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＜転載開始＞
米国への完全な渡航禁止国の中にブータンがあるのはなぜなのでしょうか。
トランプ大統領の渡航禁止令第2弾はアフガニスタン、パキスタンを含む43カ国に影響
Indiane Xpress 2025/03/15
Explained: Trump travel ban 2.0 to affect 43 countries including Afghanistan, Pakistan
数週間にわたる憶測の後、トランプ政権はアフガニスタン、ブータン、パキスタンを含む43カ国の国民に対して一連の広範囲な渡航制限を発令する準備を進めていると、ニューヨーク・タイムズ紙が 3月14日に報じた。
これらの制限は、トランプ前政権で課されたものと比べて、より広範囲に及ぶものになると報じられている。
ニューヨーク・タイムズが入手した勧告案リストによれば、各国は以下の 3つのグループのいずれかに属すると特定されている。
１. レッドリスト
米国への完全な渡航禁止
アフガニスタン、ブータン、キューバ、イラン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、シリア、ベネズエラ、イエメン
２. オレンジリスト
ビジネスの入国は可能だが、移民ビザや観光ビザは発給されない
ベラルーシ、エリトリア、ハイチ、ラオス、ミャンマー、パキスタン、ロシア、シエラレオネ、南スーダン、トルクメニスタン
３. イエローリスト
認識された欠陥の解決のために60日間の猶予が与えられた22カ国
アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、ブルキナファソ、カンボジア、カメルーン、カーボベルデ、チャド、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ドミニカ国、赤道ギニア、ガンビア、リベリア、マラウイ、マリ、モーリタニア、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、サントメ・プリンシペ、バヌアツ、ジンバブエ
トランプ氏が閉鎖を命じたのは、米国国際メディア局が監督する、
・ボイス・オブ・アメリカ
・ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ
・ラジオマルティ
・ラジオ・フリー・アジア
・中東放送ネットワーク
の 5つのメディア局です。
これを賞賛する米国民も多いようですが、それがどんなメディア局であれ、これは言論封殺のひとつではあります。
トランプ大統領、ボイス・オブ・アメリカなど米国が出資する民主主義支持メディア組織のスタッフを解雇
FORTUNE 2025/03/16
Trump guts staff at Voice of America and other pro-democracy, US-funded media organizations
ドナルド・トランプ大統領政権は 3月15日、 ボイス・オブ・アメリカ （VOA）やその他の政府運営の民主主義支援番組への大幅な削減を開始し、報道支援団体は VOA の職員全員が休職になったと発表した。
15日の夜、議会が最新の予算法案を可決した直後 、トランプ大統領は政権に対し、いくつかの機関の機能を法律で定められた最低限まで縮小するよう指示した。
これには、ボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・フリー・アジア、そしてスペイン語のニュースをキューバに放送するラジオ・マルティを擁する米国国際メディア局も含まれている。
15日の朝、トランプ大統領がボイス・オブ・アメリカの上級顧問に任命したアリゾナ州知事選および米国上院選候補で落選したカリ・レイク氏は、従業員は電子メールをチェックすべきだと X に投稿した。
これは、ボイス・オブ・アメリカのスタッフに有給の行政休暇を与えるという通知が出された時期と一致していた。
その後、国境なき記者団は、この通知は VOA で働く全員に届いたと述べた。
報道機関に話す権限がないため匿名を条件に話したある記者は、オンラインのディスカッショングループに参加している同社職員全員が同じメールを受け取ったと報告したと語った。
国境なき記者団は、以下のように述べた。
「この決定は米国の歴史的役割である自由な情報の擁護者からの逸脱であるとして非難し、米国政府に VOA を復活させるよう求め、議会と国際社会にこの前例のない動きに対して行動を起こすよう促す」
国際メディア局はまた、ラジオ・フリー・アジアや同局が運営する他の番組への助成金打ち切り通知も送った。
ボイス・オブ・アメリカは米国国内のニュースを他国に放送しており、多くの場合、現地語に翻訳されている。
ラジオ・フリー・アジア、ヨーロッパ、マルティは、中国、北朝鮮、ロシアなど、その地域の独裁政権下にある国にニュースを放送している。
これらのネットワークは合わせて推定 4億2700万人に報道を届けている。
冷戦時代にまで遡るこれらのネットワークは、米国の影響力を拡大し権威主義と闘うことを目的とする政府資金提供組織のネットワークの一部であり、その中にはトランプ大統領が標的にしているもう一つの機関である米国国際開発庁（USAID）も含まれる。
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