徽宗皇帝のブログ

昨日は仕事の都合で、ブログが書けなかった。年中無休営業を目指してはいるのだが、こういう日もあるので、「お客さん」にはあらかじめお断りしておく。（べつに金を貰って書いているわけではないし、皇帝を名乗りながら、「営業」というのもなんだが）
さて、現在、私が一番の問題だと思っているのは「TPP加盟問題」である。このTPP加盟は（「kamei」と打つと、うちのワードはすぐに「亀井」と出す）日本という国の死命を決する大問題なのではないかとさえ思っている。いうまでもなく、穀物その他農産物による米国の世界支配の中に組み込まれるのではないかということだ。だいいち、自由貿易とは、アングロサクソン・ルールによって、いつでもアングロサクソンに有利にルール改訂ができるシステムのことなのである。農業以外の産業にとっても、別に有利な話だけではない。最初は後進国相手に少しは儲けられるが、やがては逆転されるのが歴史の常だ。だから、アングロサクソンは「ルールの元締め」になることで常に有利な立場を守ってきたのである。それが世界貿易機構とか、ガットとか、世界銀行とかＩＭＦとかいった「世界的組織」の正体だ。
韓国がＴＰＰに加盟しているから、遅れを取るな、などと煽動する人間が多いが、韓国など、とっくの昔にＩＭＦ管理下に置かれて、その支配を受けている国ではないか。つまりは、アメリカの経済的奴隷国なのである。まあ、日本だって同じではあるが、名目的にはまだ独立国ではある。その名目が通用する間なら、まだ米国支配から脱出する道はあるということである。今の日本は慢性的不況だが、やがて（米国のデフォルトに前後して）大恐慌と地獄の貧困がやってくる可能性は高いのである。ＴＰＰは、その第一歩になると私は推測している。日本の産業のほとんどが外国人に支配された社会、というのがＴＰＰのもたらす社会だろう。つまりは完全な植民地化である。
水と食料を自給できる国こそが豊かな国なのであり、日本はそれが簡単にできるはずなのである。だが、ＴＰＰに参加したら、それは不可能になるだろう。



（以下引用）




2010年11月9日(火)「しんぶん赤旗」
北海道あげてＴＰＰ反対／農・林・漁業、経済界、消費者／５団体トップが共同会見


　政府は９日の閣議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応について基本方針を決定し、関係国との協議を始めようとしています。これに対し、北海道の農林漁業、経済、消費者団体のトップが８日、そろって記者会見し、ＴＰＰ参加について反対を表明しました。

（写真）ＴＰＰへの参加に断固反対の意思を表明する（左から）岡本、佐藤、飛田、近藤、橋本の各氏＝８日、札幌市

　記者会見したのは、北海道農業協同組合中央会（ＪＡ北海道中央会）、北海道経済連合会、北海道消費者協会、北海道漁業協同組合連合会、北海道森林組合連合会の５団体。

　北海道庁の試算では、ＴＰＰ参加で北海道の全農家戸数の７割を超える３万３千戸の営農が困難になり、２兆１千億円の経済的影響が出ます。

　ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は「『金を出せば食料は手に入る』という時代は終わります。国民の食と命をはぐくむ農業を守るためＴＰＰに反対し、食の大切さを国民の中で大いに議論していきたい」と語りました。

　北海道経済連合会の近藤龍夫会長は「農業は北海道経済の中心です。中央経済界では早期参加の声が上がっているが、私たちの考えとは差があります」として、ＴＰＰ参加反対を訴えていく考えを示しました。

　北海道消費者協会の橋本智子会長は「ＴＰＰが締結されると食料自給率は１４％まで減少し、安価な食料品が大量に出回って食の安全に不安が起きます。政府は食料確保について、国民に十分な説明をしていません」と批判しました。

　「ＴＰＰで浜が崩壊するという危機感を持っています」。こう訴えた北海道漁業協同組合連合会の佐藤忠則常務は、「力を合わせて反対していきます」と決意表明をしました。

　北海道森林組合連合会の岡本光昭副会長は「木材産業では３３億円の影響が出ると試算しています。すでに丸太は完全自由化になり、林業は大変な苦境に立たされている。その轍（てつ）を踏んではいけません」と訴えました。

　５団体は１２日に札幌市で道民決起集会を開き、「ＴＰＰ反対」の声を広げていくことにしています。

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