「株式日記と経済展望」がいい記事を書いているので、紹介しておく。
全部載せると完全パクリになるので、記事の一部を省略して転載する。
もちろん、記事後半の（私のコメント）は、「株式日記と経済展望」筆者のもので、徽宗のコメントではない。
なお、私は「タックスヘブン」と表記しているが、「ヘイブン」と表記する人が多いようだ。私が昔聞いたフレッド・アステアの歌（「バンド・ワゴン」の挿入歌だったか。）では「天国」は、「ヘブン」と発音していたのだが。



（最後に、追記しておきます。「heaven（天国）」ではなく「haven（回避地）」らしい。そんな単語、初めて知った。まあ、無知の恥は恥として認めておきます。）




（以下引用）

東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、
ケイマン諸島だけでも、日本の大企業は55兆円で課税逃れをしている。

2016年4月9日 土曜日

◆日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減　２０１５年９月１７日　井上伸

安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないのに、どうして大企業だけが平然と税逃れを行うことができるのでしょうか？　私、このタックスヘイブンの問題について、政治経済研究所理事の合田寛さんにインタビューしました。３時間に及ぶインタビューでしたので前半部分をまず紹介します。

大企業・富裕層はタックスヘイブンで税逃れ
庶民には消費税増税・公共サービス削減
合田 寛 政治経済研究所理事インタビュー

世界各地で莫大な利益を上げている多国籍企業と富裕層が巨額の「税逃れ」をしています。スターバックスやアップル社など名だたる大企業の「税逃れ」が明らかになり、「私はスタバよりたくさん納税した！」とイギリスでは市民が怒りを爆発させています。そして典型的なタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島に日本はイギリスよりも巨額の、アメリカに次ぐ世界で２番目の規模の投資を行っています。もっとも担税力のある多国籍企業と富裕層には「税逃れ」を許しておいて、その結果でもある税収不足と財政難などを理由に、庶民には消費税増税と社会保障削減を押しつけたり、国家公務員労働者には違法な大幅賃下げを押しつけるなど、著しく公平性を欠く事態が進行しています。この「税逃れ」の舞台となっているタックスヘイブンの問題について研究している合田寛政治経済研究所理事にお話をうかがいました。

各国のマスコミも注目するタックスヘイブン問題

――タックスヘイブンの問題が、日本のマスコミでも取り上げられるようになってきましたが、この背景には何があるのでしょうか。

いま世界的にタックスヘイブンの問題に注目が集まっています。たとえば、アップル社やグーグル社、アマゾン社、マイクロソフト社など、そうそうたる一流の多国籍企業がタックスヘイブンを利用して「税逃れ」を行っていることが、各国のマスコミでも大きく取り上げられています。

日本でも、タックスヘイブンの問題が最近になってようやく新聞やテレビでも報道され始めましたが、イギリスやアメリカでは早くから市民運動がタックスヘイブンの問題を告発していて、最近ではそれをイギリスの「ガーディアン」や「フィナンシャルタイムス」、アメリカの「ニューヨークタイムス」などの新聞が取り上げるようになっていました。

（中略）＊徽宗による略である。

５年間納税ゼロの巨大企業

問題は、これが単にスターバックスやアップルだけに限らないということです。アメリカを例にとれば、タックスヘイブンを使っていない多国籍企業はほとんどないというほど、どっぷりその中に浸かっています。

アメリカの消費者団体（pirg）が2013年７月に発表した調査（「Offshore Shell Game」）によると、米巨大企業トップ100社のうち82社が、タックスヘイブンに2,686社の子会社を持っています。そして、トップ15社だけで859の子会社を持っていて、全体の３分の１を占めています。そのトップはバンク・オブ・アメリカで、タックスヘイブンに316社の子会社、２位のモルガンスタンレーは299社、３位の製薬会社のファイザーは174の子会社を持っています。これらすべては５年間納税ゼロという状況です。

