徽宗皇帝のブログ

2019年１１月の「金貸しは国家を相手に金を貸す」サイトの記事の一部だが、西側経済と中国の経済の本質的相違を端的に書いている部分で、基本だからこそ逆にたいていの人の頭（視野）から抜けている重要事実だと思う。
民間組織（DSの手下）である中央銀行から国家がカネを借りて経済政策を遂行し、利息を中央銀行に支払うという異常な行為を延々と続けて長期的に衰退しているのが西側諸国であり、政府による計画経済が大失敗した事例がソ連である。そのソ連と中国を同一視することは正しいのかどうか、が問題だ。
少なくともここまでのところは中国は無理な計画経済はせず、民間のことは民間に任せながら、その活動が行き過ぎた状態になった時に政府が制止するという、慎重な経済方針で行っているようだ。つまり、ソ連型の国家計画経済ではなく、資本主義の民間経済の上に政府が社会主義的コントロールをするという、「資本主義と社会主義の結婚」だろう。これは私がブログを書き始めた最初から社会経済の理想として述べていたことである。（プーチンがロシア統治の初期にユダヤオルガリヒ退治をしたのも、ソ連時代から受け継いだ社会主義精神のためだと思う。）

（以下引用）

2018年4月に米中貿易摩擦が本格化してから既に1年半が経過しました。当初は、米中貿易で中国の方が多く利益を上げていることから、アメリカ優位で交渉が進むと思っていましたが、中国もアメリカに対して譲歩することなく、戦い抜いています。中国国内の景気の減速もあり、政権が崩壊するとの予測もありましたが、政権基盤も安定しているようです。何故中国はここまで強いのか。

 一番、大きな要因は、中国は金融を中心とする経済界が、国家と一体であるからです。マスコミでは、中国の不動産バブルの崩壊が間もなく起こると指摘する報道もありますが、そんな気配は今の所ありません。国家が金貸し勢力に借金をしている資本主義諸国と同じ感覚で捉えると大きな間違いを犯すことになります。

中国は、極端に言えば紙幣を印刷する権限も国家が持っているようなものです。資本主義諸国では、金貸し勢力が資本権力を支配し、国家と言えども資本を好きなように動かせないのに対して、中国は国家予算も金融資本も政府が動かすことが出来る。一帯一路がその代表的な政策で、その本質は、中国と言う国家が、他国のインフラ整備に投資をすることです。

EUをはじめとして、グローバリズムが衰退して行っているのに対して、中国だけが一帯一路と言うグローバリズム的な政策を進められるのも、金貸しの理論とは違った、国家の理論で資本を投下することが出来るからなのでしょう。マスコミは中国を過小評価していますが、欧米が衰退していく中で、今後、世界における影響力はさらに大きくなっていくかもしれません。