「マスコミに載らない海外記事」から転載。
こうした有益な海外記事を翻訳紹介してくれるサイトやブログを見ると、外国語がすらすら読める人間が実に羨ましくなる。その一方で、楽天やユニクロのように社内公用語を英語にするなどという企業を見ると、馬鹿じゃないかと思う。
誰かが書いていたが、我々は日本語でさえ発言意図の７０％程度しか伝えられない。ならば、付け焼き刃の英語で伝えられる考えなど、考えていることの１０％程度しかないはずだ。つまり、二、三の決まり文句を使い回すだけの会話以上になるはずはない。もともと会話というものは時間制限の中でコミュニケートするものだ。考えて発言するより反射神経で発言するのが会話である。それを英語でやるとなれば、もはや決まり文句以外は出てくるはずはないのである。
以上はもちろん余談であり、無駄話だ。下記記事について、あるいはここで扱っている話題について私は言うべきものを何一つ持っていないのである。しかし、表マスコミの伝えない重要情報がここにある、ということは直感できるので転載するわけである。
私は、アルジェリア政府もフランスの傀儡政権であろうと、ほとんど何の根拠もなく考えていたが、下記記事を見ると、「御用テロリスト」を使ってそのアルジェリア政府を転覆させるのがフランス政府、あるいはその背後の連中の意思であると読み取れる。
そうかもしれない。これまで転覆させられたアフリカ諸国の政権も、それ自体もともと欧米の傀儡政権だったのが、何かの方針変更で転覆させられたのかもしれないし、あるいは欧米支配と戦う気概を持った政権だったのかもしれない。
いずれにしても、頭を固定観念で一杯にせずに、さまざまな事実の可能性や仮説を常に考えて柔軟に思考していくことが大切だろう。
＊今日の「酔生夢人のブログ」に、アルジェリアの事件の背景的説明となる記事を引用してあるので、興味のある方は参照されたい。あるいは引用元の「晴耕雨読」ブログを直接訪問される方が、私の駄弁的前説抜きで読めるから、その方がいいかもしれない。
（以下引用）＊一部に意味不明の誤記らしき部分があるが、そのまま転記する。
2013年1月21日 (月)
計画的な出来事:フランスのマリ侵略、アルジェリアに飛び火
Tony Cartalucci
Global Research、January 17、2013
まさに予想した通り、北アフリカの国マリへに対して進行中のフランスの“介入”は、2011年に、リビア不安定化が成功して以来、この地域で、欧米地政学的な関心の、次ぎの対象となりそうな国、アルジェリアに飛び火した。
先週の“マリに爆弾が投下される中、フランスは狂った偽善を示している”というレポート中で、具体的に下記の様に述べておいた
“2011年8月にまでさかのぼるが、大企業-金融業者から資金得ているシンクタンク、ブルッキングス研究所所のブルース・リーデルはこう書いている。“次に倒れるのは、アルジェリアだ”そこで彼は、リビアでの成功は、アルジェリアの激派分子、特にAQIMをつけあがらせるだろうと愉快そうに予言していた。過激派の暴力と、フランスの空爆という可能性の間で、リーデルは、アルジェリア政府の崩壊を見ることを願っていた。皮肉にも、リーデルはこう書いている。
アルジェリアは、リビアの騒乱が、アルカイダや他の過激派聖戦戦士達にとっての、主要な避難所、保護区域の発展をもたらすのではないかという懸念を表明している。
NATOのおかげで、リビアはまさに、それと化した。欧米が支援するアルカイダ用保護区だ。AQIMは北部マリへと向かっており、今やフランスの関与で、紛争は必然的に、アルジェリアへと溢れ出ることになるだろう。リーデルは、イラン中で大混乱を引き起こし、イラン政府崩壊を促進するため、更に別のアメリカ国務省のリストに載っている別のテロ組織(#28としてリストされている)、ムジャヒディーン-エ・ハルク(MEK)に武器を提供することを、あからさまに企んでいる本“Which Path to Persia?”の共著者であることにも留意すべきである。これは、明らかなテロ組織で、アメリカ国務省でそういうものとしてリストされている連中されす、アメリカの外交政策を遂行するためには利用する、といういつものパターンを浮き彫りにしている。”
