米国におけるトランプの勝利は、私に言わせれば「国民の生活実感がもたらした当然の結果」です。グローバル化はなぜ失敗したか？巷の評論家が見落としている点を解説します。（『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝）
奥手な日本は今こそ「ジャパンファースト」に舵を切るべきである
自国民の保護に乗り出した英国と米国
英国と米国ともに、グローバル化よりも「自国民の保護が第一」という判断です。先進国の状況はというと、日本は貧困化し、EUという域内グローバル化を進めた欧州は当初の理想から大きく離れて大混乱。トランプ大統領による「雇用重視」への政策転換は、こうした中で起きました。
理論上は、正しいようにみえる「グローバル化」。コンサルタントや評論家はバラ色の「グローバル化」を主張しますが、これは間違いであったのです。問題はどこにあったのでしょうか。
巷の評論家は「雇用」を考慮していなかった
グローバル化の推進論者は、各国が得意分野に集中することで生産性が上がり、世界は良くなると主張します。一番良いものが、一番安い価格で買える社会です。まさに「そのとおり！」と短絡的に思いそうですね。
しかし、これには大きな誤りがあります。グローバル化は、各国の国民の収入がそのまま（あるいはそれ以上）で、雇用もそのままということが前提になっているのです。
なぜ、これまで多くの人がこの誤りに気が付かなかったのでしょうか？ それは、こういう理由です。
ある「物」の値段が、ある国から輸入されることで、100円だったものが80円になったとしましょう。
100％→80％（20％のディスカウント）
食料品でも雑貨でも、こうしたことは日常的に起きていますね。安く買えると、大助かりですね。
一方、雇用は、デフレで給料が8割になったとか、そういうことではありません。雇用を失えば「収入ゼロ」です。
100％→0％
これにともなって、例えばすべての買い物の価格も同様にゼロになれば問題ないのですが、そういうことはあり得ません。つまり、物の価格が2割安とかになる一方で、収入はゼロ（10割安）とか、再就職や派遣労働で収入が3割（7割安）ということが、日常的に起きたわけです。
これをみますと、グローバル化で物の値段が安くなったメリットよりも、雇用の損失のほうがはるかに大きいことがわかります。
物の価格は「下方硬直性」があって、2割安とか3割安にはなるものの、ゼロにはならない。スーパーで、商品をゼロ円で販売していることはありません。一方、雇用はゼロになり、再就職で7割安とか8割安になるということです。雇用に関しては、下方硬直性がないのです。
これが、コンサルタントや評論家たちが、グローバル化（＝デフレ傾向）で見落としている点です。なので、米国民がトランプ大統領に投票したことも、一般国民の生活実感からすれば当然ということになります。
賃金には下方硬直性がない
ちなみに、物の価格の下落分と、雇用喪失分（人件費削減分）の差は、どこに消えたのでしょうか？ これは、グローバル企業の内部留保と、途上国の賃金アップに流れたわけです。
先進国では、雇用がなくなれば、景気悪化と政府の社会保障費増加が起こります。さらに、グローバル企業と途上国の賃金アップが進みます。
途上国の生活コストは安く、また先進国並みの物価になるには時間がかかります。一方、先進国では、雇用を失っても、途上国のような物価にまではなりません。
物価の下方硬直性。これがグローバル化をめぐる議論のカラクリです。難しい理論よりも、実際の生活実感の方が正しいわけです。昔の経済アナリストなどでも、賃金の下方硬直性を信じている人がいます。しかし現実は、物価の方に下方硬直性があり、賃金には下方硬直性はないということです。
なぜ、トランプ政権は「アメリカ第一主義」を実行できるのか
トランプ政権が本格始動し、雇用増加の施策・行政手続きの簡素化などを進めています。実は、日本も、経済分野での「日本第一主義」を進めることが可能なポジションにいます。「日本第一主義」というと軍事面を想像しそうですが、ここでは「経済分野」の話です。
ところで、トランプ政権の「アメリカ第一主義」は、なぜ可能なのでしょうか。その理由は、大きな消費市場をアメリカ自身が持っているためです。いわば、巨大な買い手であるわけです。
最近のアメリカは、グローバル化とか自由貿易という名目があり、大きな買い手の力をうまく活かすことができていませんでした。たくさん買っているのに、自身の雇用は失われ、中間層消失と貧困化が起こっていたのです。「これはおかしい」ということで、政策転換をしたわけです。
実は「日本」は有利なポジションにいる
では、日本の立場はどうなのでしょう。これまでは貿易摩擦とか、守りの一辺倒ですね。
GDPを見てみましょう。日本のGDPは、1990年代には、アメリカに追いつく勢いでした。しかし、その後は世界の経済成長の趨勢（すうせい）に取り残され、あっという間にポジションが低下しました。
1995年→2000年→2005年→2010年→2014年
（名目GDP、米ドル、単位100億ドル、総務省HPより）
日本：534→473→457→551→460
アメリカ：766→1028→1309→1496→1734
中国：73→120→229→600→1043
アメリカの4分の1、中国の半分というのが、最近の日本の姿です。
しかし、世界の経済成長に落ちこぼれたとはいえ、絶対額では欧州のドイツやフランスなどより上ですし、英国よりも上です。
1995年→2000年→2005年→2010年→2014年
（名目GDP、米ドル、単位100億ドル、総務省HPより）
日本：534→473→457→551→460
イギリス：123→155→241→240→298
ドイツ：259→194→286→341→386
フランス：160→136→220→264→282
イタリア：117→114→185→212→214
こうした立場は、経済の「日本第一主義」に非常に向いているのです。この「日本第一主義」は、雇用創出です。つまり、これまで日本が苦手だったり考えもしなかったこと、日本の巨大な消費市場を活用するということです。
手続きの簡素化など、外国企業の活動に便宜をはかる一方で、トランプ政権のように、こう言えばよいのです。
- 「これだけ日本市場で儲けてますね」
- 「生産拠点の一部でも、日本に移してもらえませんか」
- 「包装やパッケージだけでも、結構です」
- 「どれだけ、日本人を雇用していますか？」
- 「日本の業者に発注していますか？」
巨大な日本の消費市場で儲けている外国企業に、このように声をかけていけば良いということです。
買い手の力は強いです。発想だけ転換すれば、このようにして大量の雇用を生み出すことは可能です。日本人的には、「そんないやらしいことはできない」という感覚でしょう。しかし、外国はこうしたことを平気でやります。かつて日本が貿易摩擦で苦労したのとは、全く逆の話です。
日本は「日本の巨大な消費市場」の力を活用せよ
これは、日本が、外国人観光客の集客が苦手だったのと似ています。今でこそ積極的に外国人観光客を集客していますが、かつての日本は、海外旅行には行っても、外国人が日本に来ることは考えもつきませんでした。
これと同様に、日本の巨大な消費市場の力を活用することはほとんど考えつきません。巨大な消費市場を活用して、日本での雇用を生み出す。これは買い手のパワーがありますので、極めて有利です。これは、落ちぶれたとはいえ、いまだに世界有数のGDP・消費市場を持つ「日本」だからこそできる、向いている方法です。
「今さらアメリカに工場を戻しても」論の誤り
大手メディアでは、今さら製造業の拠点をアメリカに戻しても仕方がない、コストが高くつくだけという論調が多いですね。かえって消費者が高い商品を買うことになるだけ、とも。でも、商品価格の何割かの下落よりも、雇用の価値の方が大きいという話は先に述べた通りです。
「今さら製造業をアメリカに戻しても」論は、コンドラチェフサイクルで「技術革新の時代」に入りつつあることも関連してきます。
IT・AI分野で世界を独走するアメリカに、製造業の拠点を移すと何が起きるのか。想像もつかない、IT・AIと製造業の融合、新商品などが出てくる可能性があるのです。
例えば自動車業界では、電気自動車がこれまでの自動車産業を大きく変える可能性が出てきています。電気で動く仕組みに変わりますと、これまで重要だった部品がいらなくなったり、簡単なつくりでよくなったり、大きく変わります。自動車の「家電化」もあり得るわけです。そこに、ITやAIが結びつくと…。これまで途上国で低コストで従来通りに製造していた方法が、一挙に変わるかもしれないのです。
「今さら論」は、現状の延長線上が前提
「今さら論」は、これまでと同じ自動車を同じ方法でつくるということが前提になっています。このまま何も変わらないので、安くつくる方が良いに決まっているという発想です。
しかし、未来が現状の延長線上にあるとは限らず、想像以上の技術革新が起きる時代へと移ってきています。こうして考えると、アメリカに製造業の拠点を置くことは、マイナスではないということになります。それなりのメリットが出てくるはずです。
金融に例えますと、NYはオフィス賃料が高いですが、世界の金融系企業はNYに集まっています。コストだけ考えれば、田舎に会社をつくったほうが安いですよね。しかし、そうはなっていません。都会の方がメリットがあるので、NYに集まるのです。
ですから製造業も、ITやAIの技術革新が目覚ましいアメリカに拠点を置くことで、想像外のメリットが出てくる可能性が高いのです。
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