「ライブドアニュース」から転載。
おそらくほとんどの人は気にも留めずに読み飛ばすニュースだろうが、こういう些細なところに問題や事件の大きなヒントがあることもある。
もちろんこの記事の示唆することは、「イスラム武装勢力」と表マスコミで一貫して表現されているものはイスラム教などとは無関係である可能性が高い、ということだ。
私はアルカイーダや自由シリア軍中核の兵士らを「御用テロリスト」と名づけている。その雇用者は欧米政府である。彼らは欧米政府の下請けとしてテロ行為を働き、欧米政府のアフリカ経営の尖兵になっているわけである。
ということは、今回、アルジェリアで殺された日本人たちは、
「実は欧米政府によって殺された」
のだ、ということになる。
もちろん、これはあくまで「仮説」であるが、私としてはそれが事実である可能性は高いと見ている。
この殺害自体が欧米の指示による意図的なものか、現場での偶発的なもの（アルジェリア政府による、人質の生命無視の鎮圧行為）かの違いはあるが、前者ならば、この「日本人殺害」が日本人の復讐心を掻き立て、集団的自衛権を行使して「テロとの戦い」に参加するだろう、という動機から起こされた事件ではないだろうか。つまり「９．１１」の縮小相似図形である。
もちろん、他の動機であっても、「欧米政府のこれまでの行為（アフリカ支配）や、日本（政府や企業）のそれへの協力が遠因となって日本人が殺害された」ということは動かない事実だろう。
（引用２）に、「反戦な家づくり」からの引用をしておく。
我々は欧米の犬として、いつまでもこの状態のままで歩んでいくのだろうか。
私は、まず、「マスコミ」やネット世論が今後どう踊らされるか、注視していくつもりである。
（以下引用）
アルジェリア人質事件、武装勢力側の2人の遺体はカナダ人＝治安筋
• ロイター
• 2013年01月21日18時49分
•
•
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［アルジェ ２１日 ロイター］ アルジェリアの治安当局筋が２１日にロイターに明らかにしたところでは、人質事件が発生した同国のイナメナス近郊のガス施設内で発見されたイスラム武装勢力側の２人の遺体はカナダ人だった。
軍は１９日に掃討作戦を実施。１６日未明から続いた事件に終止符が打たれた。
アルジェリアの当局者は先に、この事件を主導した武装勢力にはアラブ系およびアフリカ系のほかに、アフリカ大陸以外からも加わっていたと明らかにしていた。
（引用２）
アルジェリアの事件について
アルジェリアの事件は、今の日本の位置を知る上で決定的に重要だ。
日本人は、イスラム系武装組織からは標的とされ、アルジェリア軍からは見殺し、というより武装組織もろともに爆殺された。
日本の商社やプラント会社が、中東やアフリカでどのような評価をされていたのかは、私は知らない。
また、これまでも日本人が人質になる事件はたくさんあった。
だが、選りすぐって日本人がメインの標的になり、かつ、武装組織からも治安部隊からも、何の配慮もなく次々と殺害された今回の事件は、これまでの人質事件とは次元が違う。
小泉純一郎が、何の理由もなく米国軍の金魚の糞になってイラクに派兵したことが、このような結果を招いている。
安倍晋三には、今後、マリへの派兵圧力がかかっていくだろう。フランスは米国を突き上げ、自分の手を汚したくない米国は、自分の名代として自衛隊を出せと言うはずだ。
そして、万が一自衛隊が、イラクと同じだと思ってのこのことマリに出かけていった日には、格好の標的として集中攻撃を受けることになる。
しかも、米国の金魚の糞としか認識されていない日本は、攻撃されても見殺しにされる可能性が高い。
今回の事件で、関係者はもちろん、多くの人が衝撃を受けたのは、アルジェリア軍が人質のことを何も配慮しなかったことだろう。武装勢力が移動中の車両は、人質ごとロケット砲で爆撃している。これまで多くの事件で、強行策で人質が殺されたことはあっても、もろともに爆殺したという場面は見たことがない。
