「ヤスの備忘録」１２月２４日記事の内容が非常に面白いのだが、あまりに長いので、こちらではその一部を扱い、残りは別話題なので、「酔生夢人のブログ」で扱うことにする。
下記引用部分は、安倍政権の今後の見通しだが、これは実に蓋然性が高い、貴重な予測だと私には思える。私にそう思える、ということは、多くの人が無意識的に、こうなりそうだ、と思っていたことに明確な言語の形を与えたものがこれだ、ということだろう。つまり、政治評論家や政治ワッチャーの中でもまともな人間ならば、同じような予測になるのではないか。もちろん、マスコミ評論家など、ゴミであり、聞くに値する発言など無いが。
では、この予測に対して国民はどう対応すべきか、と言うと、もちろん、来る参議院選への準備を今からしておくことである。
政治は政治家だけのものではない。国民全員が政治によって生活条件が決められ、政治に支配されて生きていると言える。つまり、誰もが政治に関係しており、一人の投げやりな行為は全員の迷惑となる。つまり、国民全員に政治を良くする義務があるわけだ。
それには、まずさまざまな機会に政治を語ることだ。迂遠ではあるが、国民にできる最高のことはそれなのである。
「自由にものが言えない」社会であるこの日本では、それは実は簡単なことではない。しかし、全員がほんの少しの勇気を持って踏み出すことで、日本は劇的に変わっていく可能性がある、と私は考えている。
悪（声の大きな連中）の前で黙っていることは、悪を黙認することになるのである。つまり、悪の協力者となることだ。
（以下引用）
総選挙が終了し、自公で３２０議席を越える絶対過半数を確保した。そこで今回はまず、次期安倍政権とはどのような政権なのか具体的に展望した。
今回の総選挙は、日本のマスメディアでは、ＴＰＰ参加の是非、消費税の是非などいくつかの限定されたポイントだけに焦点を当て、報道していた。１２党派が乱立していたので、党派間の違いを際立たせるためには仕方がなかったかもしれない。
しかし今回の選挙は、日本という国の形を変えることになるような重要な選挙であった。
かなり以前の記事や拙著でも一度詳しく解説したので覚えておられる読者もいるかもしれないが、公共圏という概念を紹介したことがある。基本的に国際社会は弱肉強食である。国家がそのような環境でサバイバルするためには絶対に充足しなければならない以下のような重要な条件が存在する。
１）経済システムの整備
２）社会の安全の確保
３）エネルギーの安定的な確保
４）社会的安定性の保証
５）教育の整備
これらの条件の充足に失敗すると、戦争や侵略、または内乱や革命などの危機が発生しやすくなり、国の存続が脅かされる。国家と社会が存続するためには、これらの基本原則はなんとしてでも充足しなければならない。したがってこれらの基本原則全体を「公共圏」と呼ぶ。
他方、歴史的に見ると、この条件を充足させるには以下のような方法があった。
Ａ）中央集権的システム
政府が責任を持ち、公共圏を一元的に管理し、維持するシステム。社会主義や国家主導の資本主義などがこの体制である。
Ｂ）市場の原理にゆだねるシステム
公共圏の管理と維持に市場の原理を導入し、民間の企業にゆだねる体制。
Ｃ）地域共同体にゆだねるシステム
中央政府や市場ではなく、それぞれの地域共同体が公共圏の維持と管理を行う体制。地域の住民も積極的に参加し、相互援助のネットワークの構築を促進する。
以上の方法である。
戦後の日本は、Ａ）の中央集権的システムの元で６０年代から７０年代の高度経済成長や、８０年代のバブル期の成長を実現したが、経済のグローバル化と新興国の発展に乗り遅れ、小泉政権のときに、維持コストの高いＡ）を部分的に放棄し、Ｂ）の市場原理の導入の方式に移行した。
だが、格差の拡大とそれに伴うデフレの進行からＢ）を中断し、２００９年の政権交代でＣ）の地域共同体にゆだねるシステムに移行しようとした。しかし、これは中央省庁の権限の地方への分散と委譲を伴うため、中央の官僚の強い抵抗に合いあえなく挫折した。
