「神戸大好き」所載の「東海アマブログ」記事だが、長いので、公開できないようなら後半をカットして「リテラ」記事だけにする。それだけでも十分に衝撃的だ。東海アマ氏は自分自身でヤクザと政治経済の癒着を目撃しているらしい。
（以下引用）
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-887.html
反原発町長を、はよ殺さんかい！ １０月１日
反原発町長を、はよ殺さんかい！
関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない！ 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇 （リテラ）
https://lite-ra.com/2019/09/post-5002.html
以下引用
原発利権をめぐる深い闇の一端がとうとうあらわになった。関西電力の八木誠会長ら幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治・元助役（今年3月死去）から過去7年（2011～17年）にわたり総額3億2千万円相当の金品を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で判明したのだ。
しかも、森山氏に資金提供していたのは、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社だった。ようするに、3億2千万円は関電の利用者から徴収した電気料金を原資とする原発発注工事費。その一部が発注者である関電幹部の元に回り回って還流したのだから、これはれっきとした背任行為だろう。
それにしても、電力会社の不正はタブーといわれるなか、なぜこんな大スキャンダルが明らかになったのか。大手紙社会部記者が報道のいきさつを解説する。
「原発利権の取りまとめ役で、“影の町長”といわれていた森山氏の存在は以前から有名だったんですが、その森山氏が90歳で亡くなった3月、マスコミに森山氏から幹部への裏金提供をめぐるたれ込みが相次ぎ、各社とも取材に動いていたんです。
ところが、どこも単独では書けず、報道できなかった。一方で、金沢国税局が昨年のうちから存命中の森山氏を追及、裏金を受け取った関電幹部たちに修正申告をさせていたんですね。それで、ここにきて、国税局から共同通信が情報を得て、『税務調査で判明』という形で先行報道。その後、各社が後追いして一斉報道となったわけです」
当局が動かないと、何も書けないマスコミの体質がまたぞろあらわになったとも言えるが、もっとひどいのは関電の隠蔽体質だ。
金沢国税局は昨年1月、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社「吉田開発」の調査を行い、工事受注に絡む手数料として森山氏へ約3億円がわたったことをつかんだ。さらに森山氏を調べ、関電幹部に金品が流れた事実を突き止めたという。前出の社会部記者が続ける。
「森山氏は1977～87年に助役を務めました。この間、高浜原発の3～4号機建設誘致の推進役となり、関電と深い仲になったようです。退職後も、地元業者のとりまとめ役になり、町長をしのぐ隠然たる力を持つようになりました。関電との取引が今後も続くように金品を送り、抜き差しならぬ関係を築いたようです」
実際、生前の森山氏は国税局に対して「関電にはお世話になっている」と金品提供の趣旨を説明したという。
すると、こうした国税局の動きを受けて、関西電力の役員らが慌てて修正申告。記者発表も社内調査もせずに、この修正申告だけで幕引きをさせようとしていたのだ。
「関電は国税幹部に働きかけて、この事実を公表しないように要請していたという話もある。しかし、関電の反省のない姿勢に国税局の現場が怒って、マスコミに情報を流したということのようです」（前出・社会部記者）
しかも、関電はこの期に及んでなお、事実を明らかにしていない。記者会見した岩根茂樹社長は27日の記者会見で「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶された」などと釈明に終始したが、両者の関係はそんなものではなかった。
関電が社内調査に基づいて明らかにした「20人で計3億2千万円」は2011年以降に限定して発表したものだったことが分かったのだ。
八木会長は「2006～10年に受領した」と報道機関に証言している。そもそも金品を提供した森山氏は助役を1987年に辞めており、亡くなるまでに30年以上の期間がある。明らかになっていない金品提供があり、実際は受領者数と受領総額がもっと大きいのは確実だろう。一説にはその数倍に及ぶのではないかという見方もある。
高浜原発の元警備会社が「反原発町長への襲撃指令」を受けたと告発
