いやはや、である。
マイナンバーからの情報流出事件続出で、社会的大惨事。まさに安倍大惨事内閣、となりそうだ。
それにしても、高市早苗って、気持ち悪い顔だ。蛇女。舌先が二つに分かれているから、二枚舌なのか？
（以下引用）
高市早苗がマイナンバー制度で大ウソ！ 実は9割以上の自治体で情報流出の危険性が判明したのに「対策済み」と...
リテラ / 2015年10月17日 8時0分
安倍政権の命取りは、意外とこの国家的事業なのかもしれない。国民一人一人に個人番号を付けて、あらゆる個人情報を把握できるという「マイナンバー制度」のことだ。
今月から個人番号の通知が始まっており、いよいよ制度は滑り出した格好だが、これが危ういことこの上ない状況にあるという。大手紙の社会部デスクが警鐘を鳴らす。
「個人番号の通知から3カ月後の来年1月、国と地方自治体が一緒になって構築した巨大な個人情報のデータベースが運用を始めます。マイナンバーを使うと、個人の納税情報はいうに及ばず、生活保護や児童扶養手当のような各家庭のプライバシーに関わる情報から、個人の銀行口座の預貯金残高まで引き出せる。そんなシステムだからこそ、万全のセキュリティ対策が必要なのに、担当大臣はとんでもない発言をしています」
それは今月13日、マイナンバー制度を所管する総務省の高市早苗大臣が繰り出した閣議後会見の発言だ。
高市氏によると、総務省はセキュリティ対策として、マイナンバーや納税、社会保障に関する情報などを管理する各自治体のコンピューターシステムから情報が漏れないよう、インターネット回線を外して外部と通信できない状態にするよう指導していることを明かした上で、「その結果、施行日の10月5日までに全ての市区町村において対応が終了しております」と言い切ったのだ。
ちょっと待っていただきたい。
会見が行われた同じ13日の朝、茨城県取手市では、頼んでもいないのにマイナンバーを記載した住民票を誤って100人分も発行したトラブルが発覚し、大々的に報道されているのだ。しかも、マイナンバーの誤記載が発覚したのは9日のこと。記者会見の4日も前のことである。
その後、札幌市でも6日に発行された住民票をめぐる同種のトラブルが起きていることも明らかになっている。要するに、大臣会見の13日までに各地でマイナンバーをめぐる問題が次々と起きているのに、担当大臣ときたら、セキュリティ対策が「終了しました」などと国民を愚弄するかのようなことを平然と言いのけていたわけである。
実は、問題はこんなレベルにとどまらない。高市氏や総務官僚たちは、より重大な事実を隠蔽している疑いがあるのだ。
あの日本年金機構から100万人を超える個人情報の流出事件が起きた6月、焦った総務省は全国の都道府県と全ての市区町村合わせて1789自治体に対し、ひそかに緊急調査を始めていたという。
そして8月時点で集計したところ、個人情報を管理するコンピューターシステムからインターネットを完全分離している自治体は全体のわずか1割にも満たないという深刻な結果を把握していた。つまり、9割以上の自治体システムには、ハッカーが侵入できる「穴」が開いたままだったのだ。
これを裏付ける事実も報道されている。100自治体に対して、中国をはじめ世界各地のハッカーたちがサイバー攻撃を仕掛けていたことが共同通信の全国調査で9月下旬に明るみに出たのだ。
被害は甚大だった。公式ホームページ600ページを全て改ざんされた自治体もあれば、国際的ハッカー集団によって住民のメールアドレスを漏えいされ、名指しの犯行声明をネット上で公開されるという驚愕するような被害も出ており、自治体のコンピューターシステムからマイナンバーが大量漏えいする日が現実味を帯びているのだ。
これほど事態は深刻なのに、高市氏の発言とは裏腹に、国はまともな対策をとっていないという。総務省担当の記者が怒りを込めて言う。
「財政が厳しく、専門的な知識のある職員もいない小規模な町役場や村役場からは、悲鳴が上がっています。総務省は来年度の当初予算で対策費を手当すると言っていますが、カネが出るのは来年4月以降のこと。マイナンバー制度は来年1月には本格運用しちゃうのに、そのずっと後に対策費を出すなんて、セキュリティ対策をなめているとしかいえません。
全国の市区町村のうち60パーセントがセキュリティ対策に不安を感じているという報道も出ていました。とても担当大臣が声高に喜んでいられる状況ではないんです」
まともな対策を講じることなく、口先だけのセキュリティ対策をうたう高市大臣。そして、この大臣を先の内閣改造で更迭せず、続投させてしまった安倍晋三首相にしっぺ返しがくるのも時間の問題だろう。
（小和田三郎）
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