欧米マスコミにより、フランスのマリ作戦の“飛び火”と表現されている行動として“アルカイダと繋がった”テロリストが、今やアルジェリアで、アメリカ人の人質をとらえたと報道されている。
ワシントン・ポストは、“アルカイダとつながった過激派が、マリの報復として、アルジェリアのBPコンビナートを占拠し人質をとった”という記事で、こう書いている。
“アルジェリア軍のヘリコプターが、サハラ砂漠深部の上空で、バタバタ飛ぶ中、フランスのマリ介入からの最初の飛び火である可能性のある行動として、イスラム過激派が、夜に天然ガス・コンビナートに潜伏し、水曜朝、襲撃して、二人を殺害し、数十人の外国人を人質にした”
ウォール・ストリート・ジャーナルは、“過激派、アルジェリアで、アメリカ人の人質をとる”という記事で、こう報じている。
“アルカイダとの繋がりを持っていると見られる過激派が、アルジェリアの天然ガス田を占拠し、数人のアメリカ人を含め、約40人の外国人の人質をとって、アフリカにおける、イスラム過激派の増大する影響力を抑えようとしている国々に対する、新たなレベルの脅威となっている。アメリカとヨーロッパの治安担当者達は、遠く離れた基地から、人質にアクセスする為のオプションを評価しており、アルジェリア治安部隊は、水曜日遅く、施設を急襲する試みに失敗した。”
WSJは更に付け加えている。
“レオン・パネッタ国防長官は、アメリカは人質の状況によって“必要かつ適切な手段”をとる予定で、軍事行動の可能性も排除しないと述べた。彼は、アルジェリアでのテロ攻撃は、マリからの飛び火である可能性があると述べた。”
古いヨーロッパの帝国地図が、我々の目の前で描き直される中、秘密作戦と、漸増する、より公然の作戦という両方の軍事行動によって、欧米代理の過激派連中と、連中を止める振りをする欧米の偽の取り組みが、益々マリ-アルジェリア国境に拡がることになろう。
画像: 世界大戦の直前のフランス帝国絶頂期。現在、リビア、アルジェリア、マリや象牙海岸等となっている地域全てが、フランス軍兵士が文字通り地域を占領し、欧米に素直な属国政権を据えるに当たり、中心的役割を果たしている中、フランスと英-米による再征服に直面している。現在、米-英-仏が資金援助し、武器を与え、支援しているテロリストよって攻撃されているシリアも、フランスのものであった点に留意すべきこと。マリで戦っているとされる同じテロリストが、今やアルジェリア….
一方、まさにシリアでは、この同じテロリスト勢力が、NATOから資金援助、武器、秘密の軍事支援を受け続け、特に“自由シリア軍”のイデオロギーと、北アフリカでの文字通りの同盟者だと主張しているアメリカとフランスの外交的承認まで得ている。
現実には、2011年の政治転覆を引き起こそうとする企みが、アルジェリア政府によって、完璧に打ち負かされた後、アメリカとフランスが、アルジェリアに干渉し、介入するのを、アルカイダが可能にしているのだ。アルカイダは、本質的に、標的とする国々に向けて、欧米によって育てあげられた、開戦原因と傭兵部隊の一人二役だ。フランスの作戦が、マリ紛争を単なる口実にして、アルジェリアでの武力衝突を引き起し、あり得る欧米の軍事介入をすることを狙っているのは明らかだ。
記事原文のurl：www.globalresearch.ca/by-design-french-mali-invasion-spills-into-algeria/5319313
（追記）アルジェリアの人質事件についての「ニューズウィーク」（ネット版日本語記事）からの速報である。
「ガス施設内で新たに２５人の人質の遺体を発見した。」とあるが、これは軍の一斉攻撃で犯人と人質を無差別に殺し、人質の死体だけ別にして放り出しておいたものではないか、と私は睨んでいる。
（以下引用）
アルジェリア人質事件、死亡者数が48人に＝治安当局筋
2013年01月21日（月）07時44分
［アルジェ ２０日 ロイター］ イスラム武装勢力によるアルジェリアのガス施設での人質拘束事件で、４日間にわたる武装勢力の掃討作戦を終了したアルジェリア軍は２０日、ガス施設内で新たに２５人の人質の遺体を発見した。これにより、殺害された人質の数は倍以上の４８人となった。治安当局筋が２０日、明らかにした。
武装勢力側の３２人を加えると、事件による死亡者数は８０人に達した。当局筋によると、死者数はさらに増える可能性がある。