しかも、関西電力高浜原発と高浜町の間には、さらなる深い闇がある。10年ちょっと前、関西電力が原発反対派の高浜町長の「襲撃」、さらには「暗殺」を下請け業者に命じていたという告発をされたことがあるのだ。この告発が書かれているのは『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（斉藤真／宝島社）なる本。証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員だ。
当時、関西電力内の高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長（当時）が強硬に反対。プルサーマル計画は頓挫し、そのまま数年にわたって導入が見送られ続けた。すると、ある時期、関西電力若狭支社（現・原子力事業本部に統合）の副支社長で、高浜原発を牛耳っていたKという幹部が、この警備会社の従業員のほうに町長の襲撃を依頼してきたのだと言う。
しかも、具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。
だが、結局、彼らは襲撃や殺人を実行に移すことができず、彼らの会社は関西電力から警備の仕事を打ち切られてしまう。そこで、2年後、2人は「週刊現代」（講談社、2008年3月29日号／4月5日号）にこの経緯を告白するのだが、しかし、摘発されたのはK副支社長でなく、告発した彼らのほうだった。
立替金の返還をK副支社長に要求したことが恐喝にあたるとして、大阪府警に逮捕されてしまったのである。
にわかには信じがたい話かもしれないが、同書によると、告発した警備会社社長らはこの事実を認めた関西電力幹部との会話をおさめた録音テープなど複数の客観的証拠を提示しており、ターゲットになっていた今井町長も自分の暗殺計画があったことを認めている。
また、当のK副支社長自身もこの警備会社社長らの裁判で、「高浜町長を襲うという話を冗談で一回話したことがある」と証言していた。
真相は今となっては藪の中だが、このK支社長が高浜町長の暗殺指令を発したとされる時期は、森山氏が原子力事業本部と抜き差しならぬ関係を深め、町長を超える力を築いた時期と重なる。高浜をめぐる闇は、想像以上に深いものがあるのではないか。
関西電力のさらに深い闇が
もっとも、高浜原発をめぐる闇や関西電力の不正がいくらとんでもないものだったとしても、これ以上の解明は進まず、関西電力の新たな公表だけで収束してしまうのではないか。
理由の一つは、検察が捜査に動く可能性が低いことだ。福島原発事故をめぐって東京電力幹部を不起訴（その後、検察審査会で強制起訴）にしたことからもわかるように、検察は電力業界と天下りなどで癒着しており、電力会社に触りたがらない。
今回も、すでに検察は予防線を張るようにマスコミに「背任での立証は難しい」などの見方をリークしている。
さらにもう一つは、電力会社の広告漬けになったマスコミの問題だ。
「特に3・11以降は東京電力にかわって関西電力が電力業界の盟主になっていますからね。関西のメディアはもちろん、電事連も関電が牛耳っているため、東京のメディアにも影響力を強めている。今回、国税のお墨付きがあるまで報道できなかったのもその表れ。今は、国税局が動き、関電が認めたということで、さすがにテレビも報道しているが、通り一遍の報道だけ。疑惑を深掘りしたり、新たな不正を追及できるとはとても思えない」（民放報道局記者）
電力会社、原発でこんなとんでもない不正が平気で行われてきたのも、検察やマスコミと電力会社の間に共犯者的な関係性があったからだ。この国は根っこから腐っているのである。
****************************************************************************
引用以上
リテラ編集部が、昨日この記事を公表したのだが、内容は血の気も凍る恐ろしい関西電力の闇を示すものであり、東電を含む、すべての電力企業に検察・警察などから大量の天下り人脈が流れていて、この利権を守るために、まず絶対に立件しないと書いているのである。
「原発ジプシー」にも描かれているが、関電の闇は我々の想像を絶するほど深く恐ろしい。それは、戦前からのダム工事で、警察・検察・山口組と完全に癒着し、例え大量の殺人死者が出ても、報告も立件もせずに、遺体をダムのコンクリートに埋めて放置してすませてきた時代の経営感覚が、そのまま受け継がれていたのだ。
「たこ部屋」というダム工事の労働者を閉じ込めた奴隷施設が知られている。
我々の若い頃まで存在していて、山谷・高田馬場・釜ヶ崎・寿町などの日雇い寄場で、実際に連れて行かれ、命からがら逃げ出してきた人の話を聞くこともあった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%B3%E9%83%A8%E5%B1%8B%E5%8A%B4%E5%83%8D
この元締めは大半が山口組で、山口組は全国の港湾施設の荷役利権を牛耳っていた関係で、「沖仲仕」＝船舶荷役の手配師を組織的に掌握していた。
これが、ダム工事の人夫の手配を行い、やがて原発の被曝労働者の手配まで進んだ。
