「ギャラリー酔いどれ」所載の「長周新聞」記事の一部である。
日本の原発問題についての優れた要約になっていると思う。
原発問題の根本はエネルギー問題などではまったくなく、軍事問題であり（まあ、金儲け問題もすべての戦争問題同様、それと表裏関係にあるわけだが）、アメリカの軍事下請けとしての日本はアメリカの決定に背けない、ということにあるわけだ。
私は堅い本は苦手なので読んでいないが、矢部浩二（漢字は適当に書いた。）氏の「日本はなぜ基地と原発をやめられないのか」の趣旨もそうだろう。というのは、「基地」と「原発」が並べられている以上、そこにあるのは日米関係、もっとはっきり言えば、「アメリカの属国でしかない日本」という立場のことが書かれているだろう、というのは容易に推測できるからだ。
これは沖縄の人間にとってはかなり昔からの常識だったのではないかと思うが、本土側日本人の多くがそれを意識し始めたのは、副島隆彦氏が「属国」という言葉をはっきりと著書の中で用いた頃からで、それが現実のことだと理解し始めたのはフクシマの出来事があってからのことではないか。
福島原発事故があり、その収束がほとんど不可能な状態であるにも関わらず、原発を再稼働するというキチガイ沙汰が行われながら、その政権が、（マスコミ報道の通りならば）大衆の支持を得ているというのなら、この国はまさにキチガイ国家である。
まさに「カネのためなら命もいらない。ましてそれが他人の命なら」という人間、いや非人間のケダモノたちの国である。
孔徳秋水氏の「チンパン国民」という言葉では、「チンパンジー」並みの頭脳という点しか揶揄されていないが、日本国民の行動の醜さ、残忍さ、愚劣さはもっと「野獣」性を感じさせる。
（以下引用）
☆制御できない福島原発 未だ10万が避難生活
福島原発事故は原発をめぐる国民世論を激変させた。
「原発は絶対安全」「クリーンなエネルギー」と宣伝してきた
政府や電力会社の欺瞞がはげ落ちた。
「地球にやさしい」「ＣＯ２を出さない。温暖化防止」のための原発が
人間そのものをひどい目にあわせ、
広大な郷土を放射能汚染にさらして福島県を塗炭の苦しみに追いやった。
チェルノブイリのことを他人事のように見なしていたら、
同等のメルトダウンを引き起こして今日に至っているのである。
「資源のない日本は電力を原子力に頼っているのだ」
「原発が止まったら電力が足りなくなる」といって計画停電したのも大嘘だった
ことは、五四基が停止しても電力は足りていたことが証明した。
福島事故は「国策」としての原発推進政策によって、５年たった今も
１０万人以上の住民が避難生活をよぎなくされるという大惨事を国民に強いた。
国民の生命と安全を守るのではなく危険にさらし、
その後は東京のために電力を供給し続けてきた福島を切り捨て、
忘却の彼方に置くかのようにして今日に至っている。
被災者に対する賠償も打ち切りである。
そうした原発災害の責任は政府も電力会社も原子力規制委員会も、
誰一人としてとらないままである。
賠償金はみな国が肩代わりし、東電経営陣のなかから一人も逮捕されないばかりか、
５年しかたたないなかで開き直って原発再稼働を強行し、
新規立地計画まで動かすという、まともな為政者ならとてもできないような言動を
安倍政府はやっている。
それは第２、第３の福島事故が起きても構わないというものにほかならない。
事故後の福島第１原発では、連日６０００～７０００人もの
原発作業員・技術者を必要としている。
どこに溶け落ちたかもわからない核燃料デブリを水で冷やし続け、
さらに地下水とも格闘しながら汚染水をくみ上げて
原発周辺をタンクだらけにしてまるで制御などできないのが現実だ。
仮に地震が頻発している西日本側の原発で第２の福島事故が起きた場合、
国内で動員できる技術者や専門家、原発作業員の確保すらままならないことは疑いない。
それでも再稼働していく無謀さは、
国土を廃虚にしかねないことに躊躇がない為政者の姿を暴露している。
国民の生命や安全を守るために危険を極力回避する、
地震や火山活動が活発化しているなら
