【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）で２０１７年の風力、太陽光、バイオマスによる発電量が初めて石炭火力を上回った。独英のシンクタンクの調査で明らかになった。ＥＵ域内では地球温暖化の原因となる温室効果ガスを多く排出する石炭火力の段階的廃止を打ち出す国が広がっており、再生可能エネルギーへのシフトが着実に進んでいる。

　シンクタンクのアゴラ・エナギーベンデ（独）とサンドバッグ（英）が加盟国の１７年のデータを独自にまとめて１月末に報告書を発表。それによると、発電量の構成比では、風力１１．２％▽太陽光３．７％▽バイオマス６％－－で、これら三つの合計で石炭の２０．６％を上回った。水力（９．１％）を加えた再エネの合計は３０％に達する。一方、原子力は２５．６％だった。

　顕著な伸びを示したのは風力だ。洋上風力を含めた投資の拡大や発電に良好な気象条件が重なり、発電量は前年比で２割近く増えた。国別では英独がけん引し、過去３年間の再エネ発電量の増加分の半分以上は両国でまかなっている。また報告書では、１０年以降のペースで再エネの導入が進めば５０年にはＥＵ全体で総発電量に占める割合が５０％に達することも可能だとした。

　脱石炭は世界的に進んでおり、欧州でも東欧以外で鮮明となっている。１７年には新たにオランダ、イタリア、ポルトガルが３０年より前に石炭火力を廃止する政策目標を発表。英仏も２５年より前の脱石炭の達成を掲げている。例外的なのはドイツで、東京電力福島第１原発事故を受けて脱原発を選択した影響で電力消費の約４割を石炭火力に頼り、廃止時期を明示できていない。

　一方、電力の８割を石炭でまかなうポーランドを中心に東欧は石炭への依存度が引き続き高く、再エネの普及も遅れている。