半世紀前の原発は、もちろん企業倫理＝コンプライアンスなど存在せず、そこにいれば数日で死んでしまうような凄まじい被曝作業も、山口組の手配師が連れ込んだ釜ヶ崎などの労働者に強制的に行わせた。
これを監督し、管理するような行政組織も権限も存在せず、警察や検察も天下り利権があるから、一切手を出さなかった。
例えば、原子炉の冷却配管に亀裂が入って汚染水が噴き出すと、それを排出するのに、日雇い労働者に雑巾を持たせて、直接、バケツに回収させた。
このときの汚染水は、毎時数百ミリシーベルトという、とんでもない代物で、この作業をやった労働者は意識を朦朧とさせ、全身を莫大に被曝し、釜ヶ崎に帰還できても、すぐに被曝で死んでしまった。
堀江さんの原発ジプシーには、こうした事例が生々しく描かれているが、このような被曝作業で、原発内で短時間に死んだ労働者は、警察には報告せず、ドラム缶に詰めて、コンクリートで固め、密かに沖合の海に投棄したとの証言がある。
https://books.google.co.jp/books?id=MLw_DwAAQBAJ&pg=PT106&lpg=PT106&dq=%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%B8%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%80%80%E8%A2%AB%E6%9B%9D%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%82%92%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%A0%E7%BC%B6%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%A6&source=bl&ots=x60zTT5tYW&sig=ACfU3U0uhMLIl1p5PvIb_S6V8m9oZuZl8A&hl=ja&sa=X&ved=2ahUKEwjV8b2dqPrkAhXUBIgKHf-yDeIQ6AEwA3oECAkQAQ#v=onepage&q=%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%B8%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%80%80%E8%A2%AB%E6%9B%9D%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%82%92%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%A0%E7%BC%B6%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%A6&f=false
実は、山口組は、こうした死体処理方法を多数経験することで味をしめて、今でも、殺害死体をドラム缶にコンクリート詰めにして100ｍ以上の浚渫のない深海航路に捨てていることを、私は暴力団幹部から直接聞いたことがある。
名古屋のＫ会の場合は、幡豆の暴力団漁師に依頼するらしい。一度もばれたことがないといわれる。
上の記事中で、関電幹部が受け取ったキャッシュリベートの総額が3億2000万円と報道されているが、これは2011年以降に限定されたもので、八木会長の自白によれば、2006～2010年まで受領があったということなので、当然、総額は桁違いのものになる。
昨日まで、関電幹部の受け取ったリベートの総額は30億円以上という報道があったのだが、今日、それを探しても出てこない。
おそらく、このキャッシュバックリベート疑惑は、1970年代の計画・建設段階から巨額の積み重ねがあったと考えるのが自然であり、関電幹部に還付された、総額は、おそらく100億円を超えるものになるはずだ。
もちろん、これは、我々が支払っている電気料金から流れているもので、電気料金が正当に使われていないで、収賄に流れたことを意味している。
松井大阪市長は、この事件に対し「株主代表訴訟」を提起すると発表した。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20191001/GE00029801.shtml
しかし、維新グループは、強硬な核武装論者＝原発推進派であり、関電を訴訟で脅すことで、維新グループにもおこぼれを要求しているようにしか思えない。
松井は、「東電フクイチ汚染水を大阪湾に流す」と、絶対にできもしないことを平然と吹聴する人物なので、狙いは利権しかないと思われる。
この事件、リテラの記事によって、再び、当時、反原発姿勢を打ち出した今井高浜町長への、暗殺指令問題がスポットを浴びることになった。
『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（斉藤真／宝島社）