なおさら停止しておくという政治判断が働かないことを示している。
それよりも優先されているのは何か？ である。
福島第１原発の事故が証明したのは、テロに襲われるまでもなく
地震や津波に襲われたらひとたまりもないのが原発で、
ミサイルを撃ち込まれなくても電源喪失で原子炉の暴走が始まることだった。
そして、いざ事故になれば政府は放射性物質の飛散状況をＳＰＥＥＤＩで把握しながら
住民には知らせず、浴びるに任せて混乱収拾を優先させること、
行き場を失った十数万人という国民は着の身着のまま故郷を追われ、
学校なり避難先の体育館等で段ボールの仕切りを立てて
何カ月も暮らさなければならないこと、仮設住宅で五年暮らしても先が見えないこと、
同じ福島県民同士で被害者と加害者のような分断が生まれて
難儀しなければならないことなど、さまざまあった。
放射能汚染を回復することや風評被害に立ち向かうのも
少少ではない困難をともなっている。
さらに原発そのものも手が付けられず、周辺一帯が原発の墓場にされてしまう
ことも明らかになった。
こうした悲劇しか生み出さないことがわかったうえで、
しかも人間の願望では押しとどめることができないことをわかったうえで、
あえて再稼働を強行するのはなぜか？ である。
☆原発輸出急がせる米国 日米原子力協定盾に
日本の尻を叩いて原発再稼働や原発輸出を急いでいるのはアメリカである。
２０１１年の福島原発事故後、当時の民主党野田政府は「脱原発」方針を掲げたが、
アメリカ政府から日米原子力協定をたてに一喝され、方向転換した経過がある。
日本の原発技術、燃料のウランなどはみなアメリカに依存しており、
アメリカの意に反して原発から撤退することはできないのである。
今年の６月には、オバマ大統領とインド首相がホワイトハウスで、
ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が
インドで６基の原発を建設することで基本合意したと発表した。
ＷＨは東芝の子会社の体裁をとっているが、実質上はＷＨが東芝の製造ラインを使って
原発を生産し、海外に輸出する関係にある。
ＷＨは０６年には東芝とあわせて１５年までに
３３基の原発を契約する計画を発表したが、２０１１年の福島事故後撤回した。
ＷＨはその後２０１９年までに世界で６４基の原発受注目標を掲げているが、
現在までに受注したのはアメリカの４基と中国の４基の計８基にとどまっている。
それにインドの６基をあわせても１４基で目標の４分の１以下であり、
原発輸出を日本政府にせかしているのはＷＨの事情が大きい。
そして肝心の東芝はＷＨ買収劇で多額の負債を背負い、
その経営は自主性など奪われたに等しい状態となった。
ＧＥとつながった日立にせよ、国内原子力メーカーはみな米エネルギー資本の傘下状態で、
原発技術についても実質的に握られた状態である。
こうして軍産複合体が世界の紛争地帯で武器売買ビジネスに昂じるのと同じように、
原発ビジネスを世界的に展開することがこれらの資本にとって死活の問題になっている。
１基４０００億～５０００億円ともいわれる原発建設は、
まとまった話になると何兆円という規模のカネが動く商売である。
アメリカの日本への原発輸出も核兵器製造と密接に結びついている。
日本は現在４７・９㌧のプルトニウムを保有している。
フランスに１６・２㌧、イギリスに２０・９㌧、国内に１０・８㌧保有している。
核兵器約６０００発に転用できる量である。
５４基の原発の使用済み核燃料を再処理してとり出したもので、
アメリカが核保有国以外で再処理を認めているのは日本だけである。
核兵器以外に使い道のない大量のプルトニウム保有を保証しているのは
１９８８年に締結した日米原子力協定で、
アメリカから輸入したウラン燃料から生じたプルトニウムに対する権限は
アメリカにあるとしている。
６０００発分のプルトニウムを日本が勝手に利用することはできず、
日本の原子力政策は徹頭徹尾アメリカの核戦略の一環に深く組み込まれている。
