「阿修羅」から転載。ぽっと出の正体不明の「経済評論家」よりも、多分ベテランの経済関係記者やデスクのいるだろうNHKニュースのほうがまともな情報や分析を見せるのではないか、という気がする。政治関係ではまったくアテにならないNHKだが、経済問題だと、まともなことを言っても問題化しないわけだwww つまり、経済問題が分かるほどの知識を持った政治家はほとんどいないからであるwww 言うまでもないが、与党政治家の答弁は官僚の作文を読むだけである。
記事内の赤字部分は徽宗による強調だが、FRBが輪転機を回して紙幣を市場に注ぎ込む、あるいは市中銀行口座に数字を記入することでアメリカ国内のカネを洪水化するわけだ。当然、ドルの価値はどんどん低下し、普通なら米国は大インフレになる。まあ、しばらくは円高傾向になるのではないか。しかし、アメリカでの銀行倒産の連鎖がウォール街の株式大暴落となり、それが世界全体を巻き込んで世界大恐慌になったように、日本が無事に済むとは思えない。まあ、今回はロシアと中国だけはまったく影響を受けないだろう。つまり、生き残るのはこの両国とその友好国だけである。そして日本は敵対国である。
（以下引用）
シリコンバレーバンク破綻 米財務省「すべての預金者を保護」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230313/k10014006571000.html
2023年3月13日 18時22分 NHK
※動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230313/k10014006571000.html
経営破綻したアメリカの「シリコンバレーバンク」について、アメリカ財務省などは12日、「すべての預金者を保護する形で、シリコンバレーバンクの破綻処理を完了する措置を承認した」とする声明を発表しました。金融システムへの不安を払拭（ふっしょく）するための異例の措置で、保護の対象外だった預金も救済されることになります。
アメリカ財務省などが発表した声明では「われわれは銀行システムへの国民の信頼を強化し、アメリカ経済を守るための断固とした措置を取る」と強調したうえで、「すべての預金者を保護する形でシリコンバレーバンクの破綻処理を完了する措置をイエレン財務長官が承認した」としています。
また、この措置は、イエレン長官がFDIC＝連邦預金保険公社とFRB＝連邦準備制度理事会からの勧告を受けバイデン大統領と協議して承認されたと説明しています。
「シリコンバレーバンク」はもともと13日から営業を再開し、預金の払い戻しに応じるとしていましたが、預金残高の90％近い1560億ドル、日本円でおよそ21兆円が保護の対象外で、顧客の企業などにどれだけの預金が払い戻されるかが焦点となっていました。
今回は、金融システムへの不安を払拭するための異例の措置で、保護の対象外だった預金も救済されることになります。
NY拠点の「シグネチャーバンク」も経営破綻
アメリカ ニューヨーク州の金融当局は12日、ニューヨークに拠点を置く銀行「シグネチャーバンク」が経営破綻したと発表しました。
預金者を保護するため、FDIC＝連邦預金保険公社が管財人になるということです。
この銀行の資産規模は去年末の時点でおよそ1103億ドル、日本円でおよそ14兆7800億円に上るということで、アメリカのメディアはアメリカの銀行の破綻として過去3番目の規模だと伝えています。
一方、アメリカの財務省などは12日、「シグネチャーバンクのすべての預金者は救済される」と発表し、10日に破綻したシリコンバレーバンクと同様、預金は保護されるとしています。
アメリカのメディアは、シグネチャーバンクが暗号資産関連の企業向けの融資で知られ、去年11月に暗号資産の交換業大手のFTXトレーディングが破綻し、さらに、先週になってシリコンバレーバンクの破綻が明らかになったことを受け、預金の引き出しが相次いでいたと伝えています。
FRB 金融機関に追加資金供給の新たな枠組み導入
アメリカの2つの銀行が破綻したことを受けて、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は12日、金融システムの安定化に向けて、金融機関に追加で資金を供給する新たな枠組みを導入すると発表しました。
FRBの発表によりますと、この枠組みは、銀行など預金を取り扱う金融機関が対象で、アメリカの国債や住宅ローンの証券などを担保に、最長で1年間の融資を行います。
アメリカで「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が相次いで経営破綻したことから、ほかの金融機関で預金の引き出しが起きる事態に備えて、FRBが最後の貸し手として金融機関に資金を供給する枠組みを設けることで、資金繰りを支援し金融システムの安定化につなげるねらいがあります。
政府の基金から最大250億ドル、日本円でおよそ3兆3500億円を利用できるとしています。
FRBは「金融システムの全体状況を注意深く監視し、家計と企業を支援するために、あらゆる手段を使う用意があり、必要に応じて追加の措置を講じる」としています。
日本国債を買う動き 長期金利0.295％まで低下
週明けの13日の債券市場では、アメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、リスクを避けようと日本国債を買う動きが強まり、長期金利は0.295％まで低下しました。