によれば、証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員だ。
当時、関西電力内の高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長（当時）が強硬に反対したことで、関西電力若狭支社（現・原子力事業本部に統合）の副支社長で、高浜原発を牛耳っていたKという幹部が、この警備会社の従業員のほうに町長の襲撃を依頼したことが明らかになった。
具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。
当時の関電幹部は、入れ墨を入れて山口組の組員だった者が多く、ダム工事時代から、日常的に殺人にかかわっていたといわれる。
彼らは襲撃や殺人を実行に移すことができず、彼らの会社は関西電力から警備の仕事を打ち切られてしまう。
「週刊現代」（講談社、2008年3月29日号／4月5日号）にこの経緯を告白するのだが、しかし、摘発されたのはK副支社長でなく、告発した彼らのほうだった。
立替金の返還をK副支社長に要求したことが恐喝にあたるとして、大阪府警に逮捕されてしまった。
大阪府警は、山口組の下部組織と揶揄されるほど、暴力団と癒着していたのである。
これは、今でも、大阪府警が全国最悪の冤罪製造装置となっている背景である。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-461.html
府警だけではない。関西の司法界は、警察・検察・裁判所に至るまで、すべて山口組と深い癒着があり、それを取り持ってきたのが関西電力である。
関西電力は、司法界全体の最大級の天下り受け入れ機関だったからだ。
「関西電力は関西司法界によって神様」であり、すべての違法行為は、司法によって葬り去られ、隠蔽される。
高浜原発再稼働で、司法の独立を示した勇気ある裁判官がいたが、もちろん彼は、関西司法から即座に追放され、栄転すべきキャリアなのに、簡裁に左遷された。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHC07H78_Z00C16A3000000/
今回の問題も、仮に立件されても、行く末は誰にでもはっきり分かるだろう。関電が司法によって断罪されることはありえない。関西司法は、関電の下部組織とさえ言えるからだ。
だが、昨日、リテラが、冒頭の記事を書いた意味は大きい。
今の自民党利権政治が終わったときには、こうした不正行為が再び裁き直されねばならない。そのときのために、我々は問題を記録しておかねばならない。
（以下引用）
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-887.html
反原発町長を、はよ殺さんかい！ １０月１日
反原発町長を、はよ殺さんかい！
関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない！ 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇 （リテラ）
https://lite-ra.com/2019/09/post-5002.html
以下引用
原発利権をめぐる深い闇の一端がとうとうあらわになった。関西電力の八木誠会長ら幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治・元助役（今年3月死去）から過去7年（2011～17年）にわたり総額3億2千万円相当の金品を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で判明したのだ。
しかも、森山氏に資金提供していたのは、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社だった。ようするに、3億2千万円は関電の利用者から徴収した電気料金を原資とする原発発注工事費。その一部が発注者である関電幹部の元に回り回って還流したのだから、これはれっきとした背任行為だろう。
それにしても、電力会社の不正はタブーといわれるなか、なぜこんな大スキャンダルが明らかになったのか。大手紙社会部記者が報道のいきさつを解説する。
「原発利権の取りまとめ役で、“影の町長”といわれていた森山氏の存在は以前から有名だったんですが、その森山氏が90歳で亡くなった3月、マスコミに森山氏から幹部への裏金提供をめぐるたれ込みが相次ぎ、各社とも取材に動いていたんです。
ところが、どこも単独では書けず、報道できなかった。一方で、金沢国税局が昨年のうちから存命中の森山氏を追及、裏金を受け取った関電幹部たちに修正申告をさせていたんですね。それで、ここにきて、国税局から共同通信が情報を得て、『税務調査で判明』という形で先行報道。その後、各社が後追いして一斉報道となったわけです」
当局が動かないと、何も書けないマスコミの体質がまたぞろあらわになったとも言えるが、もっとひどいのは関電の隠蔽体質だ。