日本の原発問題についての優れた要約になっていると思う。
原発問題の根本はエネルギー問題などではまったくなく、軍事問題であり（まあ、金儲け問題もすべての戦争問題同様、それと表裏関係にあるわけだが）、アメリカの軍事下請けとしての日本はアメリカの決定に背けない、ということにあるわけだ。
私は堅い本は苦手なので読んでいないが、矢部浩二（漢字は適当に書いた。）氏の「日本はなぜ基地と原発をやめられないのか」の趣旨もそうだろう。というのは、「基地」と「原発」が並べられている以上、そこにあるのは日米関係、もっとはっきり言えば、「アメリカの属国でしかない日本」という立場のことが書かれているだろう、というのは容易に推測できるからだ。
これは沖縄の人間にとってはかなり昔からの常識だったのではないかと思うが、本土側日本人の多くがそれを意識し始めたのは、副島隆彦氏が「属国」という言葉をはっきりと著書の中で用いた頃からで、それが現実のことだと理解し始めたのはフクシマの出来事があってからのことではないか。
福島原発事故があり、その収束がほとんど不可能な状態であるにも関わらず、原発を再稼働するというキチガイ沙汰が行われながら、その政権が、（マスコミ報道の通りならば）大衆の支持を得ているというのなら、この国はまさにキチガイ国家である。
まさに「カネのためなら命もいらない。ましてそれが他人の命なら」という人間、いや非人間のケダモノたちの国である。
孔徳秋水氏の「チンパン国民」という言葉では、「チンパンジー」並みの頭脳という点しか揶揄されていないが、日本国民の行動の醜さ、残忍さ、愚劣さはもっと「野獣」性を感じさせる。
（以下引用）
☆制御できない福島原発 未だ10万が避難生活
福島原発事故は原発をめぐる国民世論を激変させた。
「原発は絶対安全」「クリーンなエネルギー」と宣伝してきた
政府や電力会社の欺瞞がはげ落ちた。
「地球にやさしい」「ＣＯ２を出さない。温暖化防止」のための原発が
人間そのものをひどい目にあわせ、
広大な郷土を放射能汚染にさらして福島県を塗炭の苦しみに追いやった。
チェルノブイリのことを他人事のように見なしていたら、
同等のメルトダウンを引き起こして今日に至っているのである。
「資源のない日本は電力を原子力に頼っているのだ」
「原発が止まったら電力が足りなくなる」といって計画停電したのも大嘘だった
ことは、五四基が停止しても電力は足りていたことが証明した。
福島事故は「国策」としての原発推進政策によって、５年たった今も
１０万人以上の住民が避難生活をよぎなくされるという大惨事を国民に強いた。
国民の生命と安全を守るのではなく危険にさらし、
その後は東京のために電力を供給し続けてきた福島を切り捨て、
忘却の彼方に置くかのようにして今日に至っている。
被災者に対する賠償も打ち切りである。
そうした原発災害の責任は政府も電力会社も原子力規制委員会も、
誰一人としてとらないままである。
賠償金はみな国が肩代わりし、東電経営陣のなかから一人も逮捕されないばかりか、
５年しかたたないなかで開き直って原発再稼働を強行し、
新規立地計画まで動かすという、まともな為政者ならとてもできないような言動を
安倍政府はやっている。
それは第２、第３の福島事故が起きても構わないというものにほかならない。
事故後の福島第１原発では、連日６０００～７０００人もの
原発作業員・技術者を必要としている。
どこに溶け落ちたかもわからない核燃料デブリを水で冷やし続け、
さらに地下水とも格闘しながら汚染水をくみ上げて
原発周辺をタンクだらけにしてまるで制御などできないのが現実だ。
仮に地震が頻発している西日本側の原発で第２の福島事故が起きた場合、
国内で動員できる技術者や専門家、原発作業員の確保すらままならないことは疑いない。
それでも再稼働していく無謀さは、
国土を廃虚にしかねないことに躊躇がない為政者の姿を暴露している。
国民の生命や安全を守るために危険を極力回避する、
地震や火山活動が活発化しているなら
なおさら停止しておくという政治判断が働かないことを示している。
