「マスコミに載らない海外記事」から、ニュージーランドにおける反ＴＰＰの論拠説明の文章。この中にある、一企業が政府を訴えて莫大な損害賠償を請求する、という観点はこれまでのＴＰＰ論議の中では出てきていないものかと思うので、転載しておく。欧米、とくにアメリカにおいては政府とは企業が食い物にする対象なのである。そして政府の被害は国民の税金から支払われる。アメリカの大企業破綻救済のために政府が膨大な資金を投下し、それが破綻企業の役員報酬として使われた事例を想起するとよい。当のアメリカでもそれについての批判も出たが、結局うやむやのままになったはずだ。
（以下引用）
環太平洋パートナーシップ協定にご用心！
なぜ、環太平洋パートナーシップを問題にしなければならないのですか？
もしこうした交渉がうまく行けば、連中は、次の世紀に、ニュージーランドの政権が、どのような政策や法律を採用できるかを巡って、拘束衣を着せられてしまう9ヶ国間の巨大協定を生み出します。
こうした交渉には、どの国が参加しているのですか？
2010年11月の時点では、九ヶ国です。アメリカとニュージーランドの他、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルー、シンガポールと、ベトナムです。
交渉は一体いつ始まったのですか?
交渉は既に三回行われています。四回目はで、オークランドで、2010年12月6日の週に、スカイ・シティー・カジノで行われます！
TPPAは一体何に影響するのでしょう？
鉱業権を含む土地や資源の、外国による所有から始まって、マスコミ法規と、ニュージーランドのローカル・コンテンツ支援、条約処理、金融投機規制、薬品価格、食品の必須ラベル表示、派手な柄がないタバコ包装、公共サービスの民間開放(PPP)による、水道、刑務所、学校や病院の私企業への外注契約等々にいたるまで、あらゆることです …
ニュージーランドのどの政策が、アメリカの主な対象になるのですか？
アメリカの通商部は、各国の‘貿易障壁’に関わる年次破壊予定項目リストを公表しています。ニュージーランドの現在の罪業には下記のようなものがあります。
- 遺伝子組み換え生物販売と製造の規制と遺伝子組み換え食品のラベル
- ニュージーランドの厳格な検疫とラベル(衛生、および植物衛生)規則
- 並行輸入、特に音楽とコンピューター・ソフト
- デジタル・メディアや医薬品の知的財産権保護。
- 医薬購入と補助金に関するPharmac体制
- 放送上の自主的なローカル・コンテンツ割り当て
- 競合他社や新規参入者に対するニュージーランド・テレコムの優位
- 外国投資への規制強化
一体どうして、それが‘貿易’協定と言われるのですか？
巧みなブランド戦略なのです。これは実際には、どれかのTPP加盟国に本社をおいて活動する外国投資家に権利を保障する協定です。エンタテインメント(ワーナーやソニー)、医薬品(メルクとファイザー)、鉱業(RTZやBP)、タバコ(フィリップ・モリス)、小売業者(ウォルマートやウールワース)、金融分野(メリル・リンチ、ウエストパック銀行、AIG、マッコーリー、JPモルガン)、農業関連産業(カーギル、モンサント)、民間水供給業者(ベクテル、ヴェオリア)を想起して下さい。まだ他に色々あります。
1990年代に我々が挫折させた多国間投資協定のようですね！
これはステロイド剤で強化した多国間投資協定です。TPPというのは、実質は秘密裏に設計された大企業用の権利章典で、将来の政権や、将来の政策や法律を決定するという我々の民主的権利に手枷足枷をかけるものなのです。
TPPAは、外国投資家達に、どのようにして特権を与えるのですか？
いくつかの段階で行われます。