（追記２）同じく、人質事件について「ロシアの声」の記事だ。日本ではまだ殺害された日本人の数の報道は無いと思う。「１６日～１９日の間に殺されていた」とあるが、それならば犯人たちによって殺された可能性もあるが、どこから出た情報か、またその日にちは確かか、検証するべきだろう。
（以下引用）
アルジェリア、邦人人質９名が殺害
タグ: 政治, アジア・オセアニア, アルジェリア, テロ, 日本関連, 記事一覧, 国際
20.01.2013, 16:55
消息が不明となっていた日本人人質のうち９名は死亡していた。９日と（徽宗注：「９人」または「９名」の誤記だろう）はアルジェリアのガス施設で１６－１９日の間に殺害されていた。アラブ系のマスメディアは解放された人質からの目撃情報を引用して伝えた。
日本は唯一、人質解放のための軍事作戦を支持せず、政府は人質の人命に脅威となるとして作戦の停止を要請していた。
リアノーボスチ通信
（追記３）「晴れときどきパリ」所載の時事通信記事である。要するに、マリの軍事作戦への悪影響を恐れたフランス政府の意思によって（「同意によって」ではない。）この人質の人命無視の強硬作戦は行われた、ということである。
◆「突入強行予想された」＝マリ軍事介入も影響―残る邦人人質の安否懸念・日揮関係者（時事通信／1月20日(日)0時26分配信）
＞「軍が突入するのは確実だと思っていた。きょうかあすはこうなると予想していた」と述べ、アルジェリア軍の作戦強行を予期していたことを明らかにした。
＞「（イスラム過激派の襲撃で）威信を失墜させられたアルジェリアは早く事件を解決したかったのだろう」と指摘。「アルジェリアは人質となった犠牲者が民主主義のために殉教したと言うはずだ」と述べた。
＞隣国マリで行われていたフランスによる軍事介入も事件の行方に大きな影響を与えたと指摘。「人質事件が長期化すれば、マリの軍事作戦はめちゃくちゃになる。フランス政府が事件の早期解決に同意したことは確実だ」と述べ、周辺の国際情勢が軍の早期強行突入という結末を招いたとの見方を示した。
こうした有益な海外記事を翻訳紹介してくれるサイトやブログを見ると、外国語がすらすら読める人間が実に羨ましくなる。その一方で、楽天やユニクロのように社内公用語を英語にするなどという企業を見ると、馬鹿じゃないかと思う。
誰かが書いていたが、我々は日本語でさえ発言意図の７０％程度しか伝えられない。ならば、付け焼き刃の英語で伝えられる考えなど、考えていることの１０％程度しかないはずだ。つまり、二、三の決まり文句を使い回すだけの会話以上になるはずはない。もともと会話というものは時間制限の中でコミュニケートするものだ。考えて発言するより反射神経で発言するのが会話である。それを英語でやるとなれば、もはや決まり文句以外は出てくるはずはないのである。
以上はもちろん余談であり、無駄話だ。下記記事について、あるいはここで扱っている話題について私は言うべきものを何一つ持っていないのである。しかし、表マスコミの伝えない重要情報がここにある、ということは直感できるので転載するわけである。
私は、アルジェリア政府もフランスの傀儡政権であろうと、ほとんど何の根拠もなく考えていたが、下記記事を見ると、「御用テロリスト」を使ってそのアルジェリア政府を転覆させるのがフランス政府、あるいはその背後の連中の意思であると読み取れる。
そうかもしれない。これまで転覆させられたアフリカ諸国の政権も、それ自体もともと欧米の傀儡政権だったのが、何かの方針変更で転覆させられたのかもしれないし、あるいは欧米支配と戦う気概を持った政権だったのかもしれない。
いずれにしても、頭を固定観念で一杯にせずに、さまざまな事実の可能性や仮説を常に考えて柔軟に思考していくことが大切だろう。
＊今日の「酔生夢人のブログ」に、アルジェリアの事件の背景的説明となる記事を引用してあるので、興味のある方は参照されたい。あるいは引用元の「晴耕雨読」ブログを直接訪問される方が、私の駄弁的前説抜きで読めるから、その方がいいかもしれない。
（以下引用）＊一部に意味不明の誤記らしき部分があるが、そのまま転記する。
2013年1月21日 (月)
計画的な出来事:フランスのマリ侵略、アルジェリアに飛び火
Tony Cartalucci
Global Research、January 17、2013