それよりも優先されているのは何か？ である。
福島第１原発の事故が証明したのは、テロに襲われるまでもなく
地震や津波に襲われたらひとたまりもないのが原発で、
ミサイルを撃ち込まれなくても電源喪失で原子炉の暴走が始まることだった。
そして、いざ事故になれば政府は放射性物質の飛散状況をＳＰＥＥＤＩで把握しながら
住民には知らせず、浴びるに任せて混乱収拾を優先させること、
行き場を失った十数万人という国民は着の身着のまま故郷を追われ、
学校なり避難先の体育館等で段ボールの仕切りを立てて
何カ月も暮らさなければならないこと、仮設住宅で五年暮らしても先が見えないこと、
同じ福島県民同士で被害者と加害者のような分断が生まれて
難儀しなければならないことなど、さまざまあった。
放射能汚染を回復することや風評被害に立ち向かうのも
少少ではない困難をともなっている。
さらに原発そのものも手が付けられず、周辺一帯が原発の墓場にされてしまう
ことも明らかになった。
こうした悲劇しか生み出さないことがわかったうえで、
しかも人間の願望では押しとどめることができないことをわかったうえで、
あえて再稼働を強行するのはなぜか？ である。
☆原発輸出急がせる米国 日米原子力協定盾に
日本の尻を叩いて原発再稼働や原発輸出を急いでいるのはアメリカである。
２０１１年の福島原発事故後、当時の民主党野田政府は「脱原発」方針を掲げたが、
アメリカ政府から日米原子力協定をたてに一喝され、方向転換した経過がある。
日本の原発技術、燃料のウランなどはみなアメリカに依存しており、
アメリカの意に反して原発から撤退することはできないのである。
今年の６月には、オバマ大統領とインド首相がホワイトハウスで、
ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が
インドで６基の原発を建設することで基本合意したと発表した。
ＷＨは東芝の子会社の体裁をとっているが、実質上はＷＨが東芝の製造ラインを使って
原発を生産し、海外に輸出する関係にある。
ＷＨは０６年には東芝とあわせて１５年までに
３３基の原発を契約する計画を発表したが、２０１１年の福島事故後撤回した。
ＷＨはその後２０１９年までに世界で６４基の原発受注目標を掲げているが、
現在までに受注したのはアメリカの４基と中国の４基の計８基にとどまっている。
それにインドの６基をあわせても１４基で目標の４分の１以下であり、
原発輸出を日本政府にせかしているのはＷＨの事情が大きい。
そして肝心の東芝はＷＨ買収劇で多額の負債を背負い、
その経営は自主性など奪われたに等しい状態となった。
ＧＥとつながった日立にせよ、国内原子力メーカーはみな米エネルギー資本の傘下状態で、
原発技術についても実質的に握られた状態である。
こうして軍産複合体が世界の紛争地帯で武器売買ビジネスに昂じるのと同じように、
原発ビジネスを世界的に展開することがこれらの資本にとって死活の問題になっている。
１基４０００億～５０００億円ともいわれる原発建設は、
まとまった話になると何兆円という規模のカネが動く商売である。
アメリカの日本への原発輸出も核兵器製造と密接に結びついている。
日本は現在４７・９㌧のプルトニウムを保有している。
フランスに１６・２㌧、イギリスに２０・９㌧、国内に１０・８㌧保有している。
核兵器約６０００発に転用できる量である。
５４基の原発の使用済み核燃料を再処理してとり出したもので、
アメリカが核保有国以外で再処理を認めているのは日本だけである。
核兵器以外に使い道のない大量のプルトニウム保有を保証しているのは
１９８８年に締結した日米原子力協定で、
アメリカから輸入したウラン燃料から生じたプルトニウムに対する権限は
アメリカにあるとしている。
６０００発分のプルトニウムを日本が勝手に利用することはできず、
日本の原子力政策は徹頭徹尾アメリカの核戦略の一環に深く組み込まれている。
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