要は、「アベノミクス」が日本経済をほとんど再起不能な状態にしたということだ、と単純化して言っておこう。それはひいては日本の一般国民のとめどない貧困化となったということである。
（以下引用）
「大台乗せ」に沸く市場だが
世の中は、「日銀が政策の大転換」と騒ぐが、
円安は売られて152円近辺となり、
1ドル150円の「円安」は、輸出産業などの企業業績を押し上げてきただけでなく、「円安」による株価の割安感で外国人投資家のマネーを国内市場に呼び込んできた。
photo by gettyimages今年1月1日時点では1ドル140円83銭だった為替レートが3月4日に150円48銭まで「円安」になったことで、日経平均は3ヵ月で約6700円も急騰し、待望の4万円の大台に乗った。
その立役者は、「円安」を狙って買いを膨らませた外国人投資家だったことは否定できない。
日経平均4万円乗せは、経済にとって明るい話題だが、この一見好調に見える株価の上昇の先には、大きな「日銀リスク」が待ち構えている。しかも、それは1つではなく、大別して3つのリスクがある。
3つの「日銀リスク」とは、日銀の金融緩和の停止による「金利リスク」「為替リスク」「株価リスク」だ。この3つのリスクは、今後の株価上昇を阻む大きな「爆弾」となりそうだ。
まず、1つ目の「金利リスク」から見てみよう。
大企業だけアベノミクスで潤った
日銀による「金利リスク」とは、常態化した「金利のない世界」から、経済を「金利のある世界」に引き戻す時に起きる拒否反応だ。
2013年に始まった日銀の黒田東彦総裁の「異次元」の金融緩和は当初、「2年で2％」の安定的な物価目標に狙いを定めたものだった。
日銀が金融機関から国債を買い上げることで大量の資金を金融機関に流し、市場の金利(コールレート)を0％近くに誘導する金融政策で、これによってほぼ金利ゼロの資金を手にした金融機関が、その資金を企業の設備投資などの貸し出しに回し、景気が刺激されて2％程度のインフレが起き、経済が活性化されるはずだった。
ところが、現実は思惑どおりにならなかった。理由は何か。
安倍政権下で3度の法人税減税をはじめとした大企業優遇政策が強力に推し進められた結果、企業は貯金とも言える内部留保を大きく増やし、銀行の資金を必要としなくなってしまったからだ。実際に、「アベノミクス」で企業は約200兆円も内部留保を手に入れている。
大手企業は「アベノミクス」で潤ったが、中小零細企業の中には資金を借りなくてはならないところもあった。だが、こうしたところへの貸し出しにはリスクがあるため、銀行は慎重だった。デフレが進む中で、貸し倒れを恐れたのだ。
日銀が積み上げた350兆円の預金残高
この結果、日銀からの大量の資金は、そのままリスクなく0・1%の金利がつく日銀の当座預金に預けられた。当座預金の利率は0・1%だったが、それでも1兆円預ければノーリスクで10億円の利息を稼げる。そのせいで、日銀の当座預金残高は、4年で350兆円（累積510兆円）も増えている。
日銀は大量の国債買いで「ゼロ金利」をつくり出すことには成功した。だが、流した資金が日銀の当座預金にブタ積みされてしまったことで、景気刺激をすることには失敗した。
そこで導入されたのが、「マイナス金利政策」だった。
「マイナス金利政策」とは、これ以上、当座預金口座に預金したら、金利をマイナスにするというもの。つまり、貸し出しをせずに預金を増やしたら、利息をつけるのではなく逆にそのぶん金を取るという政策。
日銀は、これによって当座預金にブタ積みされた資金が世の中に金が回っていく仕組みをつくることにした。
ただ、面倒なのは、企業にお金を貸し出すと、貸し出し出したお金がすぐには使われずに企業が銀行に持つ預金口座にいったん入金されるために、銀行の預金が増加する。これがマイナス金利の対象になってしまうこともあるなど不都合なこともいろいろとでてくるので、様々なルールを設け、実際のマイナス金利の預金はそれほど多くはない。
黒田日銀「負の遺産」
黒田総裁退任後に総裁に就任した植田和男総裁は、先の日銀政策決定会合でついに「マイナス金利」を解除した。同時に長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や、上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。
既にこれらに関しては、メディアを通じてリークされていたこともあり、株式市場で大きな下落はなかったが、それで金利リスクがなくなったわけではない。
だが、市場関係者は誰もが、その先に「ゼロ金利解除」があり、今まで10年以上続いた「金利のない世界」がなくなることを連想する。
株式市場は、この金利の上昇を嫌う。金利負担が重くなると、企業や投資家の投資意欲が抑制され、株式市場が好むバブルが潰されてしまうからだ。
日銀は、「金利のない世界」から「金利がある世界」への正常化を目指しているが、2年間だけだったはずの「ゼロ金利」というカンフル剤を10年間打ち続けたことで、株式市場はカンフル剤なしでは成り立ない状況になっている。
これは、黒田日銀の負の遺産とも言える。その後始末を迫られているのが、植田日銀総裁だ。
3月7日、日銀の中川依子審議委員が「賃金と物価の好循環が展望できる」と発言した途端、市場は、日銀はそろそろカンフル剤をやめて金利を正常な状況に戻せると思っていると理解し、株価がいきなり約1000円も下落した。続く11日の1100円以上の下げも、同じ理由だ。
日銀がつくりあげた「金利のない世界」と、「異次元の政策」が、株式市場をすでに壊しかねない爆弾となっている。
これに加えて、日銀は「為替リスク」「株価リスク」という大きなリスクを抱えている。〈新NISAは「おやめなさい」と断言した荻原博子が警告する「投資すれば豊かな暮らしができる」という国の「大ウソ」〉にてその内容を詳報する。
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