アメリカ主導の経済制裁の中でも最も厳しいのがロシアの国際銀行間決済情報通信機関SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）からの除外であるとされている。
どこの国でもSWIFTから除外されたら国際間取引の決済に支障をきたすことになっている。バイデンは、プーチンがウクライナに侵攻したらロシアの金融機関をSWIFTから除外し、プーチン個人の資産も凍結すると度々述べてきたので、プーチンはそれを承知の上でウクライナを侵攻したことになる。
たとえ一部とはいえロシアの銀行の国際取引が不能になればロシア経済に致命的打撃を与えると誰でも思うだろう。ではプーチンはロシア経済が最悪の事態になることを知っていながらウクライナ侵攻を行ったのだろうか。
プーチンはSWIFTにまでエスカレートした制裁に対して核攻撃の準備をするなど報復を一層強化したが、それはアメリカに対露SWIFT除外を制止させる為であろうか。欧州はエネルギーの3割をロシアに依存しているからドイツなどは当初ロシアのSWIFT除外に反対していたが、アメリカの要望を受け入れてやむなく賛成したことにしている。北京オリンピック開催日中国を訪問したプーチンは習近平国家主席からアメリカと欧州から経済制裁を受けた場合は中国が補填するという確約を得ていた。（原油や天然ガスの対欧州輸出が減少した分は中国が引き受ける）
ロシアの軍事侵攻でウクライナの主権が脅かされたにも関わらず、アメリカもNATOも安全保障行為を一切取らなかった為ゼレンスキー大統領（ウクライナ）はアメリカに不満を募らせ、失望している。ロシアに軍事侵攻されたウクライナを見捨てたアメリカを見て、台湾有事に果たしてアメリカは中国の台湾軍事侵攻を阻止してくれるだろうか、と言った心配が台湾に広まっている。
ロシアのウクライナ軍事侵攻で中国は間違いなく台湾への軍事侵攻がし易くなった。2014年から今日までロシアはアメリカと欧州から経済制裁を受けてきたからどんな制裁でも準備が出来ている。アメリカが二言目にはSWIFTを政治利用するので、2015年から中国とロシアはSWIFTに代わる人民元を基軸としたCIPS（Cross-border Inter-bank Payments　System）を構築、以来100か国以上が加盟している。（ロシアの天然ガス最大輸出国ドイツが加盟しているのは当然）同システムの利用額順位は日本一位、ロシア二位、台湾三位である。
中国とロシアはCIPSの加盟国と取引額を増やすことでドルに代わって人民元の国際シェア拡大を狙っている。やがて中国はCIPSに加盟しない国とは国際取引をしないと宣言し、SWIFTの加盟国をCIPSに移行させ、ドルを市場から排除するだろう。SWIFT加盟国でロシアから原油と天然ガスを買いたい国はCIPSに加盟しなくてならなくなる。アメリカがロシアを経済壊滅に追い込む為の手段に使おうとしている対露SWIFT除外はCIPS拡大、SWIFTとドルの衰退を推し進めることになる。
トランプがプーチンは天才政治家、バイデンは自分が何しているのか分かっていない老骨と言うのは当たっているのかも知れない。