イギリスでは、大学の授業料が一気に３倍近く上げられることに反対して大学生のデモがヒートアップしており、官邸への投石、破壊、警官との衝突など、まるでかつての日本の安保運動を思わせる大騒ぎだが、これこそ国民の健全な反応と言うべきであり、どのように理不尽な目にあっても、常にお上に従っている、家畜的国民が大半を占めている日本国の住民としては、英国国民の気概を羨ましく思うほどだ。
その日本国民が政治に目覚めたと思われたのが２００９年の衆議院選挙での自公政権退治だったわけだが、民主党政権内部に手を突っ込んで、その体質を一変させるという手法で、既得権益層は再び支配権を取り戻した。国民もまた、どのような行動に出ればよいのか迷っているというのが現状である。
下の記事は「独りファシズム」からだが、最後にある「抵抗運動」をどのような形で行うのが一番効果的で、個人個人が安全であるかを考えていく必要がある。私は、経団連関係企業、米国関連企業への「不買運動」こそが一番有効だと思っている。というのは、世界支配層は結局のところ経済的支配層なのであり、金による攻撃が彼らにとっては一番こたえると思われるからであり、また、「物を買わないという行為を罰することはできない」からである。選挙と不買運動、これがもっとも安全確実な闘争手段ではないだろうか。まあ、私個人は、たいして面白いことも無いと思われる、残り少ない人生なので、それほどこの世に執着する気持ちはないのだが。
（以下引用）
昨年の衆院選挙は単なる与野党の政権交代ではなく、その本質は政官財米による社会資本の寡占と浸食を根絶するという階級闘争でした。感染症に冒された身体が発熱をもって病原体を死滅させるように、いわば社会的ホメオスタシスが正常に機能し民族が健全性を保持していることの発露だったわけです。しかしながら支配勢力の抵抗は戊辰戦争など比較にならないほどの凄まじさで、既得権益は損なわれるどころかさらに拡大する結果となりました。怜悧にして狡猾な支配勢力の圧倒的勝利です。鳩山と小沢の失脚をかわきりに、傀儡である管政権樹立、参院選の自爆、その後の政策決定まで、とんでもなく頭のいい連中が裏できっちり絵を描いて、全てシナリオ通りに事を運んでいるということです。
支配勢力が社会資本を寡占し、既得権益を強化するため、「小沢・鳩山マニフェスト」をいかに覆し、どのように改竄したのか、あらためて検証してみます。
①特別会計の温存：公務員と準公務員の過剰給与、財投債名目でのブラック特殊・公益法人への資金投入、所轄業界への斡旋利得的補助金、外郭団体維持費、外為特会からアメリカへの上納金など２００兆円規模の詐欺的財政支出を今後も継続。
② 天下りの温存：３万人ベースの天下をさらに簡易化、拡大。今後も毎年12兆円（≒国防費の2.4倍）を天下り補助に充当。
③ 特殊・公益・独立行政法人の温存：省庁OB の主要天下り先、官僚利権の本丸ゆえ統廃合、縮減を認めず。地方・国家公務員給与３４兆円に拮抗するこれら外郭団体の莫大な人件費も旧来通り垂れ流し。
④ クロスメディアの温存：新聞社による系列テレビ局支配、電波の廉価・独占使用、排外カルテルである記者クラブによる情報寡占を許認。権益の見返りに総務省をはじめとする省庁OBは旧来通り当該業界へ天下り。官民癒着のメディア腐敗は全く変わらず。
⑤ 企業団体献金の再開：事実上、金権政治の復活、斡旋利得の合法化。自公政権下と同じく政治屋と官僚がブローカレージとなり財界主導で政策決定。
⑥ 教育より土建の優先：原資は僅か5兆円にかかわらず財源不足という妄言で公約の子供手当を半減。自治体との二重行政で存在意義ゼロの国交省所轄の整備局、農水省所轄の農政局を廃合するだけで10兆円規模の原資が確保でき、大学まで公費負担で完全無償化できるにもかかわらず政策提言は無し。少子化、国際競争力の低下、税収・社会保障費枯渇の元凶を拡大。（現在、OECD加盟国において日本の教育支出は最下位です。）
さらに医療費負担増や税制などに言及していくと切りが無く、早い話し、管政権の施策とは民意を付託された「小沢・鳩山マニフェスト」の完全真逆ということです。鳩山政権が簒奪されて以降、こうして民主党は加速的に支配勢力の傀儡と化しました。失業率10％越えが危惧される最悪の雇用情勢下、外国人労働者受け入れを提言する管直人。財政支出の１％も縮減できないにかかわらず、事業仕分け収斂をのたまう蓮舫。腐敗の淵源である企業献金受け入れを標榜する岡田克也。公共事業利権の象徴・八ツ場ダム建設中止の方針を撤回した馬淵澄夫。これらの言説は直喩的に支配勢力の勝利宣言であると読むのが妥当でしょう。私見ですがあまりに愚劣な政策変遷を鑑みるに、‘その筋’から脅迫と地位の保全≒金をもって、篭絡、切り崩されたであろうことは容易に想像できます。「脅しと愛」、は昔から悪党の常套手段ですから。
