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徽宗皇帝のブログ

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「ISIS=西側傭兵組織」ですべては明瞭な話
「阿修羅」から転載。
イラクもまあ米国(西側)傀儡政権だし、ISISが西側の傭兵集団である以上は、すべて出来レースであり、後藤さんや湯川ハルナ(民間軍事会社経営者などに「さん」づけはできない。)の死もシナリオどおりだろう。ISISが無茶な要求(2億ドル要求や、ヨルダン死刑囚解放要求)をしたのも、人質解放を事実上不可能にし、この二人を殺すことで日本の世論を動かし、安部とその背後のユダヤの「戦争商売」を実行するために決まっている。
要するに、日本国民としては中東問題や人質問題で騒げば騒ぐほど馬鹿らしいことになる、ということである。
また国民を焚き付けるために今度は日本での無差別テロ(とは言っても、本当は権力組織に対しては絶対にテロを起こさないw)が起こる可能性もあるが、耐えることである。テロは警察の分野であり、軍隊などには本来無関係の問題だ。
なお、後藤さんは一応死んだものとしてここでは語っているが、顔を整形し、どこかの国(ヨルダンとか)で生きている可能性もあると私は思っている。まあ、日本政府としては湯川ハルナともどもただの使い捨てのコマだから、殺したほうが簡単だろうが。

(追記)これも一応書いておくが、後藤さんはまったくの善意の行動者であって、冷酷な政治権力の被害者であったという見方も私は排除していない。いや、その可能性は高いだろう。しかし、同情はできないのである。彼の行動とその結果が日本全体をこれから狂気に巻き込むとしたら、とうてい同情などできはしない。彼の死から無数の死が派生してくるかもしれないのである。



(以下引用)



米国がイスラム国指導者を2度拘束後に釈放、米DIA元長官(NHK)
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/853.html
投稿者 BIBLE 日時 2015 年 2 月 01 日 13:33:42: gPncwJpX.2Dv2
   
 
   イスラム国指導者釈放 米の誤算
2月1日 12時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150201/k10015124421000.html

イスラム過激派組織「イスラム国」の指導者、バグダディ容疑者がイラクに駐留していたアメリカ軍によって2度にわたって拘束されながら、その後、イラク政府に引き渡され、釈放されていたことがアメリカ政府の元高官の話で明らかになり、アメリカの誤算が過激派の拡大を招いた可能性が出てきています。


これは去年まで、アメリカ国防総省傘下の情報機関、DIA=国防情報局のトップを務めていたフリン前長官がNHKとのインタビューで明らかにしたものです。
このなかで、フリン前長官はイラクに駐留するアメリカ軍が2004年に「イスラム国」の指導者、バグダディ容疑者を拘束し、10か月後に釈放したことについて、「模範的な収容者でアメリカ軍に協力的な姿勢を見せていた。模範的な市民になると期待して釈放した」と述べました。
そのうえで、アメリカ軍は2006年に再びバグダディ容疑者を拘束し、2009年にイラク側に引き渡しましたが、その後、イラク政府が釈放したことを明らかにしました。
これについて、フリン前長官は、「われわれが知らされたのは、イラク政府が釈放したあとだった。明らかに間違った判断で、その後、バグダディ容疑者はイスラム過激派組織の指導者に上りつめてしまった」と釈明しました。
国防総省は、アメリカ軍がバグダディ容疑者を1度拘束したことは公表していましたが、2度にわたって拘束していたことが明らかになったのは初めてです。
フリン前長官によりますと、バグダディ容疑者は当時、イラクで活動していたテロ組織の指導者の側近でアメリカ政府は重要なテロ容疑者だと認識していたということです。
しかし、こうした機密情報がイラク側に引き継がれていなかったとみられ、アメリカの誤算が、過激派の拡大を招いた可能性が出てきています。
 



   
 



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コメント
 
01. 2015年2月01日 14:33:38 : F8fEQvMtlP
負け員のお友達でしょ
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/107.html

02. 2015年2月01日 14:43:28 : FCxMXXB9ws
忠実な犬にしてから野に放したということだ。誤算ではない。

03. 2015年2月01日 15:25:31 : TGgfYEbPRU
2度に渡って米軍が拘束、2度に渡ってイラク政府へ引き渡し、2度に渡ってイラク政府が釈放・・・。
アメリカ上層部の要求通りの対応ってことだな・・・。
エージェントとしての訓練中に捕まってたってことかね・・・。








(徽宗追記)「マスコミに載らない海外記事」のポール・クレイグ・ロバーツの記事の中の次の言葉が、そのまま日本でもその他の国でも当てはまる。(引用文中の誤記を訂正してある。)もっとも、その政府自体が詐欺の主犯や従犯ならば、下記の一文中の「政府」の語は削除するべきだろう。




一体何が現実かを知らない為に、アメリカ合州国政府も、アメリカ国民も、現実に対処することができない。













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