しかも、さすがに安倍晋三がビビってアルジェリアに「やめてくれ」と電話したのに、完全に無視されている。
金魚の糞の国のトップというのは、この程度の扱いしかされないのだ。
だから、自衛隊がマリに派兵するようなことになれば、ボロボロに狙い撃ちされる。
そして、その結果をもって、安倍晋三（か、その後継）は、「だから国防軍だ！集団的自衛権だ！」とヒステリックに叫んで、米軍の肩代わり軍として大膨張を進めようとするだろう。
オバマはたぶん、中東や北アフリカの情勢には深入りしたくないのだろう。
しかし、産軍複合体は、そんなオバマの逃げ腰を許さない。
２期目の就任式の直前に、このような事件が起きることが、その圧力を示唆している。
それでもカネのない米国は、できるだけ自国軍を動かさずに、名代を動かそうとする。
そして、いま世界中で、もっとも忠実に、全部手弁当で米軍の言うとおりに動く軍隊は、自衛隊しかない。
客観的に見れば、自衛隊が米国の指令下で世界に展開することは、ごく「自然」な流れだ。
今の日本の姿からは、そういうことになってしまう。
■■
ところが、戦争反対とか護憲とか言っている人の中でも、その恐るべきリアリティが分かっていない人がいるようだ。
つまり、憲法が改悪されない限り、ギリギリ日本の侵略戦争はくい止められる と本気で信じている人が多い。
そんなお行儀の良い悪者がいるものか。
ちゃんと国民投票をやって憲法改正して、それからおもむろに戦争を始めます、なんて悠長なことをやってくれるものか。
小泉政権からこっち、憲法はすでに死んでいる。
つまり、権力者が守る気があって初めて憲法は憲法たり得る。
しかし、やつらはすでに憲法を守る気なんてない。気にもとめていない。
せいぜい、指に刺さった棘くらいにしか思っていない。
あえて言うけれども、護憲という言葉は、本質的には間違っているのだ。
憲法は護るものではなく、守らせるものだからだ。
権力者に守らせるための国民の圧力がなければ、憲法という条文は、ただの空文句に過ぎない。
１９８０年代ごろからありとあらゆる民衆の運動が着々と切り崩されつづけ、最後の頼みの綱であった小沢一郎グループも今は一敗地にまみれ、安倍晋三は何をやっても押しとどめるものがない。
私が安倍晋三だったら、まず改憲から手を付けようなんて思わない。
最初に自衛隊法を改正し、集団的自衛権を明記する。
なんなら、名称も国防軍にしたっていいが、名前よりも実質を取るだろう。
憲法裁判を起こす人たちはいるけれども、裁判所も手の内にあるので、何も怖くない。
地方裁判所では違憲判決が出るかもしれないが、最高裁まで持ち込めば間違いない。
しかも、最高裁にいくまでに、情勢は引き返せないところまで進んでいる。
もちろん、マスメディアは提灯記事を垂れ流し続けてくれる。
解散さえしなければ、４年間は政権は安泰。
自民党の中でも、動揺する連中は出てくるが、そのぶんは維新から補充できる。
今の安倍晋三にとって、憲法を守るインセンティブは何もないのだ。
それを分からずに、護憲護憲とヘーワなスローガンを繰り返していても、何の力にもならない。
■■
ではどうするのか。
これは「安倍・被曝強制内閣とたたかうために（後編）」として書こうと思いつつ、なかなか手がつかないのだが、抵抗の根拠地を持つことだと思う。
もちろん、どっか特定の場所という意味ではなく、「なんぼなんでもこれはいかん」という心の抵抗の根拠地だ。
（後略）
（追記） 前記記事を投稿した直後に、「ギャラリー酔いどれ」に、私の記事の趣旨を裏書きするような引用記事があるのを見つけたので、それも追加しておく。
（以下引用３）
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_177.html
richardkoshimizu's blog 2013/01/21
◎アルジェリア： 武装勢力の1人が強い北米なまりで『ドアを開けろ！』と叫んで発砲
自衛隊を海外に出せる軍隊に作り替えるため、アルジェリア人質事件が早速利用された。