今回成立する安倍政権の中心的な政策は、１）２％のインフレを目標にした大規模な金融緩和策、２）１０年間で１００兆円規模のインフラ関連公共投資である。中央政府の大規模な政策によって経済を刺激する方向である。
上の視点から見ると、これはＣ）を放棄し、再度Ａ）のシステムに戻る方向である。いってみればこれは、６０年代から７０年代までの高度経済成長期や、８０年代のバブル期のシステムを再導入するような方向性である。
一方、安倍政権の領土問題に対する強い姿勢が中国や韓国との関係を悪化させ、今回の尖閣不況で明らかになったように、経済政策のプラスの効果を相殺してしまう恐れもある。
だが、総選挙の少し前から選挙直後にかけて、ジャパン・ハンドラーのマイケル・グリーンとジョセフ・ナイは以下の記事を掲載し、１）尖閣の公務員常駐、２）従軍慰安婦の強制性を謝罪した「河野談話」の見直し、３）靖国の参拝を実行すると日米関係を損なうとして、これらを絶対に実施しないように強い圧力をかけてきた。おそらく安倍政権は、これを実行すると、早いうちにつぶされるのだろう。以下の記事である。
「安倍政権が、外交でやってはいけないこと」
「河野談話見直しは愚策」
したがって安倍政権は、選挙のキャンペーンで表明していた強い外交姿勢はすべて引っ込め、経済の立て直しに専念する可能性が極めて高い。するとこれから日中韓の関係も比較的に落ち着くため、安倍政権の経済政策は比較的にうまく行く可能性が極めて高い。
とするなら、これから景気は比較的によくなり、安倍政権の支持率は高いまま推移するだろう。そうした状況で来年７月の参議院選挙が実施される。自民党は今回以上に大勝する可能性が大きい。
衆参両院で過半数を獲得するというかつてない状況で、日本では本格的にナショナリズムが盛り上がり、日本という国の形を、後戻りできないように根本的に変えてゆくことになるはずだ。
下記引用部分は、安倍政権の今後の見通しだが、これは実に蓋然性が高い、貴重な予測だと私には思える。私にそう思える、ということは、多くの人が無意識的に、こうなりそうだ、と思っていたことに明確な言語の形を与えたものがこれだ、ということだろう。つまり、政治評論家や政治ワッチャーの中でもまともな人間ならば、同じような予測になるのではないか。もちろん、マスコミ評論家など、ゴミであり、聞くに値する発言など無いが。
では、この予測に対して国民はどう対応すべきか、と言うと、もちろん、来る参議院選への準備を今からしておくことである。
政治は政治家だけのものではない。国民全員が政治によって生活条件が決められ、政治に支配されて生きていると言える。つまり、誰もが政治に関係しており、一人の投げやりな行為は全員の迷惑となる。つまり、国民全員に政治を良くする義務があるわけだ。
それには、まずさまざまな機会に政治を語ることだ。迂遠ではあるが、国民にできる最高のことはそれなのである。
「自由にものが言えない」社会であるこの日本では、それは実は簡単なことではない。しかし、全員がほんの少しの勇気を持って踏み出すことで、日本は劇的に変わっていく可能性がある、と私は考えている。
悪（声の大きな連中）の前で黙っていることは、悪を黙認することになるのである。つまり、悪の協力者となることだ。
（以下引用）
総選挙が終了し、自公で３２０議席を越える絶対過半数を確保した。そこで今回はまず、次期安倍政権とはどのような政権なのか具体的に展望した。
今回の総選挙は、日本のマスメディアでは、ＴＰＰ参加の是非、消費税の是非などいくつかの限定されたポイントだけに焦点を当て、報道していた。１２党派が乱立していたので、党派間の違いを際立たせるためには仕方がなかったかもしれない。
しかし今回の選挙は、日本という国の形を変えることになるような重要な選挙であった。
