徽宗皇帝のブログ

「阿修羅」経由で、あいば達也という人の「世相を斬る」というブログから転載。
米国が何かを企んでいるという情報だが、デフォルトか、それともアメロに切り替えて、それと同時にこれまでのドルによる借金を踏み倒すか。もちろん米国債など最初から買い戻す気は無いだろう。ただし、もしもアメリカが借金を踏み倒したら、日本が困るかと言うと、実はそうでもない。もともと米国債にしてもその他の米国への融資にしても、すでに日本には存在していない金なのである。つまり、日本が稼いだ金の大部分がアメリカに金融の形で還流していたことが、この２０年の日本の生活水準低下の真の要因だったのであり、アメリカが借金を踏み倒せばそれが表面化するだけのことだ。それは、日本人に事の真相、つまり自分たちの稼いだ金がアメリカに上納されていたことを教えるだけである。それはかえっていい事だろう。さて、その時に米国と日本の関係が新しい段階に入るか、それとも相変わらずこの国家間奴隷制度が続くか見物である。

日米関係ではなく、グローバリズムと国家間奴隷制度の一般的関係についても論じてみたいが、それは別の機会にする。
後進国の低賃金労働と自由貿易（無関税貿易）が結びつくことで先進国の資本家が大金を稼ぐことは後進国にとっても幸福なことだというグローバリストの意見を考察しよう、という予定である。つまり、後進国が永遠に貧乏であることが先進国の豊かさの条件である、という国際システムの考察である。問題は、それによって後進国の人間も多少の利益は得ており、グローバリストはそのわずかな利益を鬼の首でも取ったように言いたてることだ。「お前たち保護主義者たちのセンチメンタルな後進国労働者への同情は、彼らから貴重な仕事を奪い、彼らの生活条件を悪化させるのだ」、というその批判は正しいのか？　貧乏国は永遠に貧乏であることを条件とするこの国家間奴隷制度は正しいのか？


（以下引用）

米国が世界に散らばる星の数ほどありそうな大使館等に対し、ドルの保有を低くし、地元通貨乃至はユーロなど兌換性の高いものに変更するようにと云う指示も出していた。

まして、2月中旬にはヒラリー国務長官が、この星の数ほどの大使連中を本国に全員（260人？）召喚して、重大な国際レベル会議を開く、とのたまったのだが、そんな国際会議など聞いた事もない。 全大使の数は星の数には及ばなかったが260人以上だ。(笑)　開戦直前でもない限り、こう云う事態はアメリカの歴史上ない事だ。

FRBバランスシートのトンデモナイ状態になった債務超過を一点突破する為の訓令指示が出ている可能性はある。基軸通貨変更宣言、デフォルト宣言、ドルの大幅切り下げ、ウィキリークスからの決定的脅し等々考えれば切りがない。

今夜は危ない情報だけを分析なしに垂れ流す。あまりにも大きすぎるアメリカの財政的困惑と云うか混沌、何かが再び起きればリーマンショックなんてものではなくなると云う、不安を煽る情報で申し訳ないが、筆者の能力では分析は到底不可能だ。