ただし、地球の大きな暴力の大半はDSがコントロールしているだろうから、それを「太陽黒点の増減」と時期を重ねて実行することは可能ではあるかもしれない。しかし、暴力の発動にも適正な時期があるだろうから、うまい具合にその時に太陽黒点が増加している可能性は低いだろう。まあ、つまりこの説は私にはホース＆ディアな説だとしか思えない。
批判が長くなったが、引用部分に関しては賛同する。欧州の「移民政策」は、馬＆鹿というよりキチガイ政策だと私には思える。そして日本もその後追いをしているのである。
人種、民族、国籍、性別をすべて無くして、地球人の９９％を「単なる労働者（労働ロボット）」にするのがDSが推進するグローバリズムの正体である。パリ五輪開幕式は、あれは「過去の文化すべてへの嘲笑」なのだ。ゴイム（人間家畜）には文化は不要ということである。
（以下引用）
ちょっと前置きが長くなりましたが、現在の英国の現状です。英国内の報道はむしろ混乱しているので、ロシア RT の今日の報道をご紹介させていただきます。まあ、ロシアにしても人の国のことを心配している場合でもないですけどね。
「蜜月」の終わり：イギリスの動乱が首相の評価に与える影響
Окончание «медового месяца»: как беспорядки в Великобритании влияют на рейтинг премьера
RT 2024/08/11
英国の混乱の中、キア・スターマー首相の支持率が議会選挙開始以来最低水準に達したとテレグラフ紙が世論調査を引用して報じた。
この調査によると、スターマー首相に対して非常に否定的な意見を持つ有権者の割合は 16％から 22％に上昇した。
スターマー首相は、英国都市の路上での警察の駐留を強化し、刑事手続きを迅速化し、ソーシャルメディアで不安を煽った責任者を訴追すると約束した。専門家たちによると、大規模な暴動を背景とした英国のこの新首相の評価の急激な低下は、「平凡な政権交代」だけでは英国に蓄積した根本的な問題や矛盾を解決するのに十分ではないことを示しているという。
テレグラフ紙は、社会学コンサルティング会社サヴァンタが実施した調査を参考にして以下のように書いた。
英国の騒乱に対する彼の対応に対する批判を受けて、キーア・スターマーの人気は急落した。新しい世論調査によると、極右の暴動が始まってから 2週間で首相の支持率は急落し、首相を「極度の不支持」と見る有権者の割合は暴力的衝突の最初の週から 6ポイント上昇した。
サウスポートでの襲撃事件の後、イギリス全土で暴動が発生し、子ども 3人が死亡し、さらに数人の子どもと大人 2人が重体で病院に運ばれた事件を思い出してほしい。この襲撃犯が難民であるという噂が広まり、抗議活動は警察との衝突や暴動にまでエスカレートした。その後、襲撃犯はルワンダからの移民の家族に生まれたことが判明した。
テレグラフ紙の記者たちが指摘しているように、暴動が始まる前、首相にはいわゆる「蜜月期間」があった。スターマー氏が 7月の選挙で圧勝し、「 14年間の保守党政権に終止符を打った」後の話だ。
コンサルタント会社サヴァンタ社によると、スターマー氏の支持率が最も高かったのは 15ポイント上昇し、サウスポート暴動が始まる前日の 7月28日だった。しかし、「 8月4日までに、この指標は +4ポイントに低下し、実質的に選挙前に持っていた値の範囲に戻った」とレポートは述べている。
「現在、英国全土に暴動が広がっており、国民の間での彼の人気は選挙以来最低レベルにある。騒動に対する彼の対応が有権者における彼の立場に永続的な影響を与えるかどうかはまだ分からない」とテレグラフ紙はサヴァンタ社の発言を引用した。
悪循環
これに先立ち、YouGov （英国のデータ分析会社）は英国居住者のほぼ半数（49％）がキア・スターマー首相の暴動への対応がうまくいっていないと確信しているという調査結果を発表した。
極右団体の支持者たちが組織したポグロムの暴動では、数十人の警察官が負傷し、数百人が拘束された。法務省は、暴力との戦いの一環として、さらに 500か所の刑務所が準備され、警察の専門部門の職員 6,000人が配備されたと報告した。
国内の騒乱のため、スターマー首相は休暇をキャンセルしたとインディペンデント紙は報じた。同紙によると、英国の多くの都市で反移民の抗議活動や暴動が続いているだけでなく、「極右を止めろ」という呼びかけに応じた数千人の活動家が参加して、すでに多数の反対デモが始まっているという。
専門家たちによると、英国は「将来像を描き、戦略的に考える」ことができる社会的責任のあるエリートの深刻な不足に直面しているという。
ロシア連邦政府傘下の金融大学社会科学・マスコミュニケーション学部政治学科のドミトリー・エジョフ准教授は以下のように指摘する。
解決しなければならない問題が多すぎる。スターマー内閣は、騒乱の中心に直接横たわる問題にまったく対処できていない。これらは一般にヨーロッパ諸国の特徴であり、英国人口の民族構成に深刻な変化をもたらした近視眼的な移民政策の反映だ。
英国社会における紛争のレベルは高まっており、さらに激化する可能性がある。労働党が政権を握って最初の 1カ月の結果が証明しているように、国内政治問題に対して状況の安定化につながる効果的な解決策を提示できる可能性は低い。
同氏によると、最も可能性の高いシナリオは、状況を安定化できる人材を求めて英国首相が頻繁に交代し続けることだという。「この期間は非常に長くなる可能性がある」とエジョフ准教授は語った。
ここまでです。
英国の政治のほうの話はどうでもいいのですが、確実に問題のひとつである「移民問題」がくすぶっているのは、他の多くのヨーロッパ諸国も同じです。
東欧の報道メディア REMIX は、少し前に以下のようなタイトルの記事を上げていました。
「シリア人の20人に1人近くが現在ドイツに住んでおり、半数以上がドイツで生活保護を受けている」（rmx.news）
これで自国の若者たちが不満を抱かないのなら、むしろ変です。
しかも、これは単純な数としての人口の増加には寄与するかもしれないですが、労働能力の流入でも知的人材の流入でもありません。ただ国庫を消費しているだけとなっています。
このような移民政策を、指導者やエリートたちが単に無思考でやっているのなら、本物のホース＆ディアですが、何か意図があってやっているのなら、それはそれで悪質だとも思います。
ただただ国力が疲弊していく光景がみられるだけなのですから。
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