「神州の泉」から転載。
「ネット選挙」解禁が、実は「ネット規制」のためのアリバイ作りであったということだ。まったく、官僚というものは、庶民を雁字搦めに縛りつけ、抑圧することに関しては異常なほど悪知恵を働かすものである。
（以下引用）
（※今朝の小野寺光一氏のメルマガに、ネット選挙について気になる情報があった。それはネット選挙の解禁に際し、「なりすまし防止」「匿名での中傷行為をふせぐため」という名目による刑罰化である。ネット選挙解禁への趨勢は望まれることだが、匿名か実名かについて法規制の網を下手に掛けると、思想信条（憲法第２１条下段：検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。）における個人情報漏洩の問題、当局による思想監視の利便性など、有効な言論統制になる可能性があるようだ。韓国では確か、実名選挙には違憲判決が出ていると記憶している。
この部分は充分に熟慮の上、当局がネットに翼賛体制を構築できないように注視する必要があるかもしれない。言論統制はいつの時代も大衆の正義とか公益を建前に謳うが、その実、支配者側にとって都合の良い効果をもたらす場合が多い。下記で小野寺氏が言うように、ネット選挙を拙速に進めていることは、かなり引っ掛かるものがある。 神州の泉）
（以下、小野寺光一氏のメルマガ（2012.2.22）を全文転載する）
件名：ネットでペンネームやハンドルネームを使って特定候補の応援→１年以下の牢屋行き法案
とんでもない憲法違反の内容である。ネット選挙→「匿名での中傷行為を防ぐため、サイト上で特定候補の応援や「落選運動」を行う場合、氏名やメールアドレスの表示を義務づける。メールの送信者がこれに違反した場合、禁錮１年以下か、罰金３０万円以下の罰則を科し、公民権も停止する内容とした。」
→これは、今までどおり、
ペンネームやハンドルネームで特定候補の応援、たとえば
「○○さんは原発反対だから応援しよう」
とか「○○さんを応援しよう」
とメーリングリストにメールしただけで
１年以下の牢屋行きか罰金３０万円を課されるということ。
しかも選挙権をとりあげるという。
まさしく「不必要に刑罰を科す」とんでもない憲法違反の政治である。
ネット選挙解禁などといっているが、この目的は、ネットでの言論の自由を抑圧して
完全な言論管理体制に移行させたいからである。
今回、大急ぎで、与党が進めているというが、与党が進めているということは与党に有利な制度であることがわかる。
しかも野党からは反対意見が出ており、意見集約がなされなくなり、与党内でも慎重意見が出ているという。しかし強行派は強行して与党案を出そうとしている。
なぜ、こんなに急ぐのか？
それは、今までずっとネットの言論を規制したいという夢を実現させるものだからである。
今回、「最大に導入したいもの」は、実は「なりすまし防止」「匿名での中傷行為をふせぐため」というでっちあげの口実による刑罰化である。２年以下の懲役刑と３０万円以下の罰金刑。警察が捜査するらしい。
めちゃくちゃである。
プライバシーの権利も表現の自由もない。
基本的人権の尊重をうたう憲法１３条に違反する。
与党はネットではすべて実名制にしたいのである。
ペンネームや、ハンドルネームはすべて禁止する。
そして実名制にしてしまい、それを表示することを義務付ける。
名前が出れば、その人物のことを、政府側は、徹底して「検査」できる。
少しでも政治家のことを批判したら、簡単に名誉毀損で訴えられる。
そんな社会を目指している。
彼らは、ネットに真相なんて暴かれたくないから、われわれをなんとかして罰したいのである。
そのための「なりすまし防止」という目的をでっちあげている
刑罰なのである。
これは裏返せば、ネットで自由に政治家を批判している人たちのメーリングリストでの発言やメルマガでの発言をとりあげて牢屋にいれてしまう。
そして少しでも政治家を批判してきたら。
政治家は、その相手を名誉毀損で訴える。
それが目的となる。
それと同時に 国民監視番号法案＜偉大な兄弟があなたを見守っている法案＞も並行して議論されている。
非常に危険である。
われわれは、政権を批判している人たちを見てきた。
最初は植草一秀氏である。
植草氏は、官邸で事前にいろいろ「検査」されている。
その結果、過去に、トラブルがあったことを発見された。
電車で誤解された事件である。
それを利用されている。
それにそったえん罪を考え出されている。
とにかくあちらの特徴は、政権批判者を
でっちあげの証拠を使ってでも牢屋にいれたいというものだ。
でっちあげの証拠でやられたのは
小沢一郎氏もそうだ。
鈴木ムネオもそう。
とにかくネット選挙は解禁してはならない。これはわなである。
