徽宗皇帝のブログ

「田中宇の国際ニュース解説」から転載。劉何とかのノーベル賞受賞の政治的意味と影響について書いた記事の一部だが、この部分は独立的に重要なニュースだと思うので転記する。
この記事は、つまり、アメリカの経済的崩壊を世界の国々はすでに予測して行動している、ということだ。日本だけが対米従属派の政治グループとマスコミに主導されて、破滅の道へと進んでいる。
まあ、アメリカのインフレがすぐに経済的破滅に結びつくか、それとも相も変らぬ、軍事力で脅して世界基軸通貨の位置を守る手法で延命に成功するか、そこはまだ分からないが、一番ひどい目にあうのが日本であることだけははっきりと予言しておく。


（以下引用）



　１１月からＧ２０の議長国となるフランスのサルコジ大統領は、中国に対し、ＥＵと中国が組み、ＩＭＦのＳＤＲ（特別引出権）を活用してドルに代わる基軸通貨体制を作ろうと提案している。（France woos China over currency talks）

　米連銀が、ドルや米国債の過剰発行に拍車をかける量的緩和を１１月から再開する見通しが強まり、ドルは自滅の道に入っている。米連銀では、インフレの目標値を従来の２％から４％に引き上げる構想まで取り沙汰されている。人為的にインフレを作り出すことによって、リーマンショック後に増えている米国民の預金を吐き出させ、消費に回させて経済をテコ入れしようという政策らしいが、これは米国が世界の投資家に「どうかドルを見捨ててくださいね」と言って回っているようなものだ。日本など対米従属諸国がいくらドル高誘導の為替介入をやっても、うまくいくはずがない。（Downside Risk For Stocks Is Nearing Its Highest Level In A Year）