国債は買われると価格が上がって金利が低下するという関係にありますが、週明けの13日の債券市場では日本国債を買う動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは0.295％まで低下しました。
これは日銀が金融緩和策を修正した去年12月20日以来の水準です。
市場関係者は「アメリカの金融当局が預金者を保護する方針を発表したが、投資家の間では影響がどこまで広がるか不透明だとしてリスクを回避しようという動きが広がった。また、市場では金融引き締めのリスクが意識されたため日銀が金融政策の修正を行うのではないかという思惑が後退し、長期金利はさらに低下した」と話しています。
外国為替市場 円相場大きく値上がり
週明けの13日の外国為替市場では、アメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は大きく値上がりしました。
アメリカ西部のスタートアップ企業への融資で知られる銀行とニューヨークを拠点とする銀行が相次いで経営破綻したため外国為替市場ではその影響が広がる警戒感からドルが売って円を買う動きが強まり、日本時間の早朝に一時、133円台まで値上がりしました。
その後、アメリカの金融当局が預金者を保護する方針を発表すると、一転して1ドル＝135円台までドルが買い戻され、1日を通して荒い値動きとなりました。
午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円91銭、円高ドル安の1ドル＝134円49銭から52銭でした。
ユーロに対しては、先週末と比べて26銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝144円26銭から30銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0725から27ドルでした。
市場関係者は「アメリカの金融当局が早期に対応策を打ち出したが、投資家の懸念は払拭されてはいない。アメリカの中央銀行にあたるFRBは、インフレが長期化する中、利上げを続けてきたが、今後はインフレ抑制と金融システムの安定をどう両立するのか、難しいかじ取りを迫られることになり、当面は神経質な取り引きが続きそうだ」と話しています。
日経平均株価 一時500円以上値下がり
週明けの13日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値下がりし、ほぼ全面安となりました。
▽日経平均株価、12日の終値は先週末の終値より311円1銭、安い、2万7832円96銭。
▽東証株価指数・トピックスは、30.59、下がって、2000.99。
▽1日の出来高は、14億7769万株でした。
株価急落のきっかけはスタートアップ企業への融資で知られるアメリカ西部の銀行とニューヨークを拠点とする銀行が相次いで経営破綻したことです。
これを受けて東京株式市場では銀行やIT関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。
銀行の経営破綻を受けて日本時間の13日朝、アメリカの金融当局が預金者を保護する方針を発表しましたが、市場の懸念は払拭されておらず、リスクを避けようという投資家が多くみられました。
また外国為替市場で一時、1ドル＝133円台まで円高ドル安が進んだことで自動車など輸出関連の銘柄を売る動きも目立ちました。
市場では日本時間の今夜行われるアメリカのバイデン大統領の演説で市場の動揺を抑えるためにどのような発言をするのか注目されています。
バイデン大統領 平静を呼びかける声明
アメリカの「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が経営破綻したことを受けて、バイデン大統領は12日「アメリカ国民とアメリカの企業は、必要な時に銀行預金が口座にあると安心していい」と平静を呼びかける声明を発表しました。
声明では「事態を招いた人々には責任を取らせ、再びこのような状況に陥らないよう、大規模な銀行に対する監視と規制を強化していく」としています。
バイデン大統領は、力強い銀行システムをいかに維持するかについて13日、演説する予定です。
米「ファースト・リパブリック・バンク」財務強化を発表
アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」は12日、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会や、大手銀行のJPモルガン・チェースからの追加の融資枠を確保し、財務を強化したと発表しました。
これにより、700億ドル以上の資金調達が可能になるとしていて、今回の融資枠には、FRBが新たに導入した資金供給の枠組みの利用は含んでいないとしています。
アメリカで、シリコンバレーバンクとシグネチャーバンクが相次いで経営破綻し、金融市場で銀行の経営への懸念が高まっていることから、懸念を払拭するねらいがあるとみられます。
官房長官「日本の金融システムに影響の可能性 高くない」
松野官房長官は、午前の記者会見で「日本の金融機関は、総じて充実した流動性と資本基盤を維持しており、現時点で、今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は、高くないと考えている」と述べました。
