「独りファシズム」から転載。
このブログの筆者は、なんでこんなに海外情勢に詳しいんだろう、といつも感心する。日本もインターネットが逆に人民統制手段にならないように国民が注意していく必要がある。
それにしても、アメリカの国民奴隷化政策は完成したようである。国家の上位層が国民からのテロに怯えなければならないような国家を作って、いったい何が楽しいのだろう。それで大金を儲けて優雅な生活をして、いったい何が面白いのか。この世は「起きて半畳、寝て一畳」の娑婆であり、一人が一度に食える飯は一人前に決まっている。他人の千倍の収入があったところで体は一つ、一日は２４時間しかないのである。それでできる贅沢などたかが知れている。全国民を窮乏のどん底に陥れ、恨みを買ってまで自分たちだけが贅沢な生活をしてそれが楽しいというのは、まったくの精神異常者たちではないか。筆者の言うように、アメリカは今やMad Cityなのである。
（以下引用）
Mad City
2011/02/19 02:379.11テロ以降、アメリカは「愛国者法」の制定によりとんでもない監視国家になっているわけです。日本では全く報道されませんが、2007年にViolent Radicalization and Homegrown Terrorism Prevention「暴力思想と国内テロ防止法案」が可決されました。Wikiで詳細をみても違法行為の定義が極めて曖昧ですが、むしろこの放蕩な抽象度、過剰な拡張解釈性こそが要諦であるということです。
法に抵触する可能性があると判断されたならば、当局が対象者の個人情報収集や盗聴、監視を自由に行い、なおかつ人身保護法の適用外において拘束、監禁することが合法となったわけです。恐ろしいのは規定条項３にあるIdeologically Based Violence、つまり「行為」だけでなく「思想」をも取り締まると明文化されたことです。
実際これは杞憂ではなく、9.11テロに疑義を呈し、イラク・アフガン戦や徴兵システムを批判する市井のブロガーやHP運営者らが逮捕されるという事態が続出しました。もちろんテロや暴動を扇動するような暴力的言説を流布していたわけでもありません。せいぜい、ここで綴っている程度の文言です。
NSLという裁判所の許諾を不要とする調査書状の発行数は昨年だけで５万通近くに達し、テロ対策という錦の御旗の下に数万人が聴取、拘束、起訴されていますが、その半数は外国人ではなくアメリカ人です。ちなみにアメリカ国内で設置された監視カメラは、推定4000万台を超えました。
反戦集会、反政府的な市民活動、学生運動、宗教活動なども容赦なく弾圧されており、事前に届出が受理された合法的デモに拘わらず警官隊や州兵により鎮圧され、そのまま参加者が獄舎送りという事態が頻発しているわけです。教育現場は特に苛烈であり、「危険思想」を口にした小学生や教師、大学の講師までも停学、退学、退職を強要され、社会的に抹殺されています。
実際、この数年来ほとんどのデモ主催者や参加者の個人情報がデータベース化され、メール、ポータルサイトの検索ログ、HPアクセス、通話履歴、渡航歴、図書館貸出記録、販売図書の購買歴、カルテ、口座の入出金履歴等が一元的に集約管理されていたことが明らかになっています。既に公然ですがGoogle やYahooは国からの個人情報開示請求にあたり、１件あたり25ドルから29ドルで提供して利益を上げています。元々ITは軍事から民間へ技術移転されたものですから、軍需権益のため情報をフィードバックするシステムへの派生も、ある意味当然な回帰かもしれません。
2008年には「盗聴法」が改正となり、盗聴、検閲、監視は自由度を増し、さらに強化されました。当然、テレビや新聞、出版業界への介入も凄まじく、当局から召還を受け告訴されるジャーナリストは増加する一方であり、社会福祉や教育といった分野ですら批判的な記事を書けば監視対象となり「反逆罪」や「共謀罪」の嫌疑で告訴ですから現場は萎縮し、報道機関は事実上機能不全状態となりました。
なんせ拘束、移送、尋問が民間に委託され産業と化し、拷問までアウトソーシングですから誰だってビビるでしょ。もはや言論の自由など存在しないということです。いずれにしろ、旧媒体は戦争ケイジアンで巨利を貪る支配勢力から完全に睥睨され、ジョージ・オーウェルが「1984」に綴った暗黒予言は成就しました。
アメリカだけでなく、既にロシア、ドイツ、イギリスにおいてもネット上の監視は急速に法整備が進み、各種の検閲がほぼ合法化されつつあります。近い将来日本が例外に漏れることはないかもしれません。TPPで金融支配を窺う米国系資本、特別会計に寄生する官僚機構、ネットに市場侵食されて瀕死のマスコミ、これにつらなる政治屋、宗教屋、警察、法曹どいつもこいつも既得権益温存には情報統制と言論弾圧が不可避と考えているクズばっかですからね。
