(以下引用)
アメリカは最早世界の警察官ではなくなった今日、アメリカの軍事力にも経済力にも頼らない新たな政治秩序と経済体制にリセットすることが求められることになった。
同じように、2013年4月4日から10年間、黒田日銀が「異次元金融緩和」の名のもとに続行してきた日本のGDP(550兆円)に相当する量的緩和と2016年から始めたYCC(イールドカーブコントロール:長期金利をほぼゼロ・パーセントに押さえ込む)で超円安(一時1ドル=150円)に誘導、インフレは加速され、債券市場は正常な機能を失った。
黒田異常政策のおかげで501兆円がアメリカの国債と株式に流れ、さらにアメリカの超富豪、ハイテク王者たちが口座を持つケーマン諸島に507兆円が日本から流出した。(「日本の巨額な国際投資」参照)
黒田総裁は物価が2%上昇するまで続けると言って緩和続行、その結果日本の投資家は世界最大の米国債保有者になり、さらにアメリカの株式市場の約2%になるほど対米投資をした。
異次元金融緩和の為、日本の投資家は日本国債を売って米国債を買い、日本の株式を売ってアメリカの株を買わざるを得なくなった。
政治も経済もお題目やプロセスではなく結果で判断するなら黒田日銀総裁は日本をアメリカに売った売国奴と言われても仕方がない。
一方、アメリカの中央銀行FRBと財務省は、2023年3月からの急激な利上げによってハードランディングとリセッション突入必至になっていたところを日本からの絶え間ないキャピタルフライトで救われたので黒田総裁を神様だと感謝している。
日銀総裁人事は「たすき掛け」と言って、財務省と日銀から交代で選ばれることになっている。
本来ならば雨宮現副総裁が順当であったが、雨宮氏は黒田総裁の右腕だったことから自ら強く総裁就任を拒否した。
植田新総裁人事には日銀の金融政策正常化を求める勢力が働いたのは確実だが、本当のところは、今まで日本を犠牲にしてアメリカに尽くしてきた日銀の政策が、これからはアメリカを動かしてきた資本にとって邪魔になってきたからである。
「資本主義の基本は使い捨て」である。
アメリカの金融、財政を動かしている国際資本(ユダヤ資本)にとって黒田総裁の用が無くなっただけのことである。
ではリセットされる植田新総裁の金融政策正常化とは何か。
それが日本と世界の株価にいかなるインパクトを与えるか。
いよいよ4月早々植田日銀が始まる。
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