「ネット選挙」解禁が、実は「ネット規制」のためのアリバイ作りであったということだ。まったく、官僚というものは、庶民を雁字搦めに縛りつけ、抑圧することに関しては異常なほど悪知恵を働かすものである。
（以下引用）
（※今朝の小野寺光一氏のメルマガに、ネット選挙について気になる情報があった。それはネット選挙の解禁に際し、「なりすまし防止」「匿名での中傷行為をふせぐため」という名目による刑罰化である。ネット選挙解禁への趨勢は望まれることだが、匿名か実名かについて法規制の網を下手に掛けると、思想信条（憲法第２１条下段：検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。）における個人情報漏洩の問題、当局による思想監視の利便性など、有効な言論統制になる可能性があるようだ。韓国では確か、実名選挙には違憲判決が出ていると記憶している。
この部分は充分に熟慮の上、当局がネットに翼賛体制を構築できないように注視する必要があるかもしれない。言論統制はいつの時代も大衆の正義とか公益を建前に謳うが、その実、支配者側にとって都合の良い効果をもたらす場合が多い。下記で小野寺氏が言うように、ネット選挙を拙速に進めていることは、かなり引っ掛かるものがある。 神州の泉）
（以下、小野寺光一氏のメルマガ（2012.2.22）を全文転載する）
件名：ネットでペンネームやハンドルネームを使って特定候補の応援→１年以下の牢屋行き法案
とんでもない憲法違反の内容である。ネット選挙→「匿名での中傷行為を防ぐため、サイト上で特定候補の応援や「落選運動」を行う場合、氏名やメールアドレスの表示を義務づける。メールの送信者がこれに違反した場合、禁錮１年以下か、罰金３０万円以下の罰則を科し、公民権も停止する内容とした。」
→これは、今までどおり、
ペンネームやハンドルネームで特定候補の応援、たとえば
「○○さんは原発反対だから応援しよう」
とか「○○さんを応援しよう」
とメーリングリストにメールしただけで
１年以下の牢屋行きか罰金３０万円を課されるということ。
しかも選挙権をとりあげるという。
まさしく「不必要に刑罰を科す」とんでもない憲法違反の政治である。
ネット選挙解禁などといっているが、この目的は、ネットでの言論の自由を抑圧して
完全な言論管理体制に移行させたいからである。
今回、大急ぎで、与党が進めているというが、与党が進めているということは与党に有利な制度であることがわかる。
しかも野党からは反対意見が出ており、意見集約がなされなくなり、与党内でも慎重意見が出ているという。しかし強行派は強行して与党案を出そうとしている。
なぜ、こんなに急ぐのか？
それは、今までずっとネットの言論を規制したいという夢を実現させるものだからである。
今回、「最大に導入したいもの」は、実は「なりすまし防止」「匿名での中傷行為をふせぐため」というでっちあげの口実による刑罰化である。２年以下の懲役刑と３０万円以下の罰金刑。警察が捜査するらしい。
めちゃくちゃである。
プライバシーの権利も表現の自由もない。
基本的人権の尊重をうたう憲法１３条に違反する。
与党はネットではすべて実名制にしたいのである。
ペンネームや、ハンドルネームはすべて禁止する。
そして実名制にしてしまい、それを表示することを義務付ける。
名前が出れば、その人物のことを、政府側は、徹底して「検査」できる。
少しでも政治家のことを批判したら、簡単に名誉毀損で訴えられる。
そんな社会を目指している。
彼らは、ネットに真相なんて暴かれたくないから、われわれをなんとかして罰したいのである。
そのための「なりすまし防止」という目的をでっちあげている
刑罰なのである。
これは裏返せば、ネットで自由に政治家を批判している人たちのメーリングリストでの発言やメルマガでの発言をとりあげて牢屋にいれてしまう。
そして少しでも政治家を批判してきたら。
政治家は、その相手を名誉毀損で訴える。
それが目的となる。
それと同時に 国民監視番号法案＜偉大な兄弟があなたを見守っている法案＞も並行して議論されている。
非常に危険である。
われわれは、政権を批判している人たちを見てきた。
最初は植草一秀氏である。
植草氏は、官邸で事前にいろいろ「検査」されている。
その結果、過去に、トラブルがあったことを発見された。
電車で誤解された事件である。
それを利用されている。
それにそったえん罪を考え出されている。
とにかくあちらの特徴は、政権批判者を
でっちあげの証拠を使ってでも牢屋にいれたいというものだ。
でっちあげの証拠でやられたのは
小沢一郎氏もそうだ。
鈴木ムネオもそう。
とにかくネット選挙は解禁してはならない。これはわなである。
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