いずれにしろ、連中は社会資本と国民資産収奪にむけて最終調整の局面に入ったようで、おそらくは管政権崩壊後の人事や政策、法整備もすでに規定であると思われます。ええかげんここらで目を覚まして抵抗運動のひとつでも起こさなければ、ニッポン人、後100年は浮かばれんでしょうねｗ
その日本国民が政治に目覚めたと思われたのが２００９年の衆議院選挙での自公政権退治だったわけだが、民主党政権内部に手を突っ込んで、その体質を一変させるという手法で、既得権益層は再び支配権を取り戻した。国民もまた、どのような行動に出ればよいのか迷っているというのが現状である。
下の記事は「独りファシズム」からだが、最後にある「抵抗運動」をどのような形で行うのが一番効果的で、個人個人が安全であるかを考えていく必要がある。私は、経団連関係企業、米国関連企業への「不買運動」こそが一番有効だと思っている。というのは、世界支配層は結局のところ経済的支配層なのであり、金による攻撃が彼らにとっては一番こたえると思われるからであり、また、「物を買わないという行為を罰することはできない」からである。選挙と不買運動、これがもっとも安全確実な闘争手段ではないだろうか。まあ、私個人は、たいして面白いことも無いと思われる、残り少ない人生なので、それほどこの世に執着する気持ちはないのだが。
（以下引用）
昨年の衆院選挙は単なる与野党の政権交代ではなく、その本質は政官財米による社会資本の寡占と浸食を根絶するという階級闘争でした。感染症に冒された身体が発熱をもって病原体を死滅させるように、いわば社会的ホメオスタシスが正常に機能し民族が健全性を保持していることの発露だったわけです。しかしながら支配勢力の抵抗は戊辰戦争など比較にならないほどの凄まじさで、既得権益は損なわれるどころかさらに拡大する結果となりました。怜悧にして狡猾な支配勢力の圧倒的勝利です。鳩山と小沢の失脚をかわきりに、傀儡である管政権樹立、参院選の自爆、その後の政策決定まで、とんでもなく頭のいい連中が裏できっちり絵を描いて、全てシナリオ通りに事を運んでいるということです。
支配勢力が社会資本を寡占し、既得権益を強化するため、「小沢・鳩山マニフェスト」をいかに覆し、どのように改竄したのか、あらためて検証してみます。
①特別会計の温存：公務員と準公務員の過剰給与、財投債名目でのブラック特殊・公益法人への資金投入、所轄業界への斡旋利得的補助金、外郭団体維持費、外為特会からアメリカへの上納金など２００兆円規模の詐欺的財政支出を今後も継続。
② 天下りの温存：３万人ベースの天下をさらに簡易化、拡大。今後も毎年12兆円（≒国防費の2.4倍）を天下り補助に充当。
③ 特殊・公益・独立行政法人の温存：省庁OB の主要天下り先、官僚利権の本丸ゆえ統廃合、縮減を認めず。地方・国家公務員給与３４兆円に拮抗するこれら外郭団体の莫大な人件費も旧来通り垂れ流し。
④ クロスメディアの温存：新聞社による系列テレビ局支配、電波の廉価・独占使用、排外カルテルである記者クラブによる情報寡占を許認。権益の見返りに総務省をはじめとする省庁OBは旧来通り当該業界へ天下り。官民癒着のメディア腐敗は全く変わらず。
⑤ 企業団体献金の再開：事実上、金権政治の復活、斡旋利得の合法化。自公政権下と同じく政治屋と官僚がブローカレージとなり財界主導で政策決定。
⑥ 教育より土建の優先：原資は僅か5兆円にかかわらず財源不足という妄言で公約の子供手当を半減。自治体との二重行政で存在意義ゼロの国交省所轄の整備局、農水省所轄の農政局を廃合するだけで10兆円規模の原資が確保でき、大学まで公費負担で完全無償化できるにもかかわらず政策提言は無し。少子化、国際競争力の低下、税収・社会保障費枯渇の元凶を拡大。（現在、OECD加盟国において日本の教育支出は最下位です。）
さらに医療費負担増や税制などに言及していくと切りが無く、早い話し、管政権の施策とは民意を付託された「小沢・鳩山マニフェスト」の完全真逆ということです。鳩山政権が簒奪されて以降、こうして民主党は加速的に支配勢力の傀儡と化しました。失業率10％越えが危惧される最悪の雇用情勢下、外国人労働者受け入れを提言する管直人。財政支出の１％も縮減できないにかかわらず、事業仕分け収斂をのたまう蓮舫。腐敗の淵源である企業献金受け入れを標榜する岡田克也。公共事業利権の象徴・八ツ場ダム建設中止の方針を撤回した馬淵澄夫。これらの言説は直喩的に支配勢力の勝利宣言であると読むのが妥当でしょう。私見ですがあまりに愚劣な政策変遷を鑑みるに、‘その筋’から脅迫と地位の保全≒金をもって、篭絡、切り崩されたであろうことは容易に想像できます。「脅しと愛」、は昔から悪党の常套手段ですから。
いずれにしろ、連中は社会資本と国民資産収奪にむけて最終調整の局面に入ったようで、おそらくは管政権崩壊後の人事や政策、法整備もすでに規定であると思われます。ええかげんここらで目を覚まして抵抗運動のひとつでも起こさなければ、ニッポン人、後100年は浮かばれんでしょうねｗ
PR
コメント