金沢国税局は昨年1月、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社「吉田開発」の調査を行い、工事受注に絡む手数料として森山氏へ約3億円がわたったことをつかんだ。さらに森山氏を調べ、関電幹部に金品が流れた事実を突き止めたという。前出の社会部記者が続ける。
「森山氏は1977～87年に助役を務めました。この間、高浜原発の3～4号機建設誘致の推進役となり、関電と深い仲になったようです。退職後も、地元業者のとりまとめ役になり、町長をしのぐ隠然たる力を持つようになりました。関電との取引が今後も続くように金品を送り、抜き差しならぬ関係を築いたようです」
実際、生前の森山氏は国税局に対して「関電にはお世話になっている」と金品提供の趣旨を説明したという。
すると、こうした国税局の動きを受けて、関西電力の役員らが慌てて修正申告。記者発表も社内調査もせずに、この修正申告だけで幕引きをさせようとしていたのだ。
「関電は国税幹部に働きかけて、この事実を公表しないように要請していたという話もある。しかし、関電の反省のない姿勢に国税局の現場が怒って、マスコミに情報を流したということのようです」（前出・社会部記者）
しかも、関電はこの期に及んでなお、事実を明らかにしていない。記者会見した岩根茂樹社長は27日の記者会見で「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶された」などと釈明に終始したが、両者の関係はそんなものではなかった。
関電が社内調査に基づいて明らかにした「20人で計3億2千万円」は2011年以降に限定して発表したものだったことが分かったのだ。
八木会長は「2006～10年に受領した」と報道機関に証言している。そもそも金品を提供した森山氏は助役を1987年に辞めており、亡くなるまでに30年以上の期間がある。明らかになっていない金品提供があり、実際は受領者数と受領総額がもっと大きいのは確実だろう。一説にはその数倍に及ぶのではないかという見方もある。
高浜原発の元警備会社が「反原発町長への襲撃指令」を受けたと告発
しかも、関西電力高浜原発と高浜町の間には、さらなる深い闇がある。10年ちょっと前、関西電力が原発反対派の高浜町長の「襲撃」、さらには「暗殺」を下請け業者に命じていたという告発をされたことがあるのだ。この告発が書かれているのは『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（斉藤真／宝島社）なる本。証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員だ。
当時、関西電力内の高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長（当時）が強硬に反対。プルサーマル計画は頓挫し、そのまま数年にわたって導入が見送られ続けた。すると、ある時期、関西電力若狭支社（現・原子力事業本部に統合）の副支社長で、高浜原発を牛耳っていたKという幹部が、この警備会社の従業員のほうに町長の襲撃を依頼してきたのだと言う。
しかも、具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。
だが、結局、彼らは襲撃や殺人を実行に移すことができず、彼らの会社は関西電力から警備の仕事を打ち切られてしまう。そこで、2年後、2人は「週刊現代」（講談社、2008年3月29日号／4月5日号）にこの経緯を告白するのだが、しかし、摘発されたのはK副支社長でなく、告発した彼らのほうだった。
立替金の返還をK副支社長に要求したことが恐喝にあたるとして、大阪府警に逮捕されてしまったのである。
にわかには信じがたい話かもしれないが、同書によると、告発した警備会社社長らはこの事実を認めた関西電力幹部との会話をおさめた録音テープなど複数の客観的証拠を提示しており、ターゲットになっていた今井町長も自分の暗殺計画があったことを認めている。
また、当のK副支社長自身もこの警備会社社長らの裁判で、「高浜町長を襲うという話を冗談で一回話したことがある」と証言していた。
真相は今となっては藪の中だが、このK支社長が高浜町長の暗殺指令を発したとされる時期は、森山氏が原子力事業本部と抜き差しならぬ関係を深め、町長を超える力を築いた時期と重なる。高浜をめぐる闇は、想像以上に深いものがあるのではないか。
関西電力のさらに深い闇が
もっとも、高浜原発をめぐる闇や関西電力の不正がいくらとんでもないものだったとしても、これ以上の解明は進まず、関西電力の新たな公表だけで収束してしまうのではないか。
理由の一つは、検察が捜査に動く可能性が低いことだ。福島原発事故をめぐって東京電力幹部を不起訴（その後、検察審査会で強制起訴）にしたことからもわかるように、検察は電力業界と天下りなどで癒着しており、電力会社に触りたがらない。
今回も、すでに検察は予防線を張るようにマスコミに「背任での立証は難しい」などの見方をリークしている。