言いだしたのは、もちろん、ほっぺの紅い石破・日中戦争請負幹事長。
NYのユダヤ人から指令があったのですか？
石破さん、そろそろ安倍偽総理がうつ病でまた壊れそうですが、第二代偽総理にご就任の予定ですか？
ジョセフ・ナイ閣下からはどんなご指示が出ていますか？
ちなみに「武装勢力の1人が強い北米なまりで『ドアを開けろ！』と叫んで発砲し、
日本人2人を射殺した。」のだそうですが。そのテロリスト、CIAから給料をもらっていませんか？
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000080-jij-pol
時事通信 1月20日(日)
◎邦人救出へ自衛隊派遣＝法改正検討の意向―自民幹事長
自民党の石破茂幹事長は20日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、
海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、
自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。
同党が野党時代の2010年にまとめた改正案を土台に、内容を詰める。
自衛隊派遣は対象国の同意が必要となる上、武器使用基準をどうするかなど課題が多く、
実現へのハードルは高いとみられる。
現行の自衛隊法は、現地の安全を確認した上で邦人を航空機か船舶で輸送することは可能としているが、
乗せる場所までの陸上輸送や邦人警護のための自衛隊の武器使用など、救出に関する規定はない。
石破氏は「国民の生命と財産はいかなる地域でも守っていかないといけない。
日本として何をしてもいいということではないが、検討がなお不十分な点がある」と、
法整備の必要性を指摘。
「（自民党として）単なる輸送でなく救出まで行い、
武器使用を抑制的に行うことに配慮した法案はできている」と述べ、
政府・与党内で調整を進める方針を示した。
おそらくほとんどの人は気にも留めずに読み飛ばすニュースだろうが、こういう些細なところに問題や事件の大きなヒントがあることもある。
もちろんこの記事の示唆することは、「イスラム武装勢力」と表マスコミで一貫して表現されているものはイスラム教などとは無関係である可能性が高い、ということだ。
私はアルカイーダや自由シリア軍中核の兵士らを「御用テロリスト」と名づけている。その雇用者は欧米政府である。彼らは欧米政府の下請けとしてテロ行為を働き、欧米政府のアフリカ経営の尖兵になっているわけである。
ということは、今回、アルジェリアで殺された日本人たちは、
「実は欧米政府によって殺された」
のだ、ということになる。
もちろん、これはあくまで「仮説」であるが、私としてはそれが事実である可能性は高いと見ている。
この殺害自体が欧米の指示による意図的なものか、現場での偶発的なもの（アルジェリア政府による、人質の生命無視の鎮圧行為）かの違いはあるが、前者ならば、この「日本人殺害」が日本人の復讐心を掻き立て、集団的自衛権を行使して「テロとの戦い」に参加するだろう、という動機から起こされた事件ではないだろうか。つまり「９．１１」の縮小相似図形である。
もちろん、他の動機であっても、「欧米政府のこれまでの行為（アフリカ支配）や、日本（政府や企業）のそれへの協力が遠因となって日本人が殺害された」ということは動かない事実だろう。
（引用２）に、「反戦な家づくり」からの引用をしておく。
我々は欧米の犬として、いつまでもこの状態のままで歩んでいくのだろうか。
私は、まず、「マスコミ」やネット世論が今後どう踊らされるか、注視していくつもりである。
（以下引用）
アルジェリア人質事件、武装勢力側の2人の遺体はカナダ人＝治安筋
• ロイター
• 2013年01月21日18時49分
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［アルジェ ２１日 ロイター］ アルジェリアの治安当局筋が２１日にロイターに明らかにしたところでは、人質事件が発生した同国のイナメナス近郊のガス施設内で発見されたイスラム武装勢力側の２人の遺体はカナダ人だった。