トップ100社がタックスヘイブンに保有しているお金は、1.2兆ドルに達しています。これもトップ３をあげると、ジェネラルエレクトリックが約1,080億ドルでトップ。アップルは２位で826億ドル。ファイザーは金額の面でも730億ドルで３位に入っています。つまり、巨大企業は、巨額のお金をタックスヘイブンに隠しているのです。（後略）

（私のコメント）

日本やアメリカの巨大企業は、それぞれの国で巨額な売り上げと利益を稼ぎながら、その利益はタックスヘイブンにある子会社にプールされて、日本やアメリカの会社は赤字にして法人税を納めていない。巨大企業は政府から様々な補助金を得ていながら、利益はみんなタックスヘイブンに移している。

個人も同じであり、日本やアメリカで生活してそのインフラを享受していながら所得をタックスヘイブンに移して税金を納めていない。このような事が出来るのは富裕層の人たちだけであり、世界各地のタックスヘイブンに財産をプールしておけば、相続税もかからずお金持ちの子供はお金持ちであり、貧乏人は働き続けて消費税で苦しめられる。

日本が経常黒字国なのは、海外から巨額な配当収入が入って来るからであり、ヘッジファンドを通じてタックスヘイブンで運用されてそこから配当金が入ってくる。これらは日本国内で上げた利益ではないから税金はかからない。タックスヘイブンのファンドがニューヨーク株式で利益を上げてその配当金が日本に送られてくる。

日本が慢性的な経常黒字国なのは、日本こそ金融立国なのであり企業も富裕層も配当金で税金のかからない所得を得ている。日本の財務省などはそれを見て見ぬふりをして財政再建として消費税増税をしようとしていますが、巨大企業や富裕層の所得に適正な課税をすべきなのだ。課税がされていないから格差がますます拡大して行く。

井上氏の記事にもあるように、スターバックスやアップルなどもほとんどアメリカ政府に税金を納めていない。海外の子会社に利益を移して国内は赤字にしてしまうのだ。最近では長者番付が発表されなくなりましたが、これも富裕層の保護のためであり、巨額な所得がありながら税金を納めていない人に対する保護なのだろう。

アマゾンなども日本で巨額な利益を上げていても日本には税金を納めていない。それに対して日本の流通企業は日本に税金を納めている。外資系企業の多くも日本に税金を納めていないから不公平なのですが、財務省はそれも見て見ぬふりだ。だから消費税だと言う論理なのでしょうが、外資系だろうと日本で上げた利益は日本に税金で納めるべきだ。

個人にしても、日本に住んでいれば入った所得に対しては日本で税金を納めるべきであり、日本に税金を納めたくなければ海外で生活すればいい。けっこよく財政赤字のしわ寄せは、多国籍化も出来ず海外に住む事も出来ない一般庶民に消費税として税金がかけられてしまう。

日本やアメリカなどの経済大国が財政赤字になるのは、企業や富裕層が日本に税金を納めないからであり、政治はそれを見て見ぬふりをしている。税制が多国籍化に対応が出来ていないためであり、Ｇ７などでタックスヘイブンの問題が話し合われて、企業や富裕層の課税逃れを封じるべきなのだ。そうすれば財政赤字の問題は解消する。

日本で「パナマ文書」がほとんど報道されないのは、電通が「パナマ文書」に出ているためであり、電通からテレビ局に圧力が掛けられているのだろう。しかしテレビ局はこのような事には言論弾圧だとは抗議はしない。テレビ局も企業や富裕層の味方であり、だから消費税にも賛成するのだ。



（４月１３日徽宗追記）英語に無知なくせにブログなど書くからこうなるwww　あまり読み手の無いブログで良かった。しかし、「回避地」などという単語は、これ以外に使うことがあるのだろうか。



「タックス・ヘイヴン（Tax haven）」は「租税回避地」であって「税金天国」（heaven）じゃないっすよ

タックス・ヘイブン パナマ文書 panama paper