「晴耕雨読」から転載。
記事の主旨は私がこれまで書いてきたこと、つまり「ＴＰＰ締結は日本の国家主権喪失を意味する」「ＴＰＰとは国際大資本が国家より上位の存在になることである」の二点である。なお、この第一点を明確に一言で言ったのは、私の記憶では生活の党参議院議員の森ゆうこが最初であった。
書かれた内容自体は上記のことだが、それを「ＴＰＰは憲法に違反する」と法的に検証している点で、貴重な資料になるかと思うので転載した。
安倍総理の訪米によって、彼の独断でＴＰＰ参加を表明しそうな気配があり、そうなると「ラチェット条項」によって後戻りできなくなりそうな感じである。まあ、そういう事態になれば、それは衆議院選で安倍自民党を勝たせた日本国民の自業自得だとも言えるが、あれが不正選挙ならば、すべては、国際大資本の手の上で転がされている、ということだ。
無力な国民にできることは、後は何があるのだろうか。これが漫画やライトノベルならば、命知らずを集めて、ユダ金メンバー（世界支配層）対象のヒットマン・ヒットガール集団でも作るところである。せめてそんな小説でも読みたいものだ。
（以下引用）
2013/2/28
「岩月弁護士「憲法違反の条約を締結・批准する権限は内閣にも国会にもない」：HEAT氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/HEAT2009
本日の「第44回TPPを慎重に考える勉強会」はこちら（録画）⇒http://bit.ly/YzdArw ※テーマはISD条項で、講師は岩月浩二弁護士。
篠原孝「年末年始、ネットでTPPの動きを検索していたら、岩月さんのブログに突き当たった。（略）で、来て頂くことになった」。
TPPを慎重に考える勉強会で、岩月弁護士が言ってた小寺彰の論文はこれだろう⇒http://bit.ly/ptr2wd岩月弁護士が読みあげたのは22ページの「投資協定である以上、投資協定仲裁は置かなければならないと考えるような、教条的かつ短絡的な態度だけは取るべきではない」。
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小寺彰はこの画像の人ね⇒http://twitpic.com/bxi5hh
TPPを慎重に考える勉強会。
以下、抜粋にして講師の発言を紹介する。
岩月弁護士「ISD条項と憲法の関係。ISD条項は、司法主権を侵害する。さらに行政主権、立法主権を侵害する」。
岩月弁護士「資料の13ページに、ISD条項の激増ぶりが書かれています。1989年から1999年の間に、1500近く増えている。で、激増し続けている」。
※資料はこれ⇒http://bit.ly/154Fqjq
岩月弁護士「外国投資家の国家に対する直接交渉権というのを認める。外交公権なんてうっとおしいことを言わずに、直接、国家に対して、外資が要求を突きつける。ただちに国際紛争にできる。直接交渉する前でも、ISDで裁判に訴えるということが、交渉を有利に進めるリバレッジ効果をみる」。
岩月弁護士「司法主権の侵害。ISD条項はもともと途上国の司法制度の不備を理由として途上国の司法を排除することを目的とした。だから、その狙い自体が締結国の司法主権を排除する、外国投資家のために司法主権を排除することなので、司法主権の侵害はもともと明らか」。
岩月弁護士「近代国家において、国内で起こる紛争は、外国資本だろうがなんだろうが、本来的にその国の裁判所の管轄に則るのが大前提。統治権の一部（司法）を外部に奪われれば、その国家は独立国家ではないと私は思います」。
岩月弁護士「司法主権の侵害とはそういう意味で、これを憲法的にどう表現するかというと、憲法76条1項『すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する』。要するに国内で提起する具体的公的紛争を裁く権限は裁判所が独占しますよとなってます」。
岩月弁護士「私は憲法違反だと確信しています。憲法違反の条約を締結・批准する権限は内閣にも国会にもない。憲法99条の冒頭には憲法遵守権が（徽宗注：続く「存在し」の一語が脱落か。それに、「憲法遵守権」は誤りで、「遵守義務」だろうと思う。）、ISD条項を含む条約を締結すること自体が憲法違反で無効だというのが私の考えかたです」。
岩月弁護士「立法権の侵害。ISDは、国民に責任を負わない稚拙裁判所（徽宗注：これは日本の裁判所ではなく、ＴＰＰ違反事例を裁く、米国製「私設裁判所」のことだろう。……別に「私設」と「稚拙」の洒落ではない。また、日本の裁判所が稚拙だという話は別問題である。w）に、国家の規制を左右する絶対的権限を認めることになる。国民主権原理・民主主義原理による正当化は不可能。なぜ、民間法廷に立法権まで制限されなきゃならないのか。これは反民主主義制度だといわざるを得ない」。
岩月弁護士「憲法41条『国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である』。ただし、国会はISDによる仲裁判断には従わなければならない。国民主権から外資主権への転換」。
岩月弁護士「憲法99条『公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』。ただし、ISDによる仲裁判断がこの憲法と異なる場合、仲裁判断に従わなければならない。こういう仕組みであろうと思います」。
岩月弁護士「地方自治。憲法92条『地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める』。憲法94条『地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる』」。
※この地方自治については、メキシコのメタルクラッドの例を岩月弁護士は紹介。
地方自治は成り立たなくなると。
岩月弁護士「TPP交渉参加国中、日本がISD（投資協定）を締結していない国は、米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドだけ。加と豪とは経済連携協定交渉中なので、残るは米NZだけ」。
岩月弁護士「米国の弁護士は120万人、日本の弁護士は3万数千人で精一杯。ISDの仲裁費用は非常に莫大。ハイエナ弁護士がいかに群がるか、これは火を見るより明らか」。