そのうえで「政府としては、今後の国内外の経済、金融市場の動向や日本の金融機関に与える影響などを注視していきたい」と述べました。
記事内の赤字部分は徽宗による強調だが、FRBが輪転機を回して紙幣を市場に注ぎ込む、あるいは市中銀行口座に数字を記入することでアメリカ国内のカネを洪水化するわけだ。当然、ドルの価値はどんどん低下し、普通なら米国は大インフレになる。まあ、しばらくは円高傾向になるのではないか。しかし、アメリカでの銀行倒産の連鎖がウォール街の株式大暴落となり、それが世界全体を巻き込んで世界大恐慌になったように、日本が無事に済むとは思えない。まあ、今回はロシアと中国だけはまったく影響を受けないだろう。つまり、生き残るのはこの両国とその友好国だけである。そして日本は敵対国である。
（以下引用）
シリコンバレーバンク破綻 米財務省「すべての預金者を保護」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230313/k10014006571000.html
2023年3月13日 18時22分 NHK
※動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230313/k10014006571000.html
経営破綻したアメリカの「シリコンバレーバンク」について、アメリカ財務省などは12日、「すべての預金者を保護する形で、シリコンバレーバンクの破綻処理を完了する措置を承認した」とする声明を発表しました。金融システムへの不安を払拭（ふっしょく）するための異例の措置で、保護の対象外だった預金も救済されることになります。
アメリカ財務省などが発表した声明では「われわれは銀行システムへの国民の信頼を強化し、アメリカ経済を守るための断固とした措置を取る」と強調したうえで、「すべての預金者を保護する形でシリコンバレーバンクの破綻処理を完了する措置をイエレン財務長官が承認した」としています。
また、この措置は、イエレン長官がFDIC＝連邦預金保険公社とFRB＝連邦準備制度理事会からの勧告を受けバイデン大統領と協議して承認されたと説明しています。
「シリコンバレーバンク」はもともと13日から営業を再開し、預金の払い戻しに応じるとしていましたが、預金残高の90％近い1560億ドル、日本円でおよそ21兆円が保護の対象外で、顧客の企業などにどれだけの預金が払い戻されるかが焦点となっていました。
今回は、金融システムへの不安を払拭するための異例の措置で、保護の対象外だった預金も救済されることになります。
NY拠点の「シグネチャーバンク」も経営破綻
アメリカ ニューヨーク州の金融当局は12日、ニューヨークに拠点を置く銀行「シグネチャーバンク」が経営破綻したと発表しました。
預金者を保護するため、FDIC＝連邦預金保険公社が管財人になるということです。
この銀行の資産規模は去年末の時点でおよそ1103億ドル、日本円でおよそ14兆7800億円に上るということで、アメリカのメディアはアメリカの銀行の破綻として過去3番目の規模だと伝えています。
一方、アメリカの財務省などは12日、「シグネチャーバンクのすべての預金者は救済される」と発表し、10日に破綻したシリコンバレーバンクと同様、預金は保護されるとしています。
アメリカのメディアは、シグネチャーバンクが暗号資産関連の企業向けの融資で知られ、去年11月に暗号資産の交換業大手のFTXトレーディングが破綻し、さらに、先週になってシリコンバレーバンクの破綻が明らかになったことを受け、預金の引き出しが相次いでいたと伝えています。
FRB 金融機関に追加資金供給の新たな枠組み導入
アメリカの2つの銀行が破綻したことを受けて、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は12日、金融システムの安定化に向けて、金融機関に追加で資金を供給する新たな枠組みを導入すると発表しました。
FRBの発表によりますと、この枠組みは、銀行など預金を取り扱う金融機関が対象で、アメリカの国債や住宅ローンの証券などを担保に、最長で1年間の融資を行います。
アメリカで「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が相次いで経営破綻したことから、ほかの金融機関で預金の引き出しが起きる事態に備えて、FRBが最後の貸し手として金融機関に資金を供給する枠組みを設けることで、資金繰りを支援し金融システムの安定化につなげるねらいがあります。
政府の基金から最大250億ドル、日本円でおよそ3兆3500億円を利用できるとしています。
FRBは「金融システムの全体状況を注意深く監視し、家計と企業を支援するために、あらゆる手段を使う用意があり、必要に応じて追加の措置を講じる」としています。
日本国債を買う動き 長期金利0.295％まで低下
週明けの13日の債券市場では、アメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、リスクを避けようと日本国債を買う動きが強まり、長期金利は0.295％まで低下しました。
国債は買われると価格が上がって金利が低下するという関係にありますが、週明けの13日の債券市場では日本国債を買う動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは0.295％まで低下しました。