このブログの筆者は、なんでこんなに海外情勢に詳しいんだろう、といつも感心する。日本もインターネットが逆に人民統制手段にならないように国民が注意していく必要がある。
それにしても、アメリカの国民奴隷化政策は完成したようである。国家の上位層が国民からのテロに怯えなければならないような国家を作って、いったい何が楽しいのだろう。それで大金を儲けて優雅な生活をして、いったい何が面白いのか。この世は「起きて半畳、寝て一畳」の娑婆であり、一人が一度に食える飯は一人前に決まっている。他人の千倍の収入があったところで体は一つ、一日は２４時間しかないのである。それでできる贅沢などたかが知れている。全国民を窮乏のどん底に陥れ、恨みを買ってまで自分たちだけが贅沢な生活をしてそれが楽しいというのは、まったくの精神異常者たちではないか。筆者の言うように、アメリカは今やMad Cityなのである。
（以下引用）
Mad City
2011/02/19 02:379.11テロ以降、アメリカは「愛国者法」の制定によりとんでもない監視国家になっているわけです。日本では全く報道されませんが、2007年にViolent Radicalization and Homegrown Terrorism Prevention「暴力思想と国内テロ防止法案」が可決されました。Wikiで詳細をみても違法行為の定義が極めて曖昧ですが、むしろこの放蕩な抽象度、過剰な拡張解釈性こそが要諦であるということです。
法に抵触する可能性があると判断されたならば、当局が対象者の個人情報収集や盗聴、監視を自由に行い、なおかつ人身保護法の適用外において拘束、監禁することが合法となったわけです。恐ろしいのは規定条項３にあるIdeologically Based Violence、つまり「行為」だけでなく「思想」をも取り締まると明文化されたことです。
実際これは杞憂ではなく、9.11テロに疑義を呈し、イラク・アフガン戦や徴兵システムを批判する市井のブロガーやHP運営者らが逮捕されるという事態が続出しました。もちろんテロや暴動を扇動するような暴力的言説を流布していたわけでもありません。せいぜい、ここで綴っている程度の文言です。
NSLという裁判所の許諾を不要とする調査書状の発行数は昨年だけで５万通近くに達し、テロ対策という錦の御旗の下に数万人が聴取、拘束、起訴されていますが、その半数は外国人ではなくアメリカ人です。ちなみにアメリカ国内で設置された監視カメラは、推定4000万台を超えました。
反戦集会、反政府的な市民活動、学生運動、宗教活動なども容赦なく弾圧されており、事前に届出が受理された合法的デモに拘わらず警官隊や州兵により鎮圧され、そのまま参加者が獄舎送りという事態が頻発しているわけです。教育現場は特に苛烈であり、「危険思想」を口にした小学生や教師、大学の講師までも停学、退学、退職を強要され、社会的に抹殺されています。
実際、この数年来ほとんどのデモ主催者や参加者の個人情報がデータベース化され、メール、ポータルサイトの検索ログ、HPアクセス、通話履歴、渡航歴、図書館貸出記録、販売図書の購買歴、カルテ、口座の入出金履歴等が一元的に集約管理されていたことが明らかになっています。既に公然ですがGoogle やYahooは国からの個人情報開示請求にあたり、１件あたり25ドルから29ドルで提供して利益を上げています。元々ITは軍事から民間へ技術移転されたものですから、軍需権益のため情報をフィードバックするシステムへの派生も、ある意味当然な回帰かもしれません。
2008年には「盗聴法」が改正となり、盗聴、検閲、監視は自由度を増し、さらに強化されました。当然、テレビや新聞、出版業界への介入も凄まじく、当局から召還を受け告訴されるジャーナリストは増加する一方であり、社会福祉や教育といった分野ですら批判的な記事を書けば監視対象となり「反逆罪」や「共謀罪」の嫌疑で告訴ですから現場は萎縮し、報道機関は事実上機能不全状態となりました。
なんせ拘束、移送、尋問が民間に委託され産業と化し、拷問までアウトソーシングですから誰だってビビるでしょ。もはや言論の自由など存在しないということです。いずれにしろ、旧媒体は戦争ケイジアンで巨利を貪る支配勢力から完全に睥睨され、ジョージ・オーウェルが「1984」に綴った暗黒予言は成就しました。
アメリカだけでなく、既にロシア、ドイツ、イギリスにおいてもネット上の監視は急速に法整備が進み、各種の検閲がほぼ合法化されつつあります。近い将来日本が例外に漏れることはないかもしれません。TPPで金融支配を窺う米国系資本、特別会計に寄生する官僚機構、ネットに市場侵食されて瀕死のマスコミ、これにつらなる政治屋、宗教屋、警察、法曹どいつもこいつも既得権益温存には情報統制と言論弾圧が不可避と考えているクズばっかですからね。
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