1. 外国投資を認める法律は固定されてしまい、協定に署名をする前に、法律を強化する権利を、政府が保留しておかない限り、弱体化されるだけになってしまいます。前ニュージーランド政権は、微妙な土地を除いて、既にあらゆるものについて、そうしてしまいました。既存国有企業の民営化と、わずかな数の資産。
2. TPPAは、新法案に関し、外国企業に相談することを保証し、政府は、そうした企業の見解に対し、どう対応したかを示さねばなりません。ニュージーランドに人は、わが国の法律に対して口をはさめるような保証はありません！
3. もし政府が、投資家が連中の投資の価値に影響を及ぼすと主張する新たな政策、あるいは法律を推進すれば、(ニュージーランド国内法に打ち勝つ)TPPAの下では、彼等の権利を侵害したかどで、連中は、何百万ドルも要求して、政府を訴えることが可能です。訴訟は、わが国の裁判所ではなく、国連や世界銀行が運営する秘密国際裁判所で行われます。
まるで、ワーナーの『ホビット』撮影騒ぎの大規模版ですね！
あれはとても重要な教訓です。一つの企業が、いかに政府に圧力をかけ、一夜にして、労働法を変えさせ、医療、早期小児保育、公共輸送機関用のお金はないと言い張る政府から、莫大な租税補助金を手にするかを目撃したのです… もし政府が、連中の気に入らない法律を推進したら、政府を訴えるというこれらの外国企業からの脅威という‘萎縮効果’をご想像ください。
規制の例をいくつかあげてください。
現在検討されている法律の例には、例えば、派手な柄がないタバコ包装、陸上、沖合の探鉱の規制強化、条約上の主張がなされている貴重なものの外国への販売の停止、金融危機に油を注いだ不良金融商品類の販売禁止、外国企業に対する戦略的資産売り渡しの規制、ニュージーランド国内に流入し、流出する‘短期’資金に対する税…
ニュージーランド政府は、一体どの様にTPPを正当化しているのですか？
おなじみのセリフ、フォンテラ社の粉ミルクを、巨大なアメリカ市場により売りやすくなる、です。アメリカの経済学者ジョセフ・スティグリッツが言っている通り“これら‘自由貿易’協定の大半は … 管理された貿易協定であり、通常は、交渉力の大部分を持っているアメリカ合州国にとって有利なように管理されている。”本当の交渉などは存在しませんし、“ニュージーランドが、希望しているもののうちの何かを得られるなどとは到底考えられません。”連中は、TPPAをアジア-太平洋規模のFTAに変身させることができるかも知れないと考えています。そうなんです！
これに対して、私たちは何ができるでしょう？
この協定を止めるために、私たちができることは沢山あります。更なる情報と、連絡先は、こちらにあります。
-----------
原文のurl：tppwatch.org/what-is-tppa/
上記はニュージーランドの反TPP運動サイトTPP WatchのWhat is TPPA?ページ翻訳。話題の官製青年運動連盟とは違い、こういう団体との連帯は意義がありそうだ。
ニュージーランドでは反TPP論集No Ordinary Dealという分厚い本も刊行されている。もちろんamazonでは売っていない。
（以下引用）
環太平洋パートナーシップ協定にご用心！
なぜ、環太平洋パートナーシップを問題にしなければならないのですか？
もしこうした交渉がうまく行けば、連中は、次の世紀に、ニュージーランドの政権が、どのような政策や法律を採用できるかを巡って、拘束衣を着せられてしまう9ヶ国間の巨大協定を生み出します。
こうした交渉には、どの国が参加しているのですか？
2010年11月の時点では、九ヶ国です。アメリカとニュージーランドの他、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルー、シンガポールと、ベトナムです。
交渉は一体いつ始まったのですか?