軍は１９日に掃討作戦を実施。１６日未明から続いた事件に終止符が打たれた。
アルジェリアの当局者は先に、この事件を主導した武装勢力にはアラブ系およびアフリカ系のほかに、アフリカ大陸以外からも加わっていたと明らかにしていた。
（引用２）
アルジェリアの事件について
アルジェリアの事件は、今の日本の位置を知る上で決定的に重要だ。
日本人は、イスラム系武装組織からは標的とされ、アルジェリア軍からは見殺し、というより武装組織もろともに爆殺された。
日本の商社やプラント会社が、中東やアフリカでどのような評価をされていたのかは、私は知らない。
また、これまでも日本人が人質になる事件はたくさんあった。
だが、選りすぐって日本人がメインの標的になり、かつ、武装組織からも治安部隊からも、何の配慮もなく次々と殺害された今回の事件は、これまでの人質事件とは次元が違う。
小泉純一郎が、何の理由もなく米国軍の金魚の糞になってイラクに派兵したことが、このような結果を招いている。
安倍晋三には、今後、マリへの派兵圧力がかかっていくだろう。フランスは米国を突き上げ、自分の手を汚したくない米国は、自分の名代として自衛隊を出せと言うはずだ。
そして、万が一自衛隊が、イラクと同じだと思ってのこのことマリに出かけていった日には、格好の標的として集中攻撃を受けることになる。
しかも、米国の金魚の糞としか認識されていない日本は、攻撃されても見殺しにされる可能性が高い。
今回の事件で、関係者はもちろん、多くの人が衝撃を受けたのは、アルジェリア軍が人質のことを何も配慮しなかったことだろう。武装勢力が移動中の車両は、人質ごとロケット砲で爆撃している。これまで多くの事件で、強行策で人質が殺されたことはあっても、もろともに爆殺したという場面は見たことがない。
しかも、さすがに安倍晋三がビビってアルジェリアに「やめてくれ」と電話したのに、完全に無視されている。
金魚の糞の国のトップというのは、この程度の扱いしかされないのだ。
だから、自衛隊がマリに派兵するようなことになれば、ボロボロに狙い撃ちされる。
そして、その結果をもって、安倍晋三（か、その後継）は、「だから国防軍だ！集団的自衛権だ！」とヒステリックに叫んで、米軍の肩代わり軍として大膨張を進めようとするだろう。
オバマはたぶん、中東や北アフリカの情勢には深入りしたくないのだろう。
しかし、産軍複合体は、そんなオバマの逃げ腰を許さない。
２期目の就任式の直前に、このような事件が起きることが、その圧力を示唆している。
それでもカネのない米国は、できるだけ自国軍を動かさずに、名代を動かそうとする。
そして、いま世界中で、もっとも忠実に、全部手弁当で米軍の言うとおりに動く軍隊は、自衛隊しかない。
客観的に見れば、自衛隊が米国の指令下で世界に展開することは、ごく「自然」な流れだ。
今の日本の姿からは、そういうことになってしまう。
■■
ところが、戦争反対とか護憲とか言っている人の中でも、その恐るべきリアリティが分かっていない人がいるようだ。
つまり、憲法が改悪されない限り、ギリギリ日本の侵略戦争はくい止められる と本気で信じている人が多い。
そんなお行儀の良い悪者がいるものか。
ちゃんと国民投票をやって憲法改正して、それからおもむろに戦争を始めます、なんて悠長なことをやってくれるものか。
小泉政権からこっち、憲法はすでに死んでいる。
つまり、権力者が守る気があって初めて憲法は憲法たり得る。
しかし、やつらはすでに憲法を守る気なんてない。気にもとめていない。
せいぜい、指に刺さった棘くらいにしか思っていない。
あえて言うけれども、護憲という言葉は、本質的には間違っているのだ。
憲法は護るものではなく、守らせるものだからだ。
権力者に守らせるための国民の圧力がなければ、憲法という条文は、ただの空文句に過ぎない。