さらにもう一つは、電力会社の広告漬けになったマスコミの問題だ。
「特に3・11以降は東京電力にかわって関西電力が電力業界の盟主になっていますからね。関西のメディアはもちろん、電事連も関電が牛耳っているため、東京のメディアにも影響力を強めている。今回、国税のお墨付きがあるまで報道できなかったのもその表れ。今は、国税局が動き、関電が認めたということで、さすがにテレビも報道しているが、通り一遍の報道だけ。疑惑を深掘りしたり、新たな不正を追及できるとはとても思えない」（民放報道局記者）
電力会社、原発でこんなとんでもない不正が平気で行われてきたのも、検察やマスコミと電力会社の間に共犯者的な関係性があったからだ。この国は根っこから腐っているのである。
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引用以上
リテラ編集部が、昨日この記事を公表したのだが、内容は血の気も凍る恐ろしい関西電力の闇を示すものであり、東電を含む、すべての電力企業に検察・警察などから大量の天下り人脈が流れていて、この利権を守るために、まず絶対に立件しないと書いているのである。
「原発ジプシー」にも描かれているが、関電の闇は我々の想像を絶するほど深く恐ろしい。それは、戦前からのダム工事で、警察・検察・山口組と完全に癒着し、例え大量の殺人死者が出ても、報告も立件もせずに、遺体をダムのコンクリートに埋めて放置してすませてきた時代の経営感覚が、そのまま受け継がれていたのだ。
「たこ部屋」というダム工事の労働者を閉じ込めた奴隷施設が知られている。
我々の若い頃まで存在していて、山谷・高田馬場・釜ヶ崎・寿町などの日雇い寄場で、実際に連れて行かれ、命からがら逃げ出してきた人の話を聞くこともあった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%B3%E9%83%A8%E5%B1%8B%E5%8A%B4%E5%83%8D
この元締めは大半が山口組で、山口組は全国の港湾施設の荷役利権を牛耳っていた関係で、「沖仲仕」＝船舶荷役の手配師を組織的に掌握していた。
これが、ダム工事の人夫の手配を行い、やがて原発の被曝労働者の手配まで進んだ。
半世紀前の原発は、もちろん企業倫理＝コンプライアンスなど存在せず、そこにいれば数日で死んでしまうような凄まじい被曝作業も、山口組の手配師が連れ込んだ釜ヶ崎などの労働者に強制的に行わせた。
これを監督し、管理するような行政組織も権限も存在せず、警察や検察も天下り利権があるから、一切手を出さなかった。
例えば、原子炉の冷却配管に亀裂が入って汚染水が噴き出すと、それを排出するのに、日雇い労働者に雑巾を持たせて、直接、バケツに回収させた。
このときの汚染水は、毎時数百ミリシーベルトという、とんでもない代物で、この作業をやった労働者は意識を朦朧とさせ、全身を莫大に被曝し、釜ヶ崎に帰還できても、すぐに被曝で死んでしまった。
堀江さんの原発ジプシーには、こうした事例が生々しく描かれているが、このような被曝作業で、原発内で短時間に死んだ労働者は、警察には報告せず、ドラム缶に詰めて、コンクリートで固め、密かに沖合の海に投棄したとの証言がある。
https://books.google.co.jp/books?id=MLw_DwAAQBAJ&pg=PT106&lpg=PT106&dq=%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%B8%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%80%80%E8%A2%AB%E6%9B%9D%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%82%92%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%A0%E7%BC%B6%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%A6&source=bl&ots=x60zTT5tYW&sig=ACfU3U0uhMLIl1p5PvIb_S6V8m9oZuZl8A&hl=ja&sa=X&ved=2ahUKEwjV8b2dqPrkAhXUBIgKHf-yDeIQ6AEwA3oECAkQAQ#v=onepage&q=%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%B8%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%80%80%E8%A2%AB%E6%9B%9D%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%82%92%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%A0%E7%BC%B6%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%A6&f=false