交渉は既に三回行われています。四回目はで、オークランドで、2010年12月6日の週に、スカイ・シティー・カジノで行われます！
TPPAは一体何に影響するのでしょう？
鉱業権を含む土地や資源の、外国による所有から始まって、マスコミ法規と、ニュージーランドのローカル・コンテンツ支援、条約処理、金融投機規制、薬品価格、食品の必須ラベル表示、派手な柄がないタバコ包装、公共サービスの民間開放(PPP)による、水道、刑務所、学校や病院の私企業への外注契約等々にいたるまで、あらゆることです …
ニュージーランドのどの政策が、アメリカの主な対象になるのですか？
アメリカの通商部は、各国の‘貿易障壁’に関わる年次破壊予定項目リストを公表しています。ニュージーランドの現在の罪業には下記のようなものがあります。
- 遺伝子組み換え生物販売と製造の規制と遺伝子組み換え食品のラベル
- ニュージーランドの厳格な検疫とラベル(衛生、および植物衛生)規則
- 並行輸入、特に音楽とコンピューター・ソフト
- デジタル・メディアや医薬品の知的財産権保護。
- 医薬購入と補助金に関するPharmac体制
- 放送上の自主的なローカル・コンテンツ割り当て
- 競合他社や新規参入者に対するニュージーランド・テレコムの優位
- 外国投資への規制強化
一体どうして、それが‘貿易’協定と言われるのですか？
巧みなブランド戦略なのです。これは実際には、どれかのTPP加盟国に本社をおいて活動する外国投資家に権利を保障する協定です。エンタテインメント(ワーナーやソニー)、医薬品(メルクとファイザー)、鉱業(RTZやBP)、タバコ(フィリップ・モリス)、小売業者(ウォルマートやウールワース)、金融分野(メリル・リンチ、ウエストパック銀行、AIG、マッコーリー、JPモルガン)、農業関連産業(カーギル、モンサント)、民間水供給業者(ベクテル、ヴェオリア)を想起して下さい。まだ他に色々あります。
1990年代に我々が挫折させた多国間投資協定のようですね！
これはステロイド剤で強化した多国間投資協定です。TPPというのは、実質は秘密裏に設計された大企業用の権利章典で、将来の政権や、将来の政策や法律を決定するという我々の民主的権利に手枷足枷をかけるものなのです。
TPPAは、外国投資家達に、どのようにして特権を与えるのですか？
いくつかの段階で行われます。
1. 外国投資を認める法律は固定されてしまい、協定に署名をする前に、法律を強化する権利を、政府が保留しておかない限り、弱体化されるだけになってしまいます。前ニュージーランド政権は、微妙な土地を除いて、既にあらゆるものについて、そうしてしまいました。既存国有企業の民営化と、わずかな数の資産。
2. TPPAは、新法案に関し、外国企業に相談することを保証し、政府は、そうした企業の見解に対し、どう対応したかを示さねばなりません。ニュージーランドに人は、わが国の法律に対して口をはさめるような保証はありません！
3. もし政府が、投資家が連中の投資の価値に影響を及ぼすと主張する新たな政策、あるいは法律を推進すれば、(ニュージーランド国内法に打ち勝つ)TPPAの下では、彼等の権利を侵害したかどで、連中は、何百万ドルも要求して、政府を訴えることが可能です。訴訟は、わが国の裁判所ではなく、国連や世界銀行が運営する秘密国際裁判所で行われます。
まるで、ワーナーの『ホビット』撮影騒ぎの大規模版ですね！
あれはとても重要な教訓です。一つの企業が、いかに政府に圧力をかけ、一夜にして、労働法を変えさせ、医療、早期小児保育、公共輸送機関用のお金はないと言い張る政府から、莫大な租税補助金を手にするかを目撃したのです… もし政府が、連中の気に入らない法律を推進したら、政府を訴えるというこれらの外国企業からの脅威という‘萎縮効果’をご想像ください。
規制の例をいくつかあげてください。
現在検討されている法律の例には、例えば、派手な柄がないタバコ包装、陸上、沖合の探鉱の規制強化、条約上の主張がなされている貴重なものの外国への販売の停止、金融危機に油を注いだ不良金融商品類の販売禁止、外国企業に対する戦略的資産売り渡しの規制、ニュージーランド国内に流入し、流出する‘短期’資金に対する税…
ニュージーランド政府は、一体どの様にTPPを正当化しているのですか？
おなじみのセリフ、フォンテラ社の粉ミルクを、巨大なアメリカ市場により売りやすくなる、です。アメリカの経済学者ジョセフ・スティグリッツが言っている通り“これら‘自由貿易’協定の大半は … 管理された貿易協定であり、通常は、交渉力の大部分を持っているアメリカ合州国にとって有利なように管理されている。”本当の交渉などは存在しませんし、“ニュージーランドが、希望しているもののうちの何かを得られるなどとは到底考えられません。”連中は、TPPAをアジア-太平洋規模のFTAに変身させることができるかも知れないと考えています。そうなんです！
これに対して、私たちは何ができるでしょう？
この協定を止めるために、私たちができることは沢山あります。更なる情報と、連絡先は、こちらにあります。
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原文のurl：tppwatch.org/what-is-tppa/
上記はニュージーランドの反TPP運動サイトTPP WatchのWhat is TPPA?ページ翻訳。話題の官製青年運動連盟とは違い、こういう団体との連帯は意義がありそうだ。
ニュージーランドでは反TPP論集No Ordinary Dealという分厚い本も刊行されている。もちろんamazonでは売っていない。
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