記事の主旨は私がこれまで書いてきたこと、つまり「ＴＰＰ締結は日本の国家主権喪失を意味する」「ＴＰＰとは国際大資本が国家より上位の存在になることである」の二点である。なお、この第一点を明確に一言で言ったのは、私の記憶では生活の党参議院議員の森ゆうこが最初であった。
書かれた内容自体は上記のことだが、それを「ＴＰＰは憲法に違反する」と法的に検証している点で、貴重な資料になるかと思うので転載した。
安倍総理の訪米によって、彼の独断でＴＰＰ参加を表明しそうな気配があり、そうなると「ラチェット条項」によって後戻りできなくなりそうな感じである。まあ、そういう事態になれば、それは衆議院選で安倍自民党を勝たせた日本国民の自業自得だとも言えるが、あれが不正選挙ならば、すべては、国際大資本の手の上で転がされている、ということだ。
無力な国民にできることは、後は何があるのだろうか。これが漫画やライトノベルならば、命知らずを集めて、ユダ金メンバー（世界支配層）対象のヒットマン・ヒットガール集団でも作るところである。せめてそんな小説でも読みたいものだ。
（以下引用）
2013/2/28
「岩月弁護士「憲法違反の条約を締結・批准する権限は内閣にも国会にもない」：HEAT氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/HEAT2009
本日の「第44回TPPを慎重に考える勉強会」はこちら（録画）⇒http://bit.ly/YzdArw ※テーマはISD条項で、講師は岩月浩二弁護士。
篠原孝「年末年始、ネットでTPPの動きを検索していたら、岩月さんのブログに突き当たった。（略）で、来て頂くことになった」。
TPPを慎重に考える勉強会で、岩月弁護士が言ってた小寺彰の論文はこれだろう⇒http://bit.ly/ptr2wd岩月弁護士が読みあげたのは22ページの「投資協定である以上、投資協定仲裁は置かなければならないと考えるような、教条的かつ短絡的な態度だけは取るべきではない」。
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小寺彰はこの画像の人ね⇒http://twitpic.com/bxi5hh
TPPを慎重に考える勉強会。
以下、抜粋にして講師の発言を紹介する。
岩月弁護士「ISD条項と憲法の関係。ISD条項は、司法主権を侵害する。さらに行政主権、立法主権を侵害する」。
岩月弁護士「資料の13ページに、ISD条項の激増ぶりが書かれています。1989年から1999年の間に、1500近く増えている。で、激増し続けている」。
※資料はこれ⇒http://bit.ly/154Fqjq
岩月弁護士「外国投資家の国家に対する直接交渉権というのを認める。外交公権なんてうっとおしいことを言わずに、直接、国家に対して、外資が要求を突きつける。ただちに国際紛争にできる。直接交渉する前でも、ISDで裁判に訴えるということが、交渉を有利に進めるリバレッジ効果をみる」。
岩月弁護士「司法主権の侵害。ISD条項はもともと途上国の司法制度の不備を理由として途上国の司法を排除することを目的とした。だから、その狙い自体が締結国の司法主権を排除する、外国投資家のために司法主権を排除することなので、司法主権の侵害はもともと明らか」。
岩月弁護士「近代国家において、国内で起こる紛争は、外国資本だろうがなんだろうが、本来的にその国の裁判所の管轄に則るのが大前提。統治権の一部（司法）を外部に奪われれば、その国家は独立国家ではないと私は思います」。
岩月弁護士「司法主権の侵害とはそういう意味で、これを憲法的にどう表現するかというと、憲法76条1項『すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する』。要するに国内で提起する具体的公的紛争を裁く権限は裁判所が独占しますよとなってます」。
岩月弁護士「私は憲法違反だと確信しています。憲法違反の条約を締結・批准する権限は内閣にも国会にもない。憲法99条の冒頭には憲法遵守権が（徽宗注：続く「存在し」の一語が脱落か。それに、「憲法遵守権」は誤りで、「遵守義務」だろうと思う。）、ISD条項を含む条約を締結すること自体が憲法違反で無効だというのが私の考えかたです」。
岩月弁護士「立法権の侵害。ISDは、国民に責任を負わない稚拙裁判所（徽宗注：これは日本の裁判所ではなく、ＴＰＰ違反事例を裁く、米国製「私設裁判所」のことだろう。……別に「私設」と「稚拙」の洒落ではない。また、日本の裁判所が稚拙だという話は別問題である。w）に、国家の規制を左右する絶対的権限を認めることになる。国民主権原理・民主主義原理による正当化は不可能。なぜ、民間法廷に立法権まで制限されなきゃならないのか。これは反民主主義制度だといわざるを得ない」。
岩月弁護士「憲法41条『国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である』。ただし、国会はISDによる仲裁判断には従わなければならない。国民主権から外資主権への転換」。
岩月弁護士「憲法99条『公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』。ただし、ISDによる仲裁判断がこの憲法と異なる場合、仲裁判断に従わなければならない。こういう仕組みであろうと思います」。
岩月弁護士「地方自治。憲法92条『地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める』。憲法94条『地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる』」。
※この地方自治については、メキシコのメタルクラッドの例を岩月弁護士は紹介。
地方自治は成り立たなくなると。
岩月弁護士「TPP交渉参加国中、日本がISD（投資協定）を締結していない国は、米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドだけ。加と豪とは経済連携協定交渉中なので、残るは米NZだけ」。
岩月弁護士「米国の弁護士は120万人、日本の弁護士は3万数千人で精一杯。ISDの仲裁費用は非常に莫大。ハイエナ弁護士がいかに群がるか、これは火を見るより明らか」。
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コメント
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