徽宗皇帝のブログ

良くは知らないが、「ねずきちのブログ」という、おそらく右翼ブログかと思われるブログから転載する。べつに私が右翼に転向したわけではない。右翼とは体制（現状）擁護者であり、旧体制の悪質な国民収奪によって日本が消滅しかかっている今、旧体制を擁護するのは国民に対する犯罪に等しいと私は思っている。ただ、ここに書かれている情報は珍しいもので、「マスコミ支配はこのように行われる」ということを知っておくのは一国民として有益だと思うから転載するのである。
この情報は「阿修羅」のコメント欄をたどって知った。これがインターネットのいいところである。
ついでながら、そのコメントがつけられていた「ロシアの善意を完全に無視したフジテレビの邪悪な番組作り」の話もなかなか面白いので、稿を変えて紹介する。



（以下引用）




テレビ・ラジオなどの放送局は、局（会社）の発行する株主の１５％以上が外国人となったときは、その事実を６カ月ごとに公告しなければならないことになっています。（放送法第52条、放送法施行規則第17条）
２０％以上になったら、電波法によって放送免許が取り消しになるからです。

このことから放送法は、外国人が議決権の２０％に近づいたとき、対抗策を３つ用意しています（放送法52条）。

(1)　外国人株主の氏名及び住所を株主名簿に記載する。
(2)　または株主名簿への記録を拒む。
(3)　外国人の議決権行使を制限することができる。

つまり法律上は、外国人が20%超の議決権を有する株式を保有しても、それが即座に認可取り消しには結びつかないのですが、外国人が大株主または筆頭株主になるということは、当然ながら会社は、外国人株主による圧力を受けることになります。

ちなみに最近、番組偏向著しいフジテレビの平成21年9月30日時点での外国人株主による議決権の割合は、19.99％です。

さらにフジテレビは、外国人の保有株式のうち、株主名簿への記載拒否分が7.57％です。
外国人議決権は実は、２０％をはるかに超えている。

もし外国人株主が「株主名簿未記載を拒否する」と言えばどうなるか。
その時点で、フジテレビは、テレビ局としての認可が取り消されます。

つまり、会社が消滅します。
社員も役員も全員が路頭に迷う。

恫喝といえば、これ以上の恫喝はありません。

そういえば、竹村健一も、滝川クリステルも、番組を降ろされた。
フジテレビは、目下、親韓路線一直線です。


日本テレビも、外国人等の議決権割合は、18.84％です。

その他、朝日放送が 17.33％、東京放送が 15.45％、テレビ朝日 15.11％です。

この外国人とは、いったい誰なのでしょうか。

表面に現れた外国人持ち株以外にも、すでに帰化した在日外国人による持ち株が相当量あると推察されます。

本来なら、株を持っている帰化日本人が、外国の法人又は団体に所属して いる事が明らかになれば、あるいは、明らかにすれば、その時点で電波法の欠格 事由に抵触し放送局に与えられた免許は、はく奪されるのですが、残念ながら現時点ではそこまでは明らかになっていない。