実は、山口組は、こうした死体処理方法を多数経験することで味をしめて、今でも、殺害死体をドラム缶にコンクリート詰めにして100ｍ以上の浚渫のない深海航路に捨てていることを、私は暴力団幹部から直接聞いたことがある。
名古屋のＫ会の場合は、幡豆の暴力団漁師に依頼するらしい。一度もばれたことがないといわれる。
上の記事中で、関電幹部が受け取ったキャッシュリベートの総額が3億2000万円と報道されているが、これは2011年以降に限定されたもので、八木会長の自白によれば、2006～2010年まで受領があったということなので、当然、総額は桁違いのものになる。
昨日まで、関電幹部の受け取ったリベートの総額は30億円以上という報道があったのだが、今日、それを探しても出てこない。
おそらく、このキャッシュバックリベート疑惑は、1970年代の計画・建設段階から巨額の積み重ねがあったと考えるのが自然であり、関電幹部に還付された、総額は、おそらく100億円を超えるものになるはずだ。
もちろん、これは、我々が支払っている電気料金から流れているもので、電気料金が正当に使われていないで、収賄に流れたことを意味している。
松井大阪市長は、この事件に対し「株主代表訴訟」を提起すると発表した。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20191001/GE00029801.shtml
しかし、維新グループは、強硬な核武装論者＝原発推進派であり、関電を訴訟で脅すことで、維新グループにもおこぼれを要求しているようにしか思えない。
松井は、「東電フクイチ汚染水を大阪湾に流す」と、絶対にできもしないことを平然と吹聴する人物なので、狙いは利権しかないと思われる。
この事件、リテラの記事によって、再び、当時、反原発姿勢を打ち出した今井高浜町長への、暗殺指令問題がスポットを浴びることになった。
『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（斉藤真／宝島社）
によれば、証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員だ。
当時、関西電力内の高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長（当時）が強硬に反対したことで、関西電力若狭支社（現・原子力事業本部に統合）の副支社長で、高浜原発を牛耳っていたKという幹部が、この警備会社の従業員のほうに町長の襲撃を依頼したことが明らかになった。
具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。
当時の関電幹部は、入れ墨を入れて山口組の組員だった者が多く、ダム工事時代から、日常的に殺人にかかわっていたといわれる。
彼らは襲撃や殺人を実行に移すことができず、彼らの会社は関西電力から警備の仕事を打ち切られてしまう。
「週刊現代」（講談社、2008年3月29日号／4月5日号）にこの経緯を告白するのだが、しかし、摘発されたのはK副支社長でなく、告発した彼らのほうだった。
立替金の返還をK副支社長に要求したことが恐喝にあたるとして、大阪府警に逮捕されてしまった。
大阪府警は、山口組の下部組織と揶揄されるほど、暴力団と癒着していたのである。
これは、今でも、大阪府警が全国最悪の冤罪製造装置となっている背景である。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-461.html
府警だけではない。関西の司法界は、警察・検察・裁判所に至るまで、すべて山口組と深い癒着があり、それを取り持ってきたのが関西電力である。
関西電力は、司法界全体の最大級の天下り受け入れ機関だったからだ。
「関西電力は関西司法界によって神様」であり、すべての違法行為は、司法によって葬り去られ、隠蔽される。
高浜原発再稼働で、司法の独立を示した勇気ある裁判官がいたが、もちろん彼は、関西司法から即座に追放され、栄転すべきキャリアなのに、簡裁に左遷された。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHC07H78_Z00C16A3000000/
今回の問題も、仮に立件されても、行く末は誰にでもはっきり分かるだろう。関電が司法によって断罪されることはありえない。関西司法は、関電の下部組織とさえ言えるからだ。
だが、昨日、リテラが、冒頭の記事を書いた意味は大きい。
今の自民党利権政治が終わったときには、こうした不正行為が再び裁き直されねばならない。そのときのために、我々は問題を記録しておかねばならない。
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