だが、トランプの「関税政策の武器化」は、世界経済に大打撃を与えるだろう。ただ、それは短期的には悪影響だが、長期的には米国経済の破綻を招き、欧米諸国の没落の大きな要因になる、つまり、非西側経済にとってはかえって良い結果になる。しかし、残念ながら日本は西側の最底辺なのである。奴隷国家だwww それがどれほどひどい目に遭うかは容易に想像できる。
まあ、当て事と何とかは向こうから外れるということで、悲劇が起こる前から悲しむことはない。そもそも、あと1年後の自分の命があるかどうかも、誰にも分からないのである。
（以下引用）
トランプ再登場を甘く見るな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-b96a51.html
2025年1月 6日 植草一秀の『知られざる真実』
１月２０日にトランプ大統領就任式が執り行われる。
１１月５日の大統領選でトランプは圧勝した。
メディアはハリス推しが鮮明だったが、米国の主権者はメディアの誘導を阻止した。
このトランプが提示する政策路線は画期的なものと言える。
この点を甘く見ておかぬ方がよいだろう。
何が画期的なのか。
三つある。
まずは戦争に対するスタンスが変わる。
バイデン政権は戦争の創作者・拡大推進者だった。
典型的なのがウクライナ戦争。
戦争創作の伏線になったのが２０１４年のウクライナ政権転覆。
米国とネオナチ勢力の結託による政権転覆だったと言える。
現地指揮官はヴィクトリア・ヌーランド。
本国の最高指揮官はバイデン副大統領だった。
２０１３年１１月２１日から２０１４年２月２２日にかけて、米国が仕組んだ暴力革命による政権転覆劇が演じられた。
樹立された暴力革命政府はロシア系住民に対する人権侵害と武力攻撃を行った。
結果としてウクライナ内戦が勃発。
２０１４年と２０１５年に内戦収束のための「ミンスク合意」が締結された。
２０１５年のミンスク２は国連安保理で決議された。
国際法の地位を獲得した。
東部２地域に高度の自治権を付与することで内戦を終結させることで決着した。
ところが、ウクライナ政府はこの合意を踏みにじった。
２０１９年４月に登場したゼレンスキー大統領はミンスク２の履行を公約に掲げたが実行しなかった。
米国でバイデンが大統領に選出され、ロシアが先に手を出すように誘導した。
ドイツのメルケル首相はミンスク合意がウクライナが戦争を準備するための口実だったと吐露した。
その結果発生したのがウクライナ戦争だ。
戦争は早期終結の流れだったが英国のジョンソンと米国のバイデンが阻止した。
米国は戦争の長期化と大規模化を誘導した。
この戦争は米国の軍産複合体が利潤追求を目的に創作したものと考えられる。
これに対してトランプは戦争を希求しない。
ウクライナ戦争を早期終結させることを公約に掲げている。
米国で最強の影響力を持つ軍事資本に服従しない例外的な米国大統領がトランプである。
トランプは第１期に北朝鮮和平を指向した。
これを阻止したのは軍産複合体だ。
しかし、トランプは第２期においても北朝鮮和平を指向する可能性がある。
日本に対しては駐留米軍の費用負担拡大を求める可能性がある。
本来は、この機会を活用して米軍の日本からの撤退を誘導するべきだ。
千載一遇のチャンスになる。
トランプは厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニアを起用した。
ケネディはワクチン懐疑論を唱えている。
コロナの本質は「ワクチンのためのコロナ」だったと考えられる。
トランプとケネディはワクチンに対する強い警戒感、懐疑感を有している。
ケネディが厚生長官に起用された意味は極めて重大だ。
トランプはエネルギー長官にクリス・ライトを起用。
地球温暖化ＣＯ２起源説を否定する人物。
国連がＣＯ２起源説を広め、世界各国で企業による「財政収奪」が展開されている。
しかし、ＣＯ２起源説の説得力は極めて乏しい。
石炭、原油、天然ガスを主軸にするエネルギー活用がもっとも効率的である。
戦争・ワクチン・ＣＯ２で米国の基本政策が転換する。
この影響を軽視することはできない。
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