の一つとなっていると考えられることから、これらの要因を取り除くことが必要である」
「また、女性の社会進出に伴い、仕事と子育ての両立のために女性の負担が増大していることから、保育サービスの充実や育児休業の普及など働く女性の支援策を早急に拡充することが重要である」
何のことはない。当時の自民党政権はすでに「深刻で静かなる危機」の重大性を認識し、少子化の原因も保育サービスの拡充の必要性も把握していたにもかかわらず、それらの課題を30年以上にわたって実質的に放置してきたのだ。
さらに、内閣に設けられた関係省庁連絡会議が1991年に作成した文書「健やかに子供を産み育てる環境づくり」を見ると、まさに今、日本経済が直面している問題をもすでに予見していたことがうかがえる。
危機的な「日本の未来」
【経済全般に対する影響】
急速な人口の高齢化の下での出生率の低下は、将来的には生産年齢人口の割合の大幅な低下をもたらし、産業構造、消費市場等に少なからぬ影響を与える可能性がある。
【社会保障への影響】
高齢化のスピードは予想以上に速まるとともに、高齢化率も一層高まることにより、現行の行財政制度や社会経済の諸条件を前提とする限り、社会保障の負担が一層増加することとなる。また、高齢化社会における老人介護等の保健福祉マンパワーの確保にも支障が生じる可能性がある。
【労働市場への影響】
1990年代半ば以降、若年層を中心に生産年齢人口は減少に転じることが見込まれているが、出生率の低下が21世紀初頭以降の生産年齢人口の減少を加速し、労働力供給面での制約要因になることも懸念される。
少子化問題についてつぶさに調べていくと、冒頭で述べた銀行の不良債権問題と同じように、先送りを繰り返してきたため、取り返しがつかない水準にまで問題の影響が拡大してきたことがわかる。
だから日本経済の長期低迷は、日本の先送り体質、とくに歴代の政権与党が長年にわたって深刻な問題の解決を先送りしてきたことによってもたらされた「人災」でもあったのだ。
日本の政治の危機的な問題点
なぜ、このような人災が起こったのか。それは、政権与党の政治資本が「選挙に勝つ」という一点に偏重しすぎてきたからだ。
日本は選挙が多すぎる。国政選挙は1990年以降で23回（衆院選12回、参院選11回）も行われているのだ。他の先進諸国の2倍以上の回数で、地方選挙を含めると重要な選挙は毎年あることになる。
選挙の頻度が多ければ多いほど、少子化対策や成長戦略といった、結果が遠い先に出るような改革は先送りになる傾向が強い。目先の票にならないからだ。
それどころか、国民や友好団体にお金をばらまいて、目先の選挙を有利に戦いたいというインセンティブが働きがちだ。
実際に、選挙のたびに効果が疑問視されるバラマキが横行してきた。今年の6～7月に行われる参院選挙を控えて、政府・自民党から国民に一律3～5万円の現金を給付するという案がお決まりのように浮上している。
政治の世界では、未だに国民の票はお金で買えると思われている。要するに、国民はなめられているのだ。しかし今回は、国民の大不評で取り下げられそうだ。
若者に「政治の世界」を知ってほしい
日本は30年以上、経済も国民生活も沈み続けてきた。過去10年あまりを振り返ってみても、選挙に有利になるための政策が優先され、静かに停滞を招くような政策がとられてきたのだ。改革どころか改善もできない、散々たる状況だったというわけだ。
長きにわたる国民生活の疲弊は、主として政治の先送り体質や無責任が招いた災難だ。政治の怠慢をこれ以上放置するのは、なんとしても避けたいところだ。
国民が政治や政治家を冷静に評価することが、日本を豊かな国にするために残された最後の道なのかもしれない。お世辞にも利口とはいえない二世議員がこの国のトップになる可能性がある政治風土や国民の寛容性は、捨て去るべきだろう。
そういった意味でも、有為な若者たちに政治の世界をどんどん目指してほしいと思う。
さらに連載記事『「インフレで賃金が上がらない理由」はこれだ…！「永田町の政治家たち」に告ぐ、日本を没落させた「政治の不作為の真実」』でも、日本経済の真実について解説しているので、参考にしてほしい。
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