フランスの経済学者トマ・ピケティ氏は、世界一の富豪から、2014年に出版され世界的に話題になっている著書『21世紀の資本』に深く共感すると言われたという。ただし、富裕層に増税することを除いてだそうだ。

ブルームバーグの記事によると、ピケティ氏は1月3日にボストンで開催されたカンファレンスで、マイクロソフトの共同創業者で今でも世界長者番付で首位を維持しているビル・ゲイツ氏から、「あなたの本に書かれていることすべてに賛成だが、これ以上税金を払いたくはない」と言われたことを明らかにした。それは、ゲイツ氏は慈善活動家として自らの資金を使う方が、「政府に支払うよりもより効果的に」使えると考えているからだという。

パリ経済学校で教授を務めるピケティ氏は、「たしかに、彼ならば（政府より効果的な）時もあるかもしれない」と述べ、慈善活動家のゲイツ氏ならば、政府より良い方法で資金を使うこともあるかもしれないと認めたという。

フィナンシャル・タイムズの2014年の「ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた『21世紀の資本』は、富裕層への課税を世界規模で強化して、格差の拡大を抑えるよう訴えている。

ゲイツ氏は、2014年10月に個人ブログで『21世紀の資本』に対する書評を公開しているが、その中で、「格差の拡大は問題である」点や、「資本主義が格差拡大への流れを自己修正することはない」点など、ピケティ氏の「最も重要な結論」の多くに同意すると書いている。しかしゲイツ氏は、この本の論点のひとつに反論もしている。それは、「『格差の拡大に向かう』という資本主義が本質的にもつ傾向に対抗するには、政府が資本への課税を強化する必要がある」という点だ。

ゲイツ氏は書評の中で、「税制の仕組みが、労働収入への課税から転換するべきという点には賛成だ」としながらも、「しかし、ピケティ氏が提案するように、資本への累進課税に移行するのではなく、消費への累進課税にするのが一番だと思う」と書いている。

ゲイツ氏はピケティ氏が、富める者一人一人が自らの富をどのように使っているかを考慮せずに、富裕層をひとまとめにしている点は間違っていると主張した。そして、例えとして「ひとりは企業に投資し、ひとりは慈善活動に充て、ひとりは贅沢な生活に使っている」3人の富豪を挙げ、「最後のひとりの生活に問題はないが、しかし他の2人より多くの税金を払うべきだと思う」と書いている。

マイクロソフト社での役職を減らして以降、ほぼ慈善活動に専念しているゲイツ氏が、この3人の富豪のうち、自身をどのタイプと考えているかどうかは、想像に難くない。ゲイツ氏は。ゲイツ夫妻が共同で運営している慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は、1994年の設立以降、総額300億ドル以上の補助金を、飢餓や貧困の撲滅に役立てている。

ゲイツ氏は書評の最後の方で、「慈善活動は、社会問題の解決策の重要な要素になりうる」と書いている。「適切な方法で行われた慈善活動は、社会に直接利点をもたらすだけでなく、世襲財産を減らすことにもなる」

ハフポストUS版では、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団にメールや電話でコメントを求めたが、記事執筆時点で得られていない。ピケティ氏にもメールで問い合わせたが、まだ回答はない。

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。