（以下引用）
プーチン大統領 共同会見で日本側に謝意示す
日ロ首脳会談を終えたプーチン大統領は安倍総理大臣とともに臨んだ共同記者会見で友好的な雰囲気の中で話し合いが出来たと日本側に謝意を示しました。
経済・政治で活発に対話
そのうえでプーチン大統領は「双方の実業界や政府関係者の参加のもと貿易や投資などについて話し合い、省庁の間で覚書も交わされた。政治的な対話も活発に行われた」と述べ、今回の訪問での成果を強調しました。
日本との経済協力に期待
経済分野の協力については「ロシアは、日本の液化天然ガスの８％を供給している。今後もロシア極東の資源を日本に供給していきたい。極東発展における日本との協力に期待する」と述べて、協力関係のさらなる強化に期待を示しました。
信頼の醸成欠かせず
平和条約の締結についてプーチン大統領は「まだ多くの課題が残っており、信頼の醸成が欠かせない。問題の解決に向けて相互協力が大事だ」と述べて、強固な信頼関係を築いていくことが重要だという認識を示しました。
安全保障分野でも協力
プーチン大統領は「朝鮮半島の情勢やテロとの戦いにおいても協力していきたい」と述べ安全保障分野でも日本との協力を進める意向を示しました。
安倍総理をロシアに招待
さらに、「ロシア・ウラジオストクで行われる東方経済フォーラムなどの機会をとらえて来年、安倍総理大臣の都合のいい時に招待したい」と述べて、来年のロシア訪問を安倍総理大臣に要請しました。
元島民の往来に最大限対応
会見の中でプーチン大統領は、北方四島の元島民から手紙を受け取ったことを明らかにしたうえで、「元島民が、これまで行けなかった地域を含めて、島々を訪問できるよう最大限の対応をしていきたい」と述べ、高齢化が進む元島民が故郷に訪問できるよう配慮する考えを示しました。
そのうえで、サハリン・旧樺太や千島列島が１９世紀以降、ロシア領や日本領となってきた歴史的な経緯にふれ、「交渉でこうした歴史的なピンポンのようなやり取りはやめたほうがいい。ロシアと日本の根本的な利益のために最終的・長期的な解決の必要性を理解しなければならない」と述べました。
島々は日ロを近づけるもの
プーチン大統領はさらに「１９５６年の日ソ共同宣言に立ち戻ると、平和条約締結後に日本に２つの島を引き渡すとなっているが、どのような形で引き渡すかは明確に定義されていない。重要なのはこの島の人々の利益を考えることだ。島々はロシアと日本を引き離すのではなく近づけるものになりうる」と述べました。
共同経済活動は平和条約に向けて重要
プーチン大統領は、「安倍総理大臣から提案された、共同経済活動のための特別なメカニズムを作ることで、平和条約の締結にむけた、最終的な決定に近づけることが大事だ。これは経済関係だけを大事にして平和条約を後回しにするということではない。私たちにとっていちばん大事なのは平和条約の締結だ。それは、長期的な展望で関係を構築することだ」と述べロシアとしても最終的に平和条約の締結を目指す考えを示しました。
コメント