かなり以前の記事や拙著でも一度詳しく解説したので覚えておられる読者もいるかもしれないが、公共圏という概念を紹介したことがある。基本的に国際社会は弱肉強食である。国家がそのような環境でサバイバルするためには絶対に充足しなければならない以下のような重要な条件が存在する。
１）経済システムの整備
２）社会の安全の確保
３）エネルギーの安定的な確保
４）社会的安定性の保証
５）教育の整備
これらの条件の充足に失敗すると、戦争や侵略、または内乱や革命などの危機が発生しやすくなり、国の存続が脅かされる。国家と社会が存続するためには、これらの基本原則はなんとしてでも充足しなければならない。したがってこれらの基本原則全体を「公共圏」と呼ぶ。
他方、歴史的に見ると、この条件を充足させるには以下のような方法があった。
Ａ）中央集権的システム
政府が責任を持ち、公共圏を一元的に管理し、維持するシステム。社会主義や国家主導の資本主義などがこの体制である。
Ｂ）市場の原理にゆだねるシステム
公共圏の管理と維持に市場の原理を導入し、民間の企業にゆだねる体制。
Ｃ）地域共同体にゆだねるシステム
中央政府や市場ではなく、それぞれの地域共同体が公共圏の維持と管理を行う体制。地域の住民も積極的に参加し、相互援助のネットワークの構築を促進する。
以上の方法である。
戦後の日本は、Ａ）の中央集権的システムの元で６０年代から７０年代の高度経済成長や、８０年代のバブル期の成長を実現したが、経済のグローバル化と新興国の発展に乗り遅れ、小泉政権のときに、維持コストの高いＡ）を部分的に放棄し、Ｂ）の市場原理の導入の方式に移行した。
だが、格差の拡大とそれに伴うデフレの進行からＢ）を中断し、２００９年の政権交代でＣ）の地域共同体にゆだねるシステムに移行しようとした。しかし、これは中央省庁の権限の地方への分散と委譲を伴うため、中央の官僚の強い抵抗に合いあえなく挫折した。
今回成立する安倍政権の中心的な政策は、１）２％のインフレを目標にした大規模な金融緩和策、２）１０年間で１００兆円規模のインフラ関連公共投資である。中央政府の大規模な政策によって経済を刺激する方向である。
上の視点から見ると、これはＣ）を放棄し、再度Ａ）のシステムに戻る方向である。いってみればこれは、６０年代から７０年代までの高度経済成長期や、８０年代のバブル期のシステムを再導入するような方向性である。
一方、安倍政権の領土問題に対する強い姿勢が中国や韓国との関係を悪化させ、今回の尖閣不況で明らかになったように、経済政策のプラスの効果を相殺してしまう恐れもある。
だが、総選挙の少し前から選挙直後にかけて、ジャパン・ハンドラーのマイケル・グリーンとジョセフ・ナイは以下の記事を掲載し、１）尖閣の公務員常駐、２）従軍慰安婦の強制性を謝罪した「河野談話」の見直し、３）靖国の参拝を実行すると日米関係を損なうとして、これらを絶対に実施しないように強い圧力をかけてきた。おそらく安倍政権は、これを実行すると、早いうちにつぶされるのだろう。以下の記事である。
「安倍政権が、外交でやってはいけないこと」
「河野談話見直しは愚策」
したがって安倍政権は、選挙のキャンペーンで表明していた強い外交姿勢はすべて引っ込め、経済の立て直しに専念する可能性が極めて高い。するとこれから日中韓の関係も比較的に落ち着くため、安倍政権の経済政策は比較的にうまく行く可能性が極めて高い。
とするなら、これから景気は比較的によくなり、安倍政権の支持率は高いまま推移するだろう。そうした状況で来年７月の参議院選挙が実施される。自民党は今回以上に大勝する可能性が大きい。
衆参両院で過半数を獲得するというかつてない状況で、日本では本格的にナショナリズムが盛り上がり、日本という国の形を、後戻りできないように根本的に変えてゆくことになるはずだ。
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