まさに予想した通り、北アフリカの国マリへに対して進行中のフランスの“介入”は、2011年に、リビア不安定化が成功して以来、この地域で、欧米地政学的な関心の、次ぎの対象となりそうな国、アルジェリアに飛び火した。
先週の“マリに爆弾が投下される中、フランスは狂った偽善を示している”というレポート中で、具体的に下記の様に述べておいた
“2011年8月にまでさかのぼるが、大企業-金融業者から資金得ているシンクタンク、ブルッキングス研究所所のブルース・リーデルはこう書いている。“次に倒れるのは、アルジェリアだ”そこで彼は、リビアでの成功は、アルジェリアの激派分子、特にAQIMをつけあがらせるだろうと愉快そうに予言していた。過激派の暴力と、フランスの空爆という可能性の間で、リーデルは、アルジェリア政府の崩壊を見ることを願っていた。皮肉にも、リーデルはこう書いている。
アルジェリアは、リビアの騒乱が、アルカイダや他の過激派聖戦戦士達にとっての、主要な避難所、保護区域の発展をもたらすのではないかという懸念を表明している。
NATOのおかげで、リビアはまさに、それと化した。欧米が支援するアルカイダ用保護区だ。AQIMは北部マリへと向かっており、今やフランスの関与で、紛争は必然的に、アルジェリアへと溢れ出ることになるだろう。リーデルは、イラン中で大混乱を引き起こし、イラン政府崩壊を促進するため、更に別のアメリカ国務省のリストに載っている別のテロ組織(#28としてリストされている)、ムジャヒディーン-エ・ハルク(MEK)に武器を提供することを、あからさまに企んでいる本“Which Path to Persia?”の共著者であることにも留意すべきである。これは、明らかなテロ組織で、アメリカ国務省でそういうものとしてリストされている連中されす、アメリカの外交政策を遂行するためには利用する、といういつものパターンを浮き彫りにしている。”
欧米マスコミにより、フランスのマリ作戦の“飛び火”と表現されている行動として“アルカイダと繋がった”テロリストが、今やアルジェリアで、アメリカ人の人質をとらえたと報道されている。
ワシントン・ポストは、“アルカイダとつながった過激派が、マリの報復として、アルジェリアのBPコンビナートを占拠し人質をとった”という記事で、こう書いている。
“アルジェリア軍のヘリコプターが、サハラ砂漠深部の上空で、バタバタ飛ぶ中、フランスのマリ介入からの最初の飛び火である可能性のある行動として、イスラム過激派が、夜に天然ガス・コンビナートに潜伏し、水曜朝、襲撃して、二人を殺害し、数十人の外国人を人質にした”
ウォール・ストリート・ジャーナルは、“過激派、アルジェリアで、アメリカ人の人質をとる”という記事で、こう報じている。
“アルカイダとの繋がりを持っていると見られる過激派が、アルジェリアの天然ガス田を占拠し、数人のアメリカ人を含め、約40人の外国人の人質をとって、アフリカにおける、イスラム過激派の増大する影響力を抑えようとしている国々に対する、新たなレベルの脅威となっている。アメリカとヨーロッパの治安担当者達は、遠く離れた基地から、人質にアクセスする為のオプションを評価しており、アルジェリア治安部隊は、水曜日遅く、施設を急襲する試みに失敗した。”
WSJは更に付け加えている。
“レオン・パネッタ国防長官は、アメリカは人質の状況によって“必要かつ適切な手段”をとる予定で、軍事行動の可能性も排除しないと述べた。彼は、アルジェリアでのテロ攻撃は、マリからの飛び火である可能性があると述べた。”
古いヨーロッパの帝国地図が、我々の目の前で描き直される中、秘密作戦と、漸増する、より公然の作戦という両方の軍事行動によって、欧米代理の過激派連中と、連中を止める振りをする欧米の偽の取り組みが、益々マリ-アルジェリア国境に拡がることになろう。
画像: 世界大戦の直前のフランス帝国絶頂期。現在、リビア、アルジェリア、マリや象牙海岸等となっている地域全てが、フランス軍兵士が文字通り地域を占領し、欧米に素直な属国政権を据えるに当たり、中心的役割を果たしている中、フランスと英-米による再征服に直面している。現在、米-英-仏が資金援助し、武器を与え、支援しているテロリストよって攻撃されているシリアも、フランスのものであった点に留意すべきこと。マリで戦っているとされる同じテロリストが、今やアルジェリア….
