私の頭は中学生レベルだ、と何度も書いてきたが、大多数の大人は中学生時代から精神的にはたいして進歩していないと私は考えている。中学生レベルの公民（社会化の「政治経済」ジャンルを今はこう言う）の知識があれば、現実の社会を見て今の日本が法治国家でもないし、民主主義国家でもないことはすぐに分かるはずだ。それで平気でいるのは、「大人の知恵」ではなく、卑怯で怠惰なだけだ。
まあ、他人の事を言うまでもなく、私もその卑怯な国民の一員なのだが、せめて現役の中学生たちに恥ずかしくない程度の社会参加をしようとは思っている。
その社会参加とは、「選挙に必ず行く」ということである。
「市民」とは「社会作りに参加している人間」のことだ、と私は定義している。つまり、「ポリティクス」の語源が「ポリス」という古代民主主義発祥の場である「市」から来ているように、「ポリティクス」に参加しない市民は市民ではなく奴隷階級なのである。
現代では「市民」になるかどうかは個々人の選択に任されている。
選挙権を自ら放棄した国民は、「市民」ではなく奴隷階級であることを自ら選択したことになる。
ここまで書けば、来る衆院選でどうするべきかは、自ずから明らかだろう。
さて、引用記事は、上に書いたことと直接の関係は無いが、今の日本の状況を概観するためのテクストとして最適な文章かと思うので、転載する。
「谷間の百合」さんではないが、私も「独りファシズム」の文体が苦手で、最近はほとんど読んでいなかったのだが、この文章は分かりやすい。いつもに比べれば、だが。
この文章はできるだけ多くの人に読んでもらって、今の日本がどういう状況かをそれぞれ考える契機にしてほしいものである。
なお、この文章の存在は「ギャラリー酔いどれ」で知った。
追記しておく。
yukinoさんの文章のタイトルは、もちろん、「親愛なる日本の皆さん」への言葉だ。
（以下「独りファシズム」より引用） ＊引用記事の最後の段落は論旨にあまり関係のない知的装飾かと思うので、勝手ながら削らせてもらった。
Dear Slave III
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小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なパッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。
マニフェストの骨子とは①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、⑦消費税引上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。
あらためて説明するが、①‘特別会計’とはこの国の実効予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は400兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。
既述のとおり単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラックボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。
つぎに②‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。
つまり③‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円に達し、天文学的な財政投融資も国債に置換され、国民からの租税によって償還されているのが実情だ。
「年次改革要望書」を通じ、政策は米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいる。④‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は、その後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことは周知のとおりだ。
この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を評価するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。
小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入、そのうえ資本による情報寡占を抑制するため⑤‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがパッシングに狂奔するのも当然だ。
この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は⑥‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政に関与する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどファンドによって運営されている。
何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損によって、毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。
フラット税制（一律課税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。周知のとおり消費税率引上げによる13兆円の約50％は輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与されるのであり、2003年の派遣労働法改正によって労働者の38％が非正規就労となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し叙述したとおりだ。
つまり小沢一郎が掲げた⑦‘消費税引上げ禁止’、⑧‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、2009年の衆院選において国民が望んだ修正資本主義への転換政策に他ならない。
錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、支配者と被支配者の闘争が構造化する歴史本質の顕現なのだろう。
まあ、他人の事を言うまでもなく、私もその卑怯な国民の一員なのだが、せめて現役の中学生たちに恥ずかしくない程度の社会参加をしようとは思っている。
その社会参加とは、「選挙に必ず行く」ということである。
「市民」とは「社会作りに参加している人間」のことだ、と私は定義している。つまり、「ポリティクス」の語源が「ポリス」という古代民主主義発祥の場である「市」から来ているように、「ポリティクス」に参加しない市民は市民ではなく奴隷階級なのである。
現代では「市民」になるかどうかは個々人の選択に任されている。
選挙権を自ら放棄した国民は、「市民」ではなく奴隷階級であることを自ら選択したことになる。
ここまで書けば、来る衆院選でどうするべきかは、自ずから明らかだろう。
さて、引用記事は、上に書いたことと直接の関係は無いが、今の日本の状況を概観するためのテクストとして最適な文章かと思うので、転載する。
「谷間の百合」さんではないが、私も「独りファシズム」の文体が苦手で、最近はほとんど読んでいなかったのだが、この文章は分かりやすい。いつもに比べれば、だが。
この文章はできるだけ多くの人に読んでもらって、今の日本がどういう状況かをそれぞれ考える契機にしてほしいものである。
なお、この文章の存在は「ギャラリー酔いどれ」で知った。
追記しておく。
yukinoさんの文章のタイトルは、もちろん、「親愛なる日本の皆さん」への言葉だ。
（以下「独りファシズム」より引用） ＊引用記事の最後の段落は論旨にあまり関係のない知的装飾かと思うので、勝手ながら削らせてもらった。
Dear Slave III
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小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なパッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。
マニフェストの骨子とは①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、⑦消費税引上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。
あらためて説明するが、①‘特別会計’とはこの国の実効予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は400兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。
既述のとおり単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラックボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。
つぎに②‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。
つまり③‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円に達し、天文学的な財政投融資も国債に置換され、国民からの租税によって償還されているのが実情だ。
「年次改革要望書」を通じ、政策は米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいる。④‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は、その後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことは周知のとおりだ。
この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を評価するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。
小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入、そのうえ資本による情報寡占を抑制するため⑤‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがパッシングに狂奔するのも当然だ。
この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は⑥‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政に関与する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどファンドによって運営されている。
何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損によって、毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。
フラット税制（一律課税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。周知のとおり消費税率引上げによる13兆円の約50％は輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与されるのであり、2003年の派遣労働法改正によって労働者の38％が非正規就労となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し叙述したとおりだ。
つまり小沢一郎が掲げた⑦‘消費税引上げ禁止’、⑧‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、2009年の衆院選において国民が望んだ修正資本主義への転換政策に他ならない。
錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、支配者と被支配者の闘争が構造化する歴史本質の顕現なのだろう。
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