私はトランプ擁護の文章を何度も書いているが、それはアメリカ社会でのトランプ叩きが常軌を逸しており、それがアメリカ社会の上級国民の正体を暴露しているのが面白いから、トランプはいい役割をしてくれた、と思っているからだ。そして、ＴＰＰを阻止してくれたという功績もあるし、軍事面では海外の紛争に積極的には介入しない方針であるようだから、その点もいい。
だが、本質的に「白人至上主義者」ではないか、というのは、下に引用した「泉の波立ち」の南堂氏と同意見である。経済問題でのトランプの中国批判、日本批判の発言は、理性的というより感情的なものが大きいように思う。そもそも、たかが不動産売買業者のトランプに経済や貿易問題が理解できているかどうか怪しいものだ。
トランプの政策の中で一番懸念されるのは、彼の「保護貿易」政策でアメリカ経済が（見かけ上だけでも、一時的であっても）衰退した場合に、大衆の不満の矛先を有色人種国家に向ける言動を取るのではないか、ということだ。
まあ、今の時代に大国同士の「本物の戦争」まで行くことはまず無いと思うが、「経済戦争の激化」「保護貿易対保護貿易の非難の応酬」はあるかもしれない。だが、それはあって当然なのであり、麻雀だろうがカードゲームだろうが、全員が勝つようなゲームは無い。国際経済とは、基本的には「奪い合い」なのであり、「どこを奪い、どこを与えるか」のギブアンドテイクをうまくやっていくのかが国際経済への政治の関与である。（自由貿易とグローバリズムは、国家の利益ではなく国際企業の利益だけを増大させ、先進国国民を貧困化させたのだから、保護主義自体は正しいのである。）
要するに、うまく「大人の喧嘩」ができる政治家が国のトップにいるかどうかが、国民の生活と幸福に大きく関わってくるのだが、安倍総理のような子供（精神年齢８歳）が総理の国が一番危険だろう。
（以下引用）
【 補説 】
米国ではこのように「白人と有色人種」というふうに、社会が分断される。（欧州各国や日本のような「国民の一体性」はない。）
それはどうしてか？ 欧州各国や日本と違って、人種が混合しているからだ。
欧州各国や日本は、人種がほぼ同一である。（一部に移民社会はあるが、限定的である。）
一方、米国は違う。白人は３分の２だけであり、有色人種が３分の１もある。特に都会では極端で、白人、黒人、その他がそれぞれ３等分されることもある。（例。シカゴ ）
こういうふうに、米国では非白人が多いのだ。それが根源的な理由となる。
こういう社会では、国民の一体性はなくなる。「同じ米国人」という意識はなくて、「同じ国に住むよそ者」という意識が生じる。「おれはおれ、あいつはあいつ」というふうになる。当然ながら、「ともに分かち合う」という発想はない。かくて、エゴイズムが優勢となる。（特に豊かな白人層では。）
──
ただし、こういうふうにエゴイズムが優先される社会では、白人が優遇されるのではなく、富裕層が優遇される。そのせいで、富の集中が起こり、貧富の格差が生じる。
白人労働者は、「移民のせいだ」「有色人種のせいだ」と思い込んで、移民排斥に進むが、実は、白人労働者の富を奪っているのは、移民や有色人種ではなく、白人の富裕層なのである。
したがって、一部の白人はますますリッチになるが、白人の多くはその恩恵にあずかれない。あぶれた一例が、自動車会社で失業した人々だ。
また、彼らだけではない。女性労働者も同様だ。米国でも、女性は不利だ。雇用機会は十分にあるのだがが、給料は安い。世界最悪レベルの日本に比べれば、ずっとマシではあるが、欧州諸国に比べると、女性の賃金格差が大きい。
→ 男女賃金格差が大きい20カ国と格差
ここでは、「富裕層以外はすべて搾取される」と見た方がいい。そして、その問題を解決するには、「富裕層の富を奪うべきだ」というのが正解だ。
→ トランプ大統領の誤りは？（輸入課税）
ところが現実には、その反対の方針を取ろうとする。共和党やトランプは、富裕層に減税しようとする。そんなことをすればするほど、白人労働者はますます貧しくなるばかりなのだが。
こういうふうに、白人労働者は、自分たちを傷つけてしまうトランプや共和党を支持することになる。どうせなら、民主党を支持すれば、もっと豊かになれるのだが。
かくて、誤った認識と誤った想像によって、誤った方針を取ったあげく、米国は「貧富の格差の拡大」という道へ進む。その結果、多くの白人労働者もまた、貧しくなるしかないのだが。
［ 余談 ］
今は白人が多数派だが、そのうち白人は少数派になる。
→ 2042年、白人もマイノリティになります
こうなると、アメリカは、白人の国ではなく、有色人種の国となる。今のアメリカとはまったく違った国になる。白人の国が有色人種に乗っ取られるわけだ。（かつてインディアンの国が白人に乗っ取られたのとは逆。）