一方、まさにシリアでは、この同じテロリスト勢力が、NATOから資金援助、武器、秘密の軍事支援を受け続け、特に“自由シリア軍”のイデオロギーと、北アフリカでの文字通りの同盟者だと主張しているアメリカとフランスの外交的承認まで得ている。
現実には、2011年の政治転覆を引き起こそうとする企みが、アルジェリア政府によって、完璧に打ち負かされた後、アメリカとフランスが、アルジェリアに干渉し、介入するのを、アルカイダが可能にしているのだ。アルカイダは、本質的に、標的とする国々に向けて、欧米によって育てあげられた、開戦原因と傭兵部隊の一人二役だ。フランスの作戦が、マリ紛争を単なる口実にして、アルジェリアでの武力衝突を引き起し、あり得る欧米の軍事介入をすることを狙っているのは明らかだ。
記事原文のurl：www.globalresearch.ca/by-design-french-mali-invasion-spills-into-algeria/5319313
（追記）アルジェリアの人質事件についての「ニューズウィーク」（ネット版日本語記事）からの速報である。
「ガス施設内で新たに２５人の人質の遺体を発見した。」とあるが、これは軍の一斉攻撃で犯人と人質を無差別に殺し、人質の死体だけ別にして放り出しておいたものではないか、と私は睨んでいる。
（以下引用）
アルジェリア人質事件、死亡者数が48人に＝治安当局筋
2013年01月21日（月）07時44分
［アルジェ ２０日 ロイター］ イスラム武装勢力によるアルジェリアのガス施設での人質拘束事件で、４日間にわたる武装勢力の掃討作戦を終了したアルジェリア軍は２０日、ガス施設内で新たに２５人の人質の遺体を発見した。これにより、殺害された人質の数は倍以上の４８人となった。治安当局筋が２０日、明らかにした。
武装勢力側の３２人を加えると、事件による死亡者数は８０人に達した。当局筋によると、死者数はさらに増える可能性がある。
（追記２）同じく、人質事件について「ロシアの声」の記事だ。日本ではまだ殺害された日本人の数の報道は無いと思う。「１６日～１９日の間に殺されていた」とあるが、それならば犯人たちによって殺された可能性もあるが、どこから出た情報か、またその日にちは確かか、検証するべきだろう。
（以下引用）
アルジェリア、邦人人質９名が殺害
タグ: 政治, アジア・オセアニア, アルジェリア, テロ, 日本関連, 記事一覧, 国際
20.01.2013, 16:55
消息が不明となっていた日本人人質のうち９名は死亡していた。９日と（徽宗注：「９人」または「９名」の誤記だろう）はアルジェリアのガス施設で１６－１９日の間に殺害されていた。アラブ系のマスメディアは解放された人質からの目撃情報を引用して伝えた。
日本は唯一、人質解放のための軍事作戦を支持せず、政府は人質の人命に脅威となるとして作戦の停止を要請していた。
リアノーボスチ通信
（追記３）「晴れときどきパリ」所載の時事通信記事である。要するに、マリの軍事作戦への悪影響を恐れたフランス政府の意思によって（「同意によって」ではない。）この人質の人命無視の強硬作戦は行われた、ということである。
◆「突入強行予想された」＝マリ軍事介入も影響―残る邦人人質の安否懸念・日揮関係者（時事通信／1月20日(日)0時26分配信）
＞「軍が突入するのは確実だと思っていた。きょうかあすはこうなると予想していた」と述べ、アルジェリア軍の作戦強行を予期していたことを明らかにした。
＞「（イスラム過激派の襲撃で）威信を失墜させられたアルジェリアは早く事件を解決したかったのだろう」と指摘。「アルジェリアは人質となった犠牲者が民主主義のために殉教したと言うはずだ」と述べた。
＞隣国マリで行われていたフランスによる軍事介入も事件の行方に大きな影響を与えたと指摘。「人質事件が長期化すれば、マリの軍事作戦はめちゃくちゃになる。フランス政府が事件の早期解決に同意したことは確実だ」と述べ、周辺の国際情勢が軍の早期強行突入という結末を招いたとの見方を示した。
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