１９８０年代ごろからありとあらゆる民衆の運動が着々と切り崩されつづけ、最後の頼みの綱であった小沢一郎グループも今は一敗地にまみれ、安倍晋三は何をやっても押しとどめるものがない。
私が安倍晋三だったら、まず改憲から手を付けようなんて思わない。
最初に自衛隊法を改正し、集団的自衛権を明記する。
なんなら、名称も国防軍にしたっていいが、名前よりも実質を取るだろう。
憲法裁判を起こす人たちはいるけれども、裁判所も手の内にあるので、何も怖くない。
地方裁判所では違憲判決が出るかもしれないが、最高裁まで持ち込めば間違いない。
しかも、最高裁にいくまでに、情勢は引き返せないところまで進んでいる。
もちろん、マスメディアは提灯記事を垂れ流し続けてくれる。
解散さえしなければ、４年間は政権は安泰。
自民党の中でも、動揺する連中は出てくるが、そのぶんは維新から補充できる。
今の安倍晋三にとって、憲法を守るインセンティブは何もないのだ。
それを分からずに、護憲護憲とヘーワなスローガンを繰り返していても、何の力にもならない。
■■
ではどうするのか。
これは「安倍・被曝強制内閣とたたかうために（後編）」として書こうと思いつつ、なかなか手がつかないのだが、抵抗の根拠地を持つことだと思う。
もちろん、どっか特定の場所という意味ではなく、「なんぼなんでもこれはいかん」という心の抵抗の根拠地だ。
（後略）
（追記） 前記記事を投稿した直後に、「ギャラリー酔いどれ」に、私の記事の趣旨を裏書きするような引用記事があるのを見つけたので、それも追加しておく。
（以下引用３）
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_177.html
richardkoshimizu's blog 2013/01/21
◎アルジェリア： 武装勢力の1人が強い北米なまりで『ドアを開けろ！』と叫んで発砲
自衛隊を海外に出せる軍隊に作り替えるため、アルジェリア人質事件が早速利用された。
言いだしたのは、もちろん、ほっぺの紅い石破・日中戦争請負幹事長。
NYのユダヤ人から指令があったのですか？
石破さん、そろそろ安倍偽総理がうつ病でまた壊れそうですが、第二代偽総理にご就任の予定ですか？
ジョセフ・ナイ閣下からはどんなご指示が出ていますか？
ちなみに「武装勢力の1人が強い北米なまりで『ドアを開けろ！』と叫んで発砲し、
日本人2人を射殺した。」のだそうですが。そのテロリスト、CIAから給料をもらっていませんか？
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000080-jij-pol
時事通信 1月20日(日)
◎邦人救出へ自衛隊派遣＝法改正検討の意向―自民幹事長
自民党の石破茂幹事長は20日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、
海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、
自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。
同党が野党時代の2010年にまとめた改正案を土台に、内容を詰める。
自衛隊派遣は対象国の同意が必要となる上、武器使用基準をどうするかなど課題が多く、
実現へのハードルは高いとみられる。
現行の自衛隊法は、現地の安全を確認した上で邦人を航空機か船舶で輸送することは可能としているが、
乗せる場所までの陸上輸送や邦人警護のための自衛隊の武器使用など、救出に関する規定はない。
石破氏は「国民の生命と財産はいかなる地域でも守っていかないといけない。
日本として何をしてもいいということではないが、検討がなお不十分な点がある」と、
法整備の必要性を指摘。
「（自民党として）単なる輸送でなく救出まで行い、
武器使用を抑制的に行うことに配慮した法案はできている」と述べ、
政府・与党内で調整を進める方針を示した。
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