これは日銀が金融緩和策を修正した去年12月20日以来の水準です。
市場関係者は「アメリカの金融当局が預金者を保護する方針を発表したが、投資家の間では影響がどこまで広がるか不透明だとしてリスクを回避しようという動きが広がった。また、市場では金融引き締めのリスクが意識されたため日銀が金融政策の修正を行うのではないかという思惑が後退し、長期金利はさらに低下した」と話しています。
外国為替市場 円相場大きく値上がり
週明けの13日の外国為替市場では、アメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は大きく値上がりしました。
アメリカ西部のスタートアップ企業への融資で知られる銀行とニューヨークを拠点とする銀行が相次いで経営破綻したため外国為替市場ではその影響が広がる警戒感からドルが売って円を買う動きが強まり、日本時間の早朝に一時、133円台まで値上がりしました。
その後、アメリカの金融当局が預金者を保護する方針を発表すると、一転して1ドル＝135円台までドルが買い戻され、1日を通して荒い値動きとなりました。
午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円91銭、円高ドル安の1ドル＝134円49銭から52銭でした。
ユーロに対しては、先週末と比べて26銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝144円26銭から30銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0725から27ドルでした。
市場関係者は「アメリカの金融当局が早期に対応策を打ち出したが、投資家の懸念は払拭されてはいない。アメリカの中央銀行にあたるFRBは、インフレが長期化する中、利上げを続けてきたが、今後はインフレ抑制と金融システムの安定をどう両立するのか、難しいかじ取りを迫られることになり、当面は神経質な取り引きが続きそうだ」と話しています。
日経平均株価 一時500円以上値下がり
週明けの13日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値下がりし、ほぼ全面安となりました。
▽日経平均株価、12日の終値は先週末の終値より311円1銭、安い、2万7832円96銭。
▽東証株価指数・トピックスは、30.59、下がって、2000.99。
▽1日の出来高は、14億7769万株でした。
株価急落のきっかけはスタートアップ企業への融資で知られるアメリカ西部の銀行とニューヨークを拠点とする銀行が相次いで経営破綻したことです。
これを受けて東京株式市場では銀行やIT関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。
銀行の経営破綻を受けて日本時間の13日朝、アメリカの金融当局が預金者を保護する方針を発表しましたが、市場の懸念は払拭されておらず、リスクを避けようという投資家が多くみられました。
また外国為替市場で一時、1ドル＝133円台まで円高ドル安が進んだことで自動車など輸出関連の銘柄を売る動きも目立ちました。
市場では日本時間の今夜行われるアメリカのバイデン大統領の演説で市場の動揺を抑えるためにどのような発言をするのか注目されています。
バイデン大統領 平静を呼びかける声明
アメリカの「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が経営破綻したことを受けて、バイデン大統領は12日「アメリカ国民とアメリカの企業は、必要な時に銀行預金が口座にあると安心していい」と平静を呼びかける声明を発表しました。
声明では「事態を招いた人々には責任を取らせ、再びこのような状況に陥らないよう、大規模な銀行に対する監視と規制を強化していく」としています。
バイデン大統領は、力強い銀行システムをいかに維持するかについて13日、演説する予定です。
米「ファースト・リパブリック・バンク」財務強化を発表
アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」は12日、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会や、大手銀行のJPモルガン・チェースからの追加の融資枠を確保し、財務を強化したと発表しました。
これにより、700億ドル以上の資金調達が可能になるとしていて、今回の融資枠には、FRBが新たに導入した資金供給の枠組みの利用は含んでいないとしています。
アメリカで、シリコンバレーバンクとシグネチャーバンクが相次いで経営破綻し、金融市場で銀行の経営への懸念が高まっていることから、懸念を払拭するねらいがあるとみられます。
官房長官「日本の金融システムに影響の可能性 高くない」
松野官房長官は、午前の記者会見で「日本の金融機関は、総じて充実した流動性と資本基盤を維持しており、現時点で、今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は、高くないと考えている」と述べました。
そのうえで「政府としては、今後の国内外の経済、金融市場の動向や日本の金融機関に与える影響などを注視していきたい」と述べました。
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