そのとき、どうなることやら。
だが、本質的に「白人至上主義者」ではないか、というのは、下に引用した「泉の波立ち」の南堂氏と同意見である。経済問題でのトランプの中国批判、日本批判の発言は、理性的というより感情的なものが大きいように思う。そもそも、たかが不動産売買業者のトランプに経済や貿易問題が理解できているかどうか怪しいものだ。
トランプの政策の中で一番懸念されるのは、彼の「保護貿易」政策でアメリカ経済が（見かけ上だけでも、一時的であっても）衰退した場合に、大衆の不満の矛先を有色人種国家に向ける言動を取るのではないか、ということだ。
まあ、今の時代に大国同士の「本物の戦争」まで行くことはまず無いと思うが、「経済戦争の激化」「保護貿易対保護貿易の非難の応酬」はあるかもしれない。だが、それはあって当然なのであり、麻雀だろうがカードゲームだろうが、全員が勝つようなゲームは無い。国際経済とは、基本的には「奪い合い」なのであり、「どこを奪い、どこを与えるか」のギブアンドテイクをうまくやっていくのかが国際経済への政治の関与である。（自由貿易とグローバリズムは、国家の利益ではなく国際企業の利益だけを増大させ、先進国国民を貧困化させたのだから、保護主義自体は正しいのである。）
要するに、うまく「大人の喧嘩」ができる政治家が国のトップにいるかどうかが、国民の生活と幸福に大きく関わってくるのだが、安倍総理のような子供（精神年齢８歳）が総理の国が一番危険だろう。
（以下引用）
【 補説 】
米国ではこのように「白人と有色人種」というふうに、社会が分断される。（欧州各国や日本のような「国民の一体性」はない。）
それはどうしてか？ 欧州各国や日本と違って、人種が混合しているからだ。
欧州各国や日本は、人種がほぼ同一である。（一部に移民社会はあるが、限定的である。）
一方、米国は違う。白人は３分の２だけであり、有色人種が３分の１もある。特に都会では極端で、白人、黒人、その他がそれぞれ３等分されることもある。（例。シカゴ ）
こういうふうに、米国では非白人が多いのだ。それが根源的な理由となる。
こういう社会では、国民の一体性はなくなる。「同じ米国人」という意識はなくて、「同じ国に住むよそ者」という意識が生じる。「おれはおれ、あいつはあいつ」というふうになる。当然ながら、「ともに分かち合う」という発想はない。かくて、エゴイズムが優勢となる。（特に豊かな白人層では。）
──
ただし、こういうふうにエゴイズムが優先される社会では、白人が優遇されるのではなく、富裕層が優遇される。そのせいで、富の集中が起こり、貧富の格差が生じる。
白人労働者は、「移民のせいだ」「有色人種のせいだ」と思い込んで、移民排斥に進むが、実は、白人労働者の富を奪っているのは、移民や有色人種ではなく、白人の富裕層なのである。
したがって、一部の白人はますますリッチになるが、白人の多くはその恩恵にあずかれない。あぶれた一例が、自動車会社で失業した人々だ。
また、彼らだけではない。女性労働者も同様だ。米国でも、女性は不利だ。雇用機会は十分にあるのだがが、給料は安い。世界最悪レベルの日本に比べれば、ずっとマシではあるが、欧州諸国に比べると、女性の賃金格差が大きい。
→ 男女賃金格差が大きい20カ国と格差
ここでは、「富裕層以外はすべて搾取される」と見た方がいい。そして、その問題を解決するには、「富裕層の富を奪うべきだ」というのが正解だ。
→ トランプ大統領の誤りは？（輸入課税）
ところが現実には、その反対の方針を取ろうとする。共和党やトランプは、富裕層に減税しようとする。そんなことをすればするほど、白人労働者はますます貧しくなるばかりなのだが。
こういうふうに、白人労働者は、自分たちを傷つけてしまうトランプや共和党を支持することになる。どうせなら、民主党を支持すれば、もっと豊かになれるのだが。
かくて、誤った認識と誤った想像によって、誤った方針を取ったあげく、米国は「貧富の格差の拡大」という道へ進む。その結果、多くの白人労働者もまた、貧しくなるしかないのだが。
［ 余談 ］
今は白人が多数派だが、そのうち白人は少数派になる。
→ 2042年、白人もマイノリティになります
こうなると、アメリカは、白人の国ではなく、有色人種の国となる。今のアメリカとはまったく違った国になる。白人の国が有色人種に乗っ取られるわけだ。（かつてインディアンの国が白人に乗っ取られたのとは逆。）